政府といたしましては、とにかく米国に対する賠償請求権を無条件に放棄したわけでございますし、他方、二千四十四名の犠牲者がおられるわけでございますから、これに対する措置を全然無視することは当然あり得ないわけでございまして、そこで、見舞い金に関しまする法律制定の過程におきまして、いかなる額が最も見舞い金の形として適当であるかということについては十分な検討が行なわれたというふうに承知いたしております。いろいろな計算の結果、先ほど申し上げました被害者一人につきまして七万円という額が算定された。当時といたしましては、これをもって不満足ながらも遺族に対する見舞いの気持ちは十分表し得る、こういうふうに考えられたものと了解いたしております。
遺族に対しまする見舞い金といたしましては、ホフマン式計算法に従いまして計算の結果、支払い時点における将来の所得に対する賠償金額といたしましては概算二万六千円という数字が出てまいりまして、このほかに精神上の慰謝料として二万六千円の十五割、一五〇％、これに相当いたします三万九千円、並びに見舞い金なり所持金相当の額としてさらにこれに五千円を加えまして、単身者の場合の遺族見舞い金を七万円として計上した、こういうふうに了解いたしております。船主に対しまする見舞い金といたしましては、遺族見舞い金の場合とのつり合いを考慮いたしまして、沈没当時におきます阿波丸の船価、すなわち保険金額でございますが、これを千三百九十八万円と算定いたしまして、それに複
先ほど私御説明申し上げましたように、ホフマン方式によりまして最も有利な形の計算をいたしましたほかに、精神的な慰謝料をさらに加えましたものを、七万円という形で遺族に対する見舞いの気持ちをあらわすことにしたわけでございまして、当時といたしましては、政府として遺族に対する見舞いの気持ちは十分これであらわし得た、こういうように考えておったと思うわけでございます。
ただいま御指摘のとおりに、阿波丸事件につきましては、国会その他いろいろな場で、いろいろな機会に、いろいろな形で取り上げられておりまして、つい昨年の第五十八国会におきましても、参議院の予算委員会でこの問題が討議されております。その際、当時の三木外務大臣は、この問題につきまして、外務省としては諸般の関係から再検討ということはなかなか困難である、こういう答弁をしておられるわけでございまして、当時この国会での論議を通じまして、私どももあらためてこの問題の検討をいたしてみたわけでございますけれども、諸般の状況から見て、新たにこの問題をまた取り上げるということはなかなか困難な問題ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
当時の経緯につきましては、先ほど来御説明申し上げたとおりでございますが、遺族の方々に対しては、私どもまことに同情の念にたえない次第でございます。かねて国会において、この問題が繰り返し問題になっているということも十分承知いたしておりますので、従来この問題の再検討はむずかしいという国会での答弁が行なわれておりますけれども、私どもとしては、引き続きましていろいろ検討、研究いたしてみたいと考えます。
諮問委員会の組織及び任務に関します日米間の交換公文の中におきまして、その第二項に諮問委員会は、「高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする。」、こういうふうに書いてございまして、高等弁務官の権限内に何があるかということにつきましては、行政命令によりまして与えられた権限内に何があるかということを高等弁務官が自分で最もよく承知し得る立場にある、こういうふうに考えております。したがいまして、諮問委員会が高等弁務官に対して助言ないし勧告を行ないます場合には、当然その対象となりますのは高等弁務官の権限内にある事項に限られる、こういうことに解せら
先ほど私御答弁申し上げましたように、諮問委員会は、高等弁務官の権限内にある事項につきまして高等弁務官に対して助言ないし勧告を行なうということを目的といたしておりますので、高等弁務官の権限内にない問題につきましては、そもそも諮問委員会としては助言ないし勧告を行ない得る立場にないわけでございます。したがいまして、今回の問題につきましては、高等弁務官は、先ほど来御指摘の件につきまして、自分の権限内にないという趣旨におきまして諮問委員会の権限外の問題である、こういう発言をしたものであろうというふうに考えております。
従来の折衝経過につきましては、先ほど来労働大臣並びに労政局長からるるお話がありましたとおりでございますが、私ども外務省といたしましては、労働省並びに総理府と密接な連絡をとりつつ、この布令が公布されまして以来、その各条につきまして、一体どういうふうに読むべきであるか、どういうふうにこれが適用されると考えるべきであるかというふうなことにつきまして、いろいろ検討いたしてまいったわけでございますけれども、この検討の過程におきまして、先ほど労政局長からも御答弁のありましたように、字句の上であるいは適用上いろいろ疑問点がございますので、そこらの疑問点に対する解明という形で種々米側に説明を求めてきたわけでございます。 その米側からの説明により
