合同委員会合意に基づきます航空機事故共同調査委員会と申しますのは、先ほど来御議論いただいておりますように、在日米軍の航空機と日本政府が事故調査について責任を負っている航空機を含む航空機の事故についての合同調査ということになっておるわけでございまして、ただいま御審議いただいております法案で考えられております航空機の事故調査というのは、国内法に基づく日本政府の責任に属すべき事故の調査ということでございます。かりに在日米軍の航空機を含む事故が発生いたしました場合に、合同委員会に基づく共同調査委員会が設置されるわけでありますが、この共同調査委員会につきましては、当然のことながら、ただいま御審議いただいております国内法に基づいて設置される事故
手続について六項目具体的に御説明しろ、こういう御要請でございますが、先ほど申し上げましたように、かねてからの合同委員会始まって以来のずっと米側との約束がございますので、この点につきましては、米側と話しをした上で御説明をさせていただきたい、こういうふうに思います。 それから、第一附属書、第二附属書につきまして、これは古いからというふうに御指摘でございますが、現実にはやはり、事故調査並びに捜査救難につきましては、この第一附属書、第二附属書のほうは生きておりますし、第一附属書そのものは確かに昭和二十七年で、そういう意味ではかなり時間的に古いものではございますけれども、基本的な考え方としては、日本側が責任を負うものはこれこれ、米側が責任
地位協定の問題、私から御説明させていただきます。 一般国際法上は、外国の軍隊が駐留いたします場合に、地位協定あるいはそれに類する協定に明文の規定があります場合を除いては接受国の国内法令の適用はない、こういうことになっております。したがいまして、地位協定の規定に明文があります場合には、その規定に基づいて国内法が適用になりますけれども、そうでない場合には接受国の国内法令の適用はないわけでございますが、一方、一般国際法上も外国の軍隊は接受国の国内法令を尊重するという義務を負っております。地位協定の中にも、その点を明確にするために国内法令尊重の義務をうたっている規定もあるわけでございます。
この点につきましては、私の了解しているところでは、政府は従来一貫いたしまして、ただいま私が御説明申し上げましたように、一般国際法上、地位協定並びにそれに類する協定に明文の規定がない場合には、派遣国の軍隊は接受国の国内法令の適用はない、こういうことを御説明申し上げているわけでございますが、ただし、派遣国の軍隊は国内法を全く無視してよろしいということにはならないわけでございまして、国内法を尊重する義務を負っているわけでございます。現在の国内法の地位協定の規定もまさにそういう趣旨で立てられているわけでございまして、先ほどたとえば戦車の輸送について御指摘がございましたけれども、これは、地位協定第五条の規定に基づきまして、米軍といえども交通に
まさに地位協定第六条では、非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系について緊密な協調、整合ということが規定されておるわけでございます。また第五条には、船舶及び航空機の出入及び移動ということについての規定もございます。ただいま御指摘の航空法の特例に関する法律は、安保条約第六条並びにそれに基づきます地位協定について、その実施に伴う航空法上の特例という形で法律が制定されているわけになるわけでございます。
先ほど航空法の特例に関する法律について御指摘がございまして、なるほど一項、二項、三項と、「適用しない」という具体的な条文があがっております。その特例法の第三項に「前項の航空機及びその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない、」こういう規定がございまして、私どもの承知している限りでは、航空法七十六条、機長の報告義務というものが適用除外のものになっておりますが、御指摘の百三十二条はこの七十六条につながってくる規定であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。 そこで、実態的な問題につきましては、先ほど申し上げましたように、一般国際法上の原則に基づきまして、外国軍
事故の防止をはかり空の安全をはかるということは、これはもう第一の命題でございます。したがいまして、そういう見地に立ってこの問題に取り組まなければいけないというふうに私どもも考えておりますが、ただ米軍との関係におきましては、在日米軍に対しましては安保条約に基づいて施設の提供をいたしておるわけでございますから、安全保障条約上の義務の要請をいかにまたこれと調整するかという責任もあるわけでございます。したがいまして、この第一附属書の取り扱いにつきましても、運輸省とよく御協議いたしまして、専門的、技術的な側面を詰めつつこの問題を考えていきたいと思っております。
米軍の駐留に伴います損害賠償の問題につきましては、先ほどの地位協定十八条の規定がございますが、したがいまして、米軍が責任を負う事故につきましては、十八条の規定に基づいて損害賠償が行なわれるわけでございます。一方、国内的な責任の問題、これは国内的な措置に当然ゆだねられることになるわけでございますが、いずれにいたしましても、事故の発生防止、それから事故が起きた場合の共同調査という問題につきましては、基本的な考え方は第一附属書によってきめられているわけでございますが、ただいま御指摘がございましたような点につきましては、専門的な見地から運輸省とよく御相談して考えていきたいというのが私どもの御答弁でございます。
