厚木には、米軍に対しまして二条一項（ａ）に基づく施設、区域を提供してございまして、米軍はこれを補給、修理、管理のために使用いたしております。その隣接区域にございます滑走路の使用につきましては、米軍の専用する施設、区域への出入のつど使用を認めるものという形態に属する二条四項（ｂ）の共同使用の形をとっているわけでございます。万が一いま御指摘のとおりに、この厚木の施設、区域からミッドウエーの艦載機が戦闘作戦行動のために出撃するというふうな事態があり得ると仮定いたしますならば、全く仮定でございますが、その場合には、当然事前協議の対象となるべき施設、区域の使用になるわけでございます。
二条四項（ｂ）の使用の対象としまして、米軍の専用する施設、区域への出入のつど使用を認めるものという形に属するものでございます。（中路委員「常駐している場合はどうですか」と呼ぶ）そこでそういうふうな、もともと自衛隊が管理いたしております二条四項（ｂ）の滑走路を、米軍がそういう目的のために、つまり戦闘作戦行動の出撃のために使っていいかという問題は、これは別の問題でございますが、法律論としては、戦闘作戦行動のための出撃という場合には、これは事前協議の対象となるわけでございますが、そういう事態を現在全然想定いたしておりません。
エンタープライズが横須賀に来る、あるいは日本の港に来るという話は全く聞いておりません。
昨年の春であったかと思いますけれども、当時福田外務大臣が国会での御質問に対して、事前協議制度の問題について米側と話をしてみる、こういうことを御答弁されたことがございます。その後、しかし適当の場がございませんで、ことしの一月二十三日に、第十四回の安保協議委員会が開かれました際に、施設、区域の整理統合の問題とあわせまして、事前協議制度の問題についても討議が行なわれました。その結果、この制度の運用上の基本的なワク組みについては、日米双方の考え方が一致していることを再確認いたしますと同時に、その具体的な運用については、日米間の相互信頼と現実の状況に即して密接な連絡協議によるべきであるという点で意見が一致したわけでございます。 なおその委
安保条約が締結されまして以来、十数年たちました今日に至るまで事前協議制度が現実に発動されたことはないわけでございます。しかしながら事前協議のあり方といたしましては、米側がこの問題を日本側に提起してくるということになるわけでございまして、その現実のあり方といたしましては、おそらく政府首脳に対しまして外交チャネルで米側からの申し出があるということであろうと思います。
事前協議に関する事項は、政府が従来から明らかにいたしておりますように、本来政府の専管に属することであるわけでございます。したがいまして、国会の承認を必要とするというふうなことにはならないわけでございますけれども、事前協議がありました際の状況いかんによっては、政府が国会に話をするということもあり得ることであろう、こういうふうに考えております。
先ほど御答弁いたしましたように、本来政府が政府の責任において処置すべきものであると考えるわけでございまして、国会の承認を必要とするようなことではないというふうに考えております。しかしながら状況いかんによりましては、国会のほうにお話を申し上げるということもあり得るわけでございまして、いかなる場合にそのお話をするのか、その時期はどうなのかというふうな点につきましては、その時点における諸般の状況を政府として十分判断した上で政府の責任においてこれを決定するということになろうと考えております。
藤山・マッカーサー了解によります重要な配置の変更の内容といたしまして、陸軍の場合には一個師団程度のものが配置の変更に当たる、こういうふうに考えられてきているわけでございますが、それじゃその場合の一個師団の兵力量いかんということになりますと、御指摘のとおりに機甲師団、空挺師団、歩兵師団、いろいろな形があり得ようかと思います。したがいまして、一がいにこれこれということを申し上げることはむずかしいわけでございますけれども、常識的には二万名程度ということがあるいは言えるかと存じます。しかし、この数字は、必ずしも絶対的な数字ではないと思います。
現実にどういう編成の部隊がこの一個師団に該当するものかということは、一がいになかなかきめにくい点でございまして、混成師団的なものができ上がるといたしましても、おおむね兵力量としては二万名見当かなという程度のものと考えているわけでございます。
先ほど来御答弁いたしておりますように、何べんかに分けて入ってきた陸軍の部隊が、合わせてみれば一個師団程度以上のものになっているというふうな状況があるといたしまして、そのようないわばさみだれ式の入ってき方の場合にも、一個師団以上に相当する陸軍の兵力量が日本に配置された場合には、重要な配置変更として事前協議の対象と考えるということでございます。
期間の幅について考えたことはないわけでございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、事前協議の発動というふうな事態が考えられますのは、おそらく平常でない事態であろう、こういうふうに考えております。したがいまして、平常でない事態において、そう長い時間の幅をもってだらだらと入ってくるというふうなことにはならないんじゃなかろうかと考えております。
一航空師団はおおむね二個ないし三個団をもって編成されるというふうに考えてよろしいと思います。
これまた実際の編成がどうなるか区々であろうと思いますけれども、おそらく二ないし三個飛行隊というもので一航空団が編成されることになるだろうと思います。
国会においていろいろ御論議がございまして、それをもとに福田当時の外務大臣は、米側と話し合ってみよう、こういうことであったわけでございまして、そのためにことしの一月、安保条約運用に関します一番高いレベルでの会議であります安保協議委員会の場におきまして、事前協議制度の問題についての討議が行なわれたわけでございます。この点は先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、したがいまして、日米安保条約に関しまして、条約で正式に設けられておりますこの安保協議委員会という高い場においてこの問題が日米間において十分話し合われた、この事実を申し上げておきたいと思うのであります。
ミッドウエーがいよいよ入港するにあたりまして、日本側といたしましても、深い関心を持っているわけでございますから、米側に対しまして入港の態様その他を確かめましたところ、米側といたしましては、大体三年程度この水域にミッドウエーを行動させる。一年の単位をとって申しますと、一年のうち約半年程度は西太平洋の洋上において行動し、残りの期間を寄港するということになるであろうという程度のことを説明してきているわけであります。
三年程度の期間の行動が終わりますと、ミッドウエーはアメリカの本土の西海岸に戻りまして、そこでオーバーホールということになるわけでございますが、米側から昨年言ってまいりましたのは、通常型空母一隻を、横須賀に乗り組み員の家族を居住させてもらいたい、こういうことを言ってきたわけでございます。したがいまして、三年たちまして、ミッドウエーがアメリカ本土へ戻りましたあとどういうことになりますのか、通常型空母一隻の家族の居住ということ以外には、いまの段階では承知いたしておりません。
正式に言ってまいりました段階では、通常型空母一隻ということでございましたけれども、その後、通常型空母一隻というのは、具体的にはミッドウエーである、こういうことをまた言ってきたわけでございます。そこでミッドウエーが本土に帰りまして、オーバーホールされております期間どうなりますのか、あるいはオーバーホールを終わりますと、ミッドウエーがまた戻ってくるのか、あるいは別の通常型空母がこれに代替することになるのか、そこらについては、まだ承知いたしておりません。
ミッドウエーの乗り組み員は、士官が百四十名、兵が二千四百七十五名でございますが、このほかに航空機関係の乗り組み員が約千八百名おりますので、合計いたしますと約四千四百名余になります。
米側が言ってきておりますのは、約千世帯の家族の居住が見込まれるということでございますけれども、今日までに現実に移転してまいりましたのは三百五十五家族でございます。
家族構成がどうなりますか、子供一人といたしますと夫妻に子供一人、合計約三千人ぐらいということになると思いますけれども、これは多く見積もって千世帯ということでございまして、実際にはもう少し内輪の数字にあるいはなるかもしれません。
