一番最後に米中接近のことを御指摘でございましたが、確かに七二年の外交教書が発表されました前の年の夏、一昨年の七月、いわゆるニクソンショックというものを日本は経験いたしております。さらに一カ月置きました七一年の八月には、ニクソンの新経済政策の発表ということによりまして第二のニクソンショックというものを日本は経験したというふうに国内的にとられております。二つのニクソンショックによりまして、一昨年におきまして日米関係は、日本から見ますと二回のショックによりまして、日米関係というものに対するいろんな批判が国内的に見られたことも事実でございます。それに対しまして、米側といたしましては、ニクソンショックというものが特に日本を目当てにして行なわれ
日米それぞれの立場において、お互いの関係はきわめて重要なものであるという認識はございますし、またそれぞれの政策においてその点があらゆる機会に確認をする、再確認をされてきておるわけでございますが、現実の問題といたしまして、いわゆるコミュニケーションギャップという問題がございます。で、これだけ情報がお互いにつながっておりながら、なおかつ十分なコミュニケーシヨンが行なわれない側面がままあるということがコミュユニケーションギャップということばで表現されていると思いますけれども、そのギャップをいかに埋めるかというお互いの努力はやはり最も必要なものであると、こういうふうに考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、ニクソンショックというものが日本に非常に大きな波紋を投げかけたということは、これは事実でございます。
したがいまして、そういう意味におきまして、米側の——日本側から見ますと、米国が必ずしも日本の考えを十分に理解しないで無用の刺激を与えるという側面があるという批判が国内的にあることも事実でございますし、それに対するまた米側の言いわけ、釈明また反省、いろんなものが米側にあることもまた確かでございまして、ただいまの御指摘の点はそういうことを含めての表現というふうにおとりいただければよろしいのじゃなかろうかと考えます。
御指摘の点は、さらに七三年の教書にまた関連するところで、あるいはまた七三年の教書のことを後ほど御言及になるのかと思いますので、あるいはその御質問を伺ってからのほうがよろしいかという感じもいたしますが、七三年の教書、もしこの次に……。
ですから、それにおそらくつながってくる問題ではなかろうかというふうに私推察申し上げますけれども。
日米間はパートナーであるということが前々から言われてきております。それで、一九六〇年代の初め以来、そのパートナーについて、イコールパートナーという表現が使われたこともございますし、責任のあるパートナーという表現が使われたこともございます。したがいまして、パートナーということばについていろんな形容詞をつけながら日米関係を規定しようという試みがこの十数年来行なわれてきておりますけれども、戦後の日米関係をかえりみまして、占領時代以来日本がアメリカに対する依存関係が非常に深かったという歴史的な事実をもとに、日本の対米依存というものがかなり一方的な依存関係であったという時代があったわけでございますが、それが一九六〇年代以来、ただいま申し上げま
外交教書に即して御答弁申し上げますと、いま申し上げましたように、経済的に非常に大きな国力をつけた日本が、米側の目から見て必ずしも十分それにふさわしい行動をしてくれるとは思えない側面があると、具体的に申しますと、たとえば自由化の問題にしましても、今日の日本の経済力をもってすれば、従来のような非常に弱小経済国であった時代とは異なる対外通商政策というものが当然あってしかるべきであり、自由化の問題についてもそういう側面から対処してもらいたいという希望があり、また、現実にそういう強い圧力が加わってきたというのも歴史的な事実であるわけでございます。
この一両年来貿易の不均衡という問題をめぐりまして、日米間で大きな意見の対立、考え方の対立、また政策の対立というものが見られてきているわけでございます。そういう意味におきまして、この日米間の経済問題について若干の摩擦が見られたということは事実でございますが、ことしになりましてからは、貿易の不均衡という面におきましては、具体的に貿易の不均衡が是正の方向に動いておりまして、統計の上でもその点が明確になってきております。今後の見通しといたしましても、ことし一ぱいをとりました場合にも、昨年に比べますと大幅な事態の改善が期待されるということにつきましては、日米それぞれ共通の理解を持っているわけでございます。
先ほど御指摘ございました安保条約第二条に関連する教書の議論の前段のほうには、日米共通の課題ということで、経済問題をるる振り返りつつ事実をもとに議論が述べられております。その観点におきまして、やはり経済的な紛争というものを解決するためのステーツマンシップというものに対する呼びかけがあるわけでございまして、ここの重点はむしろ経済関係を高い立場から解決するための強力な努力をやっていきたい、またそれを求めたいと、こういう気持ちの表明というふうにとっておるわけでございます。
