大河原良雄

私が承知しております限り、最近ではそういうことはございません。

古いことにつきましてちょっと記憶を持っておりませんけれども、いずれにしても米側とその問題でもめておるということはございません。

昭和四十四年ごろだったと思います。米側から話がございまして、その後ずっと交渉いたしまして、四十七年の八月にこの話し合いがまとまって公表されたわけであります。

ただいま海上保安庁からもお話がございましたように、ロランＡにかわる新しいナビゲーショナルシステム、航海上のシステムということで、新しいオメガシステムというものの開発に伴い、これを関係の国々と話を進めていきたい、こういう趣旨のことがあったわけであります。

このＶＬＦという電波のことにつきまして御指摘がございました。私、この問題について限られた知識をもって御答弁申し上げたいと思いますが、ジェーンの年鑑についてもお触れになりました。私もそれを調べてみました。ジェーンの年鑑によりますと、ＶＬＦは御指摘のとおり十五メートルから二十四メートル程度の水深まで到達するということが書いてございます。またジェーンの年鑑によりますと、確かにそういう電波の特性から見て、これが水上船舶のみならず潜水艦の航法上も意味があるということもございます。 　もう一つ、ニュージーランドの例をお触れでございましたけれども、ニュージーランドの王立学士院とでも申しましょうか、その非政府機関が独自の調査をこの問題についていた

七一年のシンポジウムの記録を私、見ておりませんので、その点についてのコメントができないのは残念でございますが、ただ、ポラリス潜水艦の行動上非常に重要な軍事的な意味があるという点につきまして、実は昨年の七月三十一日に米海軍が発表をいたしております。米海軍としてはこのオメガのコンタクトをアメリカの会社と始める。それに伴いまして、アメリカの艦船並びに補助船舶にオメガのナビゲーションの受信機を装置するということを発表すると同時に、ただしポラリス潜水艦に関してはオメガのレシーバーを装置する計画はない、こういうことを言っているわけでございます。こういう点はかなり大事な点だろうと私は考えるわけであります。

ニュージーランドにおきましては、アメリカとニュージーランドの間で予備的な話し合いが行なわれようとする段階におきまして、このシステムによってポラリス潜水艦の航行補助に使われるのである、こういう議論がニュージーランド国内で起きまして、これが結局非常に大きな反対論となった。そこで政府としては先ほど申し上げましたロイアルソサェティーに調査をしてもらっておりますけれども、結局、非常に強い反対論がありましたために、この話が正式交渉に至らずして流れた、こういう経緯を承知しております。

労働党が野党でありました時代におきまして、この問題についてやはり労働党としては、消極的な、あるいは否定的な考え方があったようでございます。その否定的な考え方の裏には、ニュージーランドで行なわれた議論というものが当然反映していると思いますけれども、現在労働党内閣は、あらためてこの問題を検討してみた結果、野党時代の否定的な考え方を変えて、現在においては、むしろ積極的に考えたい、こういう方向をとっているというふうに承知いたしております。ただ、結論が出ておりませんために、ただいま御指摘のあったシンポジウムには出席しておらないということではなかろうかと推察をいたしております。

かりにオーストラリアがこのシステムに参加をしてこないという事態が起きた場合の技術的な側面につきましては、先ほど海上保安庁のほうから、正確な判定はできない、こういう御答弁でございましたが、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現オーストラリア労働党政権はこの問題に積極的な態度をもって取り組んでいるというふうに承知しておりますので、そういうことで考えてみたいと考えております。

核システムとの関連においてこの問題をお取り上げでございますが、先ほど申し上げましたように米海軍としては、ポラリス潜水艦にオメガレシーバーを装置する計画はないということをはっきり公表いたしております。ただ現在、豪州におきましてこの問題がどういうふうに処理されるかということにつきましては、私どもとしてはもちろん深い関心を持ってこれを見ております。また技術的な側面につきましては、私ども海上保安庁とも十分連絡をとりまして、さらに詰めるべき点があれば詰めていくように努力していきたいと思います。

調査いたします。

福田大臣の答弁につきまして、私ちょっとそれを記憶いたしておりませんので、調べさせていただきます。

この安保事務レベル協議の問題につきましては、先ほど防衛局長から御答弁いただきましたけれども、過去八回安保事務レベル協議というのは開催されております。もともと安保事務レベル協議と申しますのは、日米間の安全保障の問題に関します日米それぞれの実務当局者が適当な機会に会合して、日米の安保条約に関連する諸問題について自由な立場で隔意のない意見の交換をやる、こういう趣旨の会合でございまして、そういう会合の性質にかんがみまして、従来、この会合の際に討議されました内容については、外部に発表することを控えて、自由な意見の交換を達成するようにしたい、こういう趣旨でずっといままでやってまいりました。 　したがいまして、五月の末に開かれました第八回の安保

ただいま御指摘がありましたように、確かに日米間の、あるいは国際的な合意文書ではないわけでございますし、また米側と合意の上で出した文書でも何でもございません。ただ、会議そのものの中身を表に出さないようにしようという約束のもとに行なってきた会議であるという意味で、会議の中で話し合われた問題のために用意されたいわば日本側のメモでございますから、そういう意味において、公式文書ではもちろんありませんし、米側との間のいわば信義の問題として、このメモをこの委員会に公式にお出しすることを御遠慮さしていただきたい、こういうことを申したわけであります。

先般の米側との会議におきましては、ただいま防衛局長から答弁がありましたような趣旨で説明が行なわれておりますけれども、誤解のないように念のため、本日の御議論に従いまして、周辺海域に関する正しい理解を米側に求めるように措置いたしたいと思います。

先般の会議で、周辺海域ということばについての、本来正しかるべき理解はこういうものであるべきであるということについて、明日でもさっそく米側に対しまして措置いたします。

措置の上で御報告いたします。

御報告をいたします。

御要望の点をよく踏まえまして措置をいたします。

日米安保協議委員会は、第十四回目の会合をことしの一月二十三日に持ちました。その際に、基地問題が大きな議題の一つでございましたけれども、いわゆる関東平野計画というものが、今度基地に関しましては日米間の合意を見ましたと同時に、沖繩に関しましては、Ｐ３の嘉手納移転、並びにそれに伴いまする那覇の空港のそばにあります米空軍・海運補助施設の移転、それから牧港の住宅地区千二百戸のうちの二百戸の移転、こういうことが合意されたわけでございますが、日本側といたしましては、基地問題の重要性にかんがみまして、引き続き米側の理解と協力を得つつこの問題の解決促進に当たりたい、こういう姿勢をずっととってまいったわけでございます。 　その一つの考え方といたしまし