一九六九年の十一月に佐藤総理とニクソン大統領の間にかわされました日米共同声明の第四項にいわゆる台湾条項というものがございますが、これはその当時における両国首脳の台湾地域の情勢に対する認識が述べられたものでございます。その後、先ほど山中長官からもお話がございましたよけに、ニクソン大統領が昨年の二月に訪中いたしまして、いわゆる上海コミュニケというものを発表いたしました。米中間の話し合いの結果がそれにうたわれておりますが、いずれにいたしましても、こういうふうなアメリカと中国との間の本格的な対話が始まるというふうな状況のもとに、台湾地域をめぐる情勢は大きな変化を遂げておりますし、この地域をめぐって武力紛争が現実に発生するという可能性はなくな
繰り返しになりまして恐縮でございますが、六九年当時に述べられた認識は、当時の情勢のもとに述べられたものでございますが、その後の情勢の変転に照らしまして、今日その当時の認識は変わっておる、こういうことを申しておるわけでございます。削除云々ということを特に申しているわけではございません。
いわゆる台湾条項ということで代表されます当時の佐藤総理とニクソン大統領との間の考え方は、佐藤総理からニクソン大統領に対しまして、台湾地域の問題というのが日本の安全保障に対してきわめて重要な問題である、こういうことを現実に当時の情勢に照らして言われたわけでございますけれども、その後の情勢の変化に照らしまして、この認識は、今日では認識の対象となるべき客観情勢が異なってきているということであり、また現実に当時心配されたごとき武力紛争の可能性は予見されておらないということでございます。
台湾海峡をめぐる情勢につきまして、先ほど来申し上げております一九六九年当時に考えられた問題と、その後の国際情勢の進展、変転に伴います今日の情勢を比べてみました場合に、日本側もアメリカ側も、明らかに当時と同じような緊迫した情勢が予見される情勢ではないし、またそういう可能性は今日考えられない、こういうことになっているわけでございまして、その意味で、当時の認識と今日の認識とは異なってきておるということを申し上げておるわけでございます。
事前協議制度の運用に関します問題につきましては、ただいま御指摘のとおりに、前外務大臣の当時におかれて国会でいろいろ御議論がございました。そういう情勢を踏まえまして、事前協議制度の運用に関する問題につきまして、本年一月二十三日に行なわれました第十四回の日米保安協議委員会の席上におきまして、日本側から提起いたしまして、その問題の討議を行ないました。 討議の結果、事前協議制度の運用にあたっての基本的なワク組みについては、日米双方の考え方が一致していることが再確認されたわけであり、またその具体的な運用につきましては、日米間の相互信頼と現実の状況に即して密接な連絡、協議によるべきであるという点でも意見の一致を見たということが、日米安保協議
ただいまの御質問の一番最初のところに、沖繩から米軍の飛行機がたとえばベトナムへ攻撃にいくというふうなことがございましたが、これは現在も、いままでもなかったわけでございます。沖繩から米軍機が攻撃のために発進する場合には、当然これは事前協議の対象になります。そういう事態は今日まで一切なかったわけであります。 なお、後段の補給の問題につきましては、一月二十七日に締結されましたベトナム和平協定によりますと、一般的には外部からの南越に対する軍事援助は禁止されておりますけれども、和平協定の第七条によりますと、国際監視のもとに一対一のベースで武器等の補充を行なうことが認められており、つい一昨日発表されました新しいパリ協定におきましても、あらた
キッシンジャーのいわゆる新大西洋憲章構想、キッシンジャー構想といわれるものが、四月二十三日のニューヨークにおきます演説におきましてキッシンジャー氏から提唱されておりますが、この考え方は、基本的に申しまして、アメリカとしては一九七〇年代を展望いたします際に、日本、アメリカ、ヨーロッパ、この三者間の協力関係というものについての基本的な考え方をまとめる必要がある段階に来ていると思う。その関係において、政治、経済、特に通商、通貨、エネルギー、そういうふうな問題のみならず、安全保障の面につきましても包括的な関係というものを考えていくべきものでなかろうか。したがいまして、いわゆるヨーロッパの年という関連において、キッシンジャー自身は大西洋に重点
ただいま申し上げましたように、キッシンジャー氏は構想として大きな基本原則を打ち立てるべきだということを言ってはおりますけれども、では、いかなる形でいかなる内容ということについては、一切まだ明らかにされておりませんし、おそらくその点はまだ考えは十分熟していないのではなかろうか、こういうふうに思われます。したがって今後の慎重な検討にまつべき性質のもの、こういうふうに考えております。
アメリカのこの呼びかけに対しまして、ＮＡＴＯ自体は、現在ＮＡＴＯのワク内でこの問題を真剣に検討しているようでありますし、またヨーロッパの諸国は、すでに西ドイツのブラント首相が五月の初めにワシントンを訪問しました際に、ニクソン大統領と会談をいたしこの問題も話し合っているようであります。さらにまた、先ほど山中長官が言われました、五月末から六月初めにかけてのニクソン大統領とフランスのポンピドー大統領との間の会談におきましてもこの問題が出ているようでありますけれども、ヨーロッパ側のこの問題に対する取り組み方自体もまだ十分形を整えておらない、こういうふうに承知しております。