第三附属書の改定についての作業について、先ほど運輸省御当局から御答弁があったとおりでございまして、事務的な、技術的な側面についての検討が終わりました段階で合同委員会に上がってまいります。私どもといたしましては、なるべく早く技術的側面の検討が終わることを強く希望しているわけでございます。また第一附属書、第二附属書についての問題は、これは航空管制に関する側面と若干問題の性質が違うかと思いますが、いずれにしましても、二十七年にでき上がったものが、今日の状況において、古い、あるいは実情に即さないという側面がもしあるとすれば、これはこの際見直しの必要があるいはあるかもしれません。そこらの点につきましては運輸省御当局とよく相談してまいりたい、こ
ただいま御指摘ございました昭和二十七年六月並びに三十四年六月の航空交通管制に関します日米合同委員会の合意ということによりまして、わが国の航空管制につきまして、日米間の航空交通の管制が行なわれてきているわけでございますが、いま御指摘のとおりに、国会で私、御答弁申し上げましたように、新しい航空交通の情勢にかんがみて、民間航空の発達及び航空交通の安全確保という要請と日米安保条約上の要請との調整をはかる、この目的のもとに交渉に当たってきているわけでございます。具体的には、作業部会を設置いたしまして、日米双方の代表によりまして技術的な角度から交渉がずっと行なわれてきております。今日まだ結論を得る状況に至っておりませんが、鋭意交渉が進められてお
この交渉を行なうにあたりましての基本的な考え方は、昭和二十七年あるいは昭和三十四年という時代に比べますと、日本の航空事情はすっかり変わっているわけでございますから、そういう新しい情勢のもとに、航空管制をいかに安全を確保しつつ実施するか、こういうことであろうかと考えております。そういう基本的な考え方のもとに、古い合意をこの際新しい情勢に即応したものに改定いたしたい、こういう考え方のもとに作業を行なっているわけでございますが、まだ具体的なめどを立て得る状況に至っておりませんので、引き続き作業を進めたい、こういうように考えております。
たとえば昭和二十七年の合意におきましては、日本の領空において、日本側が完全かつ排他的な主権を持ち、かつ行使するという原則については合意しつつも、暫定的な措置として、航空交通管制の実施に関して米側にかなり大幅な業務の委託を行なった、こういうことがございますが、三十四年の合意におきましては、その点は、米軍に提供している飛行場周辺の飛行場進入管制業務、これを除いてはすべて日本側において運営するというふうに、体制を完全に変えたわけでございます。 しかしながら、昭和三十四年以来十数年をたちまして、わが国の航空交通事情もすっかり変わってきておりますので、そういう新しい情勢のもとに、この航空交通管制業務その他を含めまして全般的なレビューを行な
先ほど御答弁申し上げましたように、今回の作業にあたりましては、日本側の立場といたしまして、民間航空の発達並びに航空交通の安全の確保、こういうことに重点を置きつつも、他方日米安保条約上の要請、これをいかに調整するかという問題があるわけでございますが、その点の調整をはかりつつ航空交通の安全については十分な確保が払えるように配慮してまいりたい、こういう基本的な方針で作業が行なわれておるわけでございます。
ミッドウエーの横須賀寄港につきましては、時期については情報を持ち合わせておりません。
現在ミッドウエーは、米本土西海岸において修理、補給あるいは兵の訓練、そういうようなことをやっているというふうに承知しておりますが、それが極東地域にいつごろに帰ってくるのかということについての情報を持ち合わしておりません。
横浜のＯＣＣに米海軍の工作機があるというその事実につきまして、私、承知しておりませんので、調べさしていただきます。
それがいつごろでありましたか、時期を教えていただければありがたいと思いますが、ＵＳネービープロパティというプレートがついておったということで、アメリカ海軍の財産そのものであるのか、あるいは払い下げ物品であるのか、あるいは別の形のものであるのか、そこらの事情を私、承知しておりませんので、そういうことがどうしてあったのかということについて、ただいま的確なお答えができないのが残念に思います。
地位協定の第一条に定義がございまして、その一条の（ｃ）項に、「家族とは」ということで定義がございます。第九条の第一項に、「この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる」、こういう規定がございまして、これに基づきまして、在日米軍並びにその軍属の家族が日本国への入国が認められておる、こういうことになりますが、入国にあたっての手続その他は、第九条に引き続いて規定されているわけであります。
入国並びに居住に関しましては、第九条の二項に、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外するということになっております。もう一つは、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される、こういうかっこうになっております。
入国、滞在、登録、こういうふうな問題に関しましては第九条の規定があるわけでございまして、一般の外国人でございますと、まず入国にあたりまして査証の取りつけを必要といたします。その適用の除外が一つあります。並びに、一たん入国いたしますと、登録及び管理に関しまする日本国の法令の適用があるわけでございますが、在日米軍家族の場合には登録の義務を除外されておる、こういうかっこうでございます。
