先ほど来山中長官が述べておられますように、新聞に報ぜられました防衛庁内部の紙というものは、私ども全然承知いたしておりません。したがいまして、新聞で見ました際に、そういうことがあったのかというふうに私自身驚いたくらいでありまして、五月二十九、三十日の事務レベル協議委員会における協議の段階におきましては、日本の防衛政策問題については、一昨日来御議論いただいておりますような説明資料に基づいての説明が行なわれたというにとどまるわけでございます。 また、韓国援助ということにつきまして、クレメンツ国防次官の談を引用して具体的な要求があり、またそれをもとに話し合っているだろう、こういう御指摘でございますけれども、クレメンツ国防次官がそういうこ
一昨日の本委員会におきます御要求に基づきまして、きのう付の、つまり六月二十日付の文書をもちまして、本日、米側に対しまして申し入れを行ないました。申し入れの内容は次のとおりでございます。 「去る五月二十九、三十日に行なわれた日米安保事務レベル協議の際、米側参加者に対する説明に用いられた防衛庁の説明資料中、海上自衛隊関係の主たる行動範囲について、日本の周辺海域（数百カイリないし千カイリ程度）と述べられているが、これは周辺海域については数百カイリの範囲内であり、また特定の航路帯を設定する場合には千カイリ程度の範囲で検討していきたいとの意味であるので、念のため申し述べる」、こういうふうに米側に申し入れまして、米側はよくわかっております、
国連憲章第五十一条の英文の当該個所は、イフ アン アームド アタック オカーズで、ハズじゃございません。イフ アン アームド アタック オカーズ。日本訳は「武力攻撃が発生した場合には」……。
安保条約第五条の英文は、アン アームド アタック アゲンスト アイザー パーティーという表現が使ってあります。武力攻撃はということであって、名詞として使ってあるので、武力攻撃が起きた場合云々という表現にはなっておりません。
ゴールデン・ドラゴン七三という演習につきまして、米側に確認いたしましたところでは、三月の三十一日から四月の八日にかけて韓国の東南部の海岸沖合いで行なわれたということでございます。
ただいま御指摘がございました韓国軍の演習その他につきましては、事実関係を確かめておりませんので、調査させていただきたいと思います。
事務レベル安保協議はいままでに八回やっておりますけれども、毎回統幕議長が出席いたしております。今回が初めてじゃございません。
日米安保運用協議会はいままでに三回開かれておりますが、統幕議長は日本側のメンバーであります。ただ第三回目は所用のため欠席いたしております。
メンバーとして出ておりますのはそれだけだと思いますが、ただ、安保協議委員会には日本側代表は防衛庁長官ですが、従来、統幕議長が会議には出席していると思います。
昨年の六月三十日に開かれました日米合同委員会におきまして、稚内の施設に関しまする合意事項の要旨は、次のとおりであります。 まず第一が、「合衆国軍隊に対して、地位協定第二条四項ｂの規定の適用ある施設及び区域として一時使用を認める」。第二点としまして、「合衆国軍隊がこの施設を使用する期間は、地位協定の必要な条項が適用される」。この二点が合意事項の内容であります。
合意事項の要旨はただいま申し上げたとおりでございまして、日本政府としましては、米側に対しまして、合衆国の軍隊に対して、この施設、区域は、地位協定第二条四項（ｂ）によって、（ｂ）の規定の適用のある施設、区域として一時使用を認めるということでございますから、日本政府としては、その一時使用を可能ならしめる措置を確保してやるという義務は負っているわけであります。
昨年六月三十日の日米合同委員会の合意書はあります。
日米合同委員会の合意内容につきましては、その文書を出さないということが前々からきまっておりますので、提出は御遠慮させていただきます。
前々から国会で御説明申し上げておりますように、地位協定二条４項（ｂ）に基づきます共同使用の内容といたしまして四つばかりございます。年間何日以内というふうに日数を限定して……（木下委員「そういう一般的なことでなくて」と呼ぶ）使用を認めるというのが今回の例に該当すると思いますけれども、たとえば長坂の小銃射撃場、これなどが年間百五十日以内と日数をきめております。これに該当するような例かと思います。
合同委員会の合意書の内容につきましては、要旨、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、合意書そのものを提出することは遠慮さしていただきます。
アメリカ海兵隊ということで、具体的に海兵隊のどの部隊を念頭に置かれての御質問かちょっとはっきりいたしませんけれども、海兵隊としましては実戦に即応できる体制をとり得る部隊である、こういうふうに考えております。
新聞報道といたしまして、アメリカの海兵隊が、四月に起きました戦車の事故についての結論を出したということを私も見ておりますけれども、この月曜日十八日に那覇の司法当局が米海兵隊当局に照会しましたところでは、米軍としての処分は最後的にはまだ決定されていないということであった由でございまして、現在のところまだ米軍の処分は未定である、こういうふうに承知いたしております。
先ほど御答弁申し上げましたように、米側がいかなる結論を出していかなる措置をとるのかということについて未定であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、日本側の処分あるいは処置ということは、米側の措置を待った上で決定ということになるというふうに考えておるわけでございます。 万が一新聞報道にございますような結論を米側が出してまいった場合にどうするか、こういう御質問だと承知いたしまするけれども、この問題につきましては司法上の措置あるいは地位協定上の関係、いろいろな側面があると存じますので、慎重に考えさせていただきたいと思っております。
日米貿易経済合同委員会は七月の十六日並びに十七日に東京で開催ということに予定されております。この両日の日程をいかに詰めていくかということにつきましては、現在米側と議題とのふり合いを考えつつ調整の作業をいたしております。またいかなる議題をこの二日間に取り上げるかという点につきましても、現在米側と調整中でございまするけれども、一般的に申し上げますと、過去のこの委員会で取り上げられましたような問題、すなわち日米間の経済問題でありますとか国際経済に関連する問題でありますとか、そういうふうなことが取り上げられるだろうということは申し上げられると思いますけれども、それ以上具体的な問題につきましては現在調整中でございます。
先ほど警察当局から御説明ありましたように、米側はこの事件につきまして調査の結果第一次裁判権を行使するということを日本側に通告してまいっております。したがいまして、地位協定に基づきまして米側が第一次裁判権を行使する事案ということになっておりますので、第一次裁判権を行使しております米側の結論を待った上で、こういうことになるわけでございます。