そのくだりの原文を見てみますと、日米安保条約の二条を援用しつつ、「政治的な意志をもち、意識的に努力して行かない限り、われわれの経済的いさかいはわれわれの盟邦関係の結びつき自体を断ち切ることになりかねない。」と、こういう表現でございまして、この表現自体は、われわれの目から見ましてもかなりきびしいものであるということは言えると存じますが、ただ、ここで米側が日本側にメッセージとして伝えたがっております点は、政治的な意志を持って努力をしてもらいたいということでございまして、だから、すぐ盟邦関係を断ち切る云々というおどしとは、私ども、とっておりません。
先ほど来御議論いただいておりますように、アメリカの目から見て、日本が文字どおりのジュニアパートナーであるという関係におきましては、アメリカの日本に対する見方というものもかなりのゆとりのある見方ということがあり得たと思います。しかしながら、アメリカの目から見ますと、日本は非常に経済力をつけた経済大国であるわけでございまして、アメリカの目から見ましても、今日、ジュニアパートナーではなくして、文字どおりの友邦国として責任をともにしてもらいたいという気持ちがあるわけでございますから、そういう意味から見ますと、アメリカの日本に対する姿勢というものも、対等の盟邦国として、それにふさわしい態度を期待したいと、こういう気持ちがあらわれているものと解
軍事的判断は後ほど防衛庁からまた追加的にやっていただいたほうがよろしいかと存じますが、アメリカ政府といたしましては、前々からミクロネシアの将来の政治的地位ということにつきまして現地と交渉を重ねてきております。その交渉の責任者でありますウイリアムズ大使という人が五月の末にサイパンでテニアン島の軍事利用に関する説明をしたというのがただいま御指摘の点のニュースだと存じますが、ミクロネシア各地に島嶼が点在いたしておりますけれども、その中のマリアナにつきまして比較的交渉が順調に進んでいるようでございまして、ウイリアムス大使は、マリアナとの交渉に関しまして一応のめどがついた段階におきまして、将来のテニアン島の利用計画について考え方を述べたという
まだけっこうでございます。
地位協定第何条という具体的な規定ではございませんで、地位協定の運用に関しまして日米合同委員会はあらゆる事項に関して協議をすることができる、また協議をする機関になるということになっておりまして、この航空管制並びに航空機の運航に関する事項につきまして、合同委員会の合意は昭和二十七年にできておりますけれども、これは一般国際法に基づきまして航空機の事故調査の分担をきめたもの、こういうふうに確認しておるわけでございます。
地位協定六条という御指摘がございましたけれども、六条の規定に基づく航空管制に関する整合、調整ということはもちろん行なわれているわけでございまして、昭和二十七年の合意は、航空交通管制に関しまする合意と航空機の事故調査に関する合意と、それから捜査救難に関する合意と、これが三つ含まれてございます。したがいまして、事故の調査という問題につきましては、当然、航空管制が関与する面があり得るわけでございまして、そういう意味から申しますと、六条の整合、調整という規定がかぶってまいる面もあり得ると存じますけれども、全部が六条ということでは必ずしもないというふうに考えております。
二十七年にできました航空交通管制に関します合意、並びにただいま御指摘の航空機の事故調査等に関する日米合同委員会の合意の概要につきましては、国会に御提出申し上げておりますので、航空機の事故調査に関する当該合意の要旨につきまして提出いたすようにいたします。 それから、事故の共同調査委員会のやり方ということの御質問がございましたけれども、これは事故が生じました際に設置されるという共同調査を行なう機関でございまして、今日までのところこの委員会が設置された例がないわけでございます。したがいまして、どういうふうなやり方ということはそのつどきめられていく、こういうことになろうかと思います。
航空事故調査に関する合意の中で「在日米軍の航空機及び日本政府が航空機事故の責任を負う航空機を含む航空機の事故に対しては航空機事故共同調査委員会がこれを調査する」、こういうことになっておりまして、一方その前に米軍が責任を負うべき事故、日本側が責任を負うべき事故ということについての合意ができておりまして、いずれかの一方が責任を負うことになりますが、「いずれか一方による航空機事故の調査中に他方の施設及び人員が事故に関与する原因をなした証拠があるときは、いつでも他方の代表者にその旨を通知する」ということで、ここでまた共同調査が始まる、こういうことになってまいるわけでございます。
事故共同調査委員会につきましては、日米同数の委員を出すということがきまっておりますけれども、何名という数は具体的にはきまっておりません。
合同委員会合意の内容につきましては、米側とのかねてからの約束によりまして、これをそのまま公表することを控えさしていただくということにいたしておりますので、ただいま御指摘のございました六項目を全部ここで読み上げる、あるいは国会のほうへ御提出するということにつきましては控えさしていただきたいと存じます。 それから、ただいま御指摘のございました数の点につきましては、日米同数ということはきまっておりますが、全体として十名以下という数は合意されております。