日程の関係でアメリカが先でございますから、私からまず答弁させていただきますが、七月末のワシントンにおける田中総理訪米、その際に考えられる議題はいろいろ重要なものがあると思います。ただ、いま具体的に御指摘のキッシンジャー構想につきましては、キッシンジャー氏が四月二十三日の演説で提唱いたしまして、その直後に五月の三日にニクソン大統領が外交教書を発表いたしまして、その中で基本的には同じ考え方を述べております。日本に関しまする個条も、従来の外交教書に比べますと非常に長いページをさいて具体的な問題を取り上げております。 この問題につきましては、かねて大平大臣が国会でも御答弁されておりますように、米国が外交教書の形で具体的な提案をし、または
先ほどから御質問、また御指摘ございますように、たとえばＶＦＷ、アメリカン・リージョンクラブ、ただいま御指摘のカルテックス・エリア、これらにつきまして、私、返還交渉の詳細はまだ十分承知してない面がございますけれども、一般的な考え方といたしましては、復帰後に米軍に対しまして施設、区域として提供しますものは、地位協定の規定に基づいて正当性を有するものに限る、こういう前提での話し合いが行なわれてきたわけでございます。したがいまして、たとえばＶＦＷのごとき在郷軍人の団体が使います建物などは、当然これは施設、区域として提供することはできない、こういう考え方からして、施設、区域外に置くという考えでこの問題が米側との関係では措置されたというふうに心
先ほど御答弁申し上げましたように、私、事実関係を承知しておりませんでしたので、いまの布令二十号との関係、復元補償との関係、あるいは復帰後にどういう法律関係が働くべきものか、そこらにつきまして調べさしていただきたいと思います。
訓練空域の問題につきましては、四十六年の夏の自衛隊機と全日空機の衝突事件を契機といたしまして、航空路の安全確保という見地から問題が提起されたわけでございますが、その段階におきまして、米側といたしましては、日本の空の安全をはかるということについては自分たちとしてもよく理解するところであり、できる限りの協力をいたしたいという申し入れが、当時のマイヤー大使からあったわけでございますが、その後、具体的な訓練空域の問題につきまして、運輸省の航空当局におかれて、専門的な見地から米側との間の検討が行なわれてきているというふうに私ども承知いたしております。したがいまして、先ほど鹿島灘その他の空域につきまして、空母ミッドウェーとの関係だ、こういうふう
ミッドウェーの乗り組み員の家旅を横須賀周辺に居住させるという問題につきまして、米側が当時言っておりましたことは、約千世帯の乗り組み員の家族を横須賀の基地内並びにその周辺地区に住まわせたい。もし基地外に、いわゆる施設、区域外に住宅を見つける場合には、これは米側として民間のしかるべき持ち家の持ち主と私契約の形で契約を結びたい、こういうことを言ってまいってきたわけであります。で、ミッドウェーの寄港自体については、いつごろということを米側からの情報をまだ持っておりませんけれども、家族そのものは夏ごろからそろそろ入ってくるだろうという程度の話を私ども聞いておりました。現在、いま御指摘のとおりに四百四十世帯の家族が葉山に居住している。この数につ
ＶＯＡの主管官庁でありますＵＳＩＡが、ことしの初めにアメリカの議会に対しまして約千六百万ドルの予算要求をいたしました。この予算要求に対しまして、六月の初めに、下院の外交委員会対外活動小委員会のヘイズ小委員長が、この予算をつけることは考えないということを言ったというふうに伝えられております。ただこれは、ヘイズ議員が小委員長をしております対外活動小委員会としてのことでございまして、下院といたしましては、今後下院の外交委員会、その上の本会議という手続を経ました上で下院の意思の決定が行なわれるわけであり、また上院との関係がございますので、最終的にこの予算措置がどういうふうになるか、まだはっきりわからない状況でありますが、いずれにしましても、
地位協定十一条に関税並びに税関検査の免除に関する規定がございますが、十一条二項には、合衆国軍隊それから公認調達機関、十五条機関等が公用のために輸入する場合の免税、第三項は、合衆国軍隊の構成員、軍属、それらの家族に仕向けられた私用品に対する課税その他の課徴金の賦課という原則が定められておりますが、御指摘のとおりに、たとえば私用品につきましては、先ほど条約局長が答弁いたしましたような免税の規定はございます。 具体的に申しますと、まず米軍の公用品につきましては……。
第十一条の三項をごらんいただきますと、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に仕向けられ、かつ、これらの者の私用に供される財産には、関税その他の課徴金を課する。」というのが原則でございますから、原則に例外のもの以外には課徴金、関税が課せられます。 例外は何かといいますと、（ａ）（ｂ）（ｃ）の三項ございますが、要するに、構成員もしくは家族が持ち込む引っ越し荷物、身の回り品、それから（ｂ）項によります私用のための自動車及びその部品、それから（ｃ）項におきまして規定されておりますように、軍事郵便局を通じて通常日常の使用に供せられる合理的な数量の衣類なり家庭用品……。（柴田（睦）委員「どういう場合にかけるか」と呼ぶ）それ以外のも
十一条三項（ａ）（ｂ）（ｃ）と記載されておりますもの以外につきましては、関税を課せられるわけでございます。それでは、それは何だということについては、大蔵省当局から御答弁願いたいと思います。
ＮＡＴＯ協定ではやはり軍事郵便所の設置を認めておりますし、またそれを受けたいわゆるボン協定におきましては、軍事郵便所を通じる軍事郵便物の輸入あるいは軍隊の構成員、軍属及び家族が物品その他を免税で輸入できるという規程を持っております。
地位協定第二十一条に軍事郵便所の設置に関する規定がございまして、これに基づきまして、この規定を受けまして、羽田に地位協定二条一項に基づく施設、区域として提供した軍事郵便取り扱い所を設けておるわけでございます。