施行期日の問題でございますけれども、先ほど私ちょっと触れました一月二十三日にカーペンター民政官が出しました声明文によりますと、建設的な意見や提案は、すべて沖繩並びにワシントンにおいて誠実かつ十分に考慮されることになる。新しい布令は、この検討が完了してからでなければ実施されないということをうたっておりますので、私どもも、米側が真剣にこの検討を行なうでありましょうし、その検討が完了しなければ施行はされない、こういうふうに承知いたしております。
お答えいたします。 下田大使はこの二月四日にロジャーズ国務長官と面会、会談をいたしておりますし、二月の十八日にジョンソン国務次官とも会談いたしておりますが、その際、他の問題、日米間のいろいろな懸案の問題の一つといたしまして、いわゆる太平洋ケースの問題につきまして、日本側の基本的な考え方を、米側に正式に訓令に基づきまして申し入れてございます。
先ほど私申し上げましたように、下田大使はこの問題に関する日本政府の基本的な考え方を米側に申し伝えたわけでございまして、ジョンソン大領統の決定がいいとか悪いとかいうこと自体を離れまして、協定の趣旨に沿った公平かつ均等な機会が与えられるべきであるという基本的な態度で進めているわけでございます。したがいまして、昨年の春、いわゆるパーク勧告というものが出まして以来、日本政府としましてはあらゆる機会をとらえてこの日本政府の基本的な考え方を米政府に繰り返し申し入れをいたしておりますし、その段階におきましてパーク勧告の処理いかんについては、日本政府としてきわめて強い関心を持っておるということを申し入れてきておるわけでございます。昨年の十二月十九日
専門的なことにつきましては科学技術庁のほうから御説明があるかと存じますので、私は、今回の交渉におきまして、アメリカが安全性の確保につきましてどういう説明をしたかということを御答弁申し上げたいと思います。 十月二十二日に三木外務大臣とジョンソン・アメリカ大使との間にかわされました覚え書きの中で、アメリカの大使は、「寄港中における一次冷却水の放出は例外の場合であり、したがって、今後日本の港においては通常一次冷却水が放出されることはなく、これが現在の実施方式に即したものである旨を述べた。」こういうふうにうたわれております。この点につきましてのアメリカの説明は、現在のアメリカの運営の実態から申しますと、日本の港に着きまして、入港、寄港に
去る五月のソードフィッシュ号事件以来、原潜の入港に伴います放射能の汚染の問題につきましては、国民の間に非常な不安が高まりましたので、自来六カ月にわたりましてアメリカと折衝いたしました結果、十月二十二日の覚え書きがかわされたわけでございます。この覚え書きを固めるにあたりましては、外務省といたしましては科学技術庁をはじめ関係の各省と十分連絡調整いたしまして、安全性の確保につきまして十分納得がいくということの結論が出ましたので、覚え書きを交換したわけでございます。したがいまして、安全性の確保につきましてアメリカ側の約束を取りつけ、また一方、国内的には調査体制の整備が完了いたしましたので、いつでも入港が行ない得るという状態になりましたので、
米国は、当時原子力委員会から専門家を派遣いたしまして、その報告書をジョンソン大使を通じまして日本政府へ送ってまいっております。これは公表してございます。それ以外には文書はございません。
十月二十二日に外務大臣と駐日米大使との間に覚え書きが交換されておりまして、これも公表してございます。その覚え書きの中に、通常の場合には——一次冷却水の放出は例外の場合であるということがはっきり書いてあるわけでございます。
承知いたしました。
ただいまの最後の宇宙開発に関しますメモの点でございますが、私、直接の所管でございませんで、明確なお返事ができませんのを残念に思うのですが、これはいずれにしましても不公表ということで従来扱っておるというふうに私は承知しております。
交渉中の案件につきましては、テキストは発表しないという外交慣例がございますので、今回の問題につきましても、引き続き交渉中の問題でございますので、原文の発表は御容赦願いたいと思います。
私、先ほど申し上げましたように、原文の発表を御容赦願いたいということを申したのでございまして、科学技術庁から発表されましたのは内容の要点でございます。したがって、原文がそのまま発表されたということではないという点を御了承願いたいと思います。
一般的な慣例といたしまして、交渉中の案件については、そのものは発表いたさないという形をとっております。
