現在羽田にあります米軍の軍事郵便取り扱い所は、先ほど来政務次官が御答弁申し上げておりますように、米本国から参ります民間定期航空便によって運ばれてまいります軍事郵便の受けとめ場所であると同時に、また、羽田を中継所あるいは起点といたしまして、さらに周辺諸国に駐留いたしております米軍との間の軍事郵便物も取り扱っておるわけでございます。ただ国際線が羽田から成田へ移りました段階におきまして、成田の空港に米軍の軍事郵便所を置くかどうかについては政府内でまだ検討中の問題でございますが、いずれにいたしましても、羽田へその場合残りまする軍事郵便所は、国内線のターミナルとしての羽田の機能を受けた軍事郵便物の取り扱い所になる、こういうかっこうになっている
ただいまの御質問で、税関検査が行なわれていないということの御発言でございましたけれども、税関検査は一般的には行なわれているわけでございまして、地位協定の第十一条一項及び第五項の規定に従って、日本国へ入国する米軍人等につきましては軍人の部隊行動のような場合を除いては一般的な税関検査として携帯品の検査が現に行なわれているわけでございます。特に麻薬につきましては厳重な検査が行なわれているわけでございます。野放しあるいは無検査というふうな事実はないわけでございます。
第四次防衛計画の「情勢判断」の中に国際情勢に対する判断がございますが、過去二年ほどの間に、アメリカと中国、それからアメリカとソ連との関係が新しい展開を見せまして、欧州におきましては東西間の各種の交渉が進展を見せております。またアジアにおきましても、ベトナムで和平協定が成立いたしましたし、朝鮮半島におきましては、平和的な統一を探求するための対話が南北の間に持たれております。また、日本と中国との間には昨年の秋国交の正常化が実現するなど、一般的に申しまして、世界は大勢において緊張緩和の方向に進んでいるということが認識されるわけでございます。 しかしながら、他方におきまして、今日の世界では依然として、イデオロギー、それから社会体制の相違
かつての冷戦時代を経まして、今日、緊張緩和への一つの動きというものが進んでいるわけでございますが、その裏側には、依然としてアジアにおきましては、アメリカ、中国、それからソ連、この三大国の力関係というものが微妙なバランスをとっていると思います。したがいまして、現在保っておりまするバランスというものは、いわばきわめて不安定なバランスでございまして、一つそこに不安定要因がもたらされます場合には、現在かろうじて保たれております安定あるいは緊張緩和への方向というものは、そこでくずれる要因を十分はらんでいるものである、そういう認識に立っているわけでございます。
たとえばヨーロッパにおきましては、西側ＮＡＴＯ体制、東側はワルソー体制ということで東西間に一応の安定が保たれておりまして、この状態が定着いたしてまいりますならば「安定した緊張緩和の状態」ということがあるいは言えるかと思います。
よく有事駐留ということがいわれますが、この有事駐留ということばの意味する内容がどういうものであるかということによっていろいろな考え方があろうかと思うのです。極端な場合には、通常の状態においては米軍の駐留は一切日本になくして、まさに有事の場合に米軍が日本にありますからっぽの基地に、その段階において入ってくるということをいう考え方もありましょうし、そうでなくして、アメリカの実戦部隊はすでに日本に駐留していないけれども事実上現実の部隊はある程度日本に駐留している、そこで有事の際には実戦部隊の配置が行なわれるという考え方もあろうかと思います。したがいまして、有事駐留についていかんということになりますと、有事駐留の考え方の中身を十分確定してか
ただいま御答弁申し上げましたように、したがいまして、有事駐留という観念がどういうものであるか定義づけられました上でないと、それについて、政府としてそれを支持する云々ということはなかなか言いかねる状態かと思います。そこで、共同使用という形が現実にいわゆる有事駐留を可能ならしめている方策であるかどうかということにつきましても、各施設、区域の使用の実態に照らして考えていきたいというのが政府の立場でございます。
ただいま御指摘ございましたように、四月の二十三日に第一回の安保運用協議会を開きまして、その第一回の会議でいろいろな話し合いの項目の一つとして、日米双方、今後米軍の施設、区域の目的、役割り、それから土地の使用状況について再検討しよう、そのための今後の仕事の進め方の方法についても意見を交換するということをいたしたわけでございますが、この第一回の会合を受けまして、五月の十四日に第二回の運用協議会を開きました。第一回の会議を受けまして、引き続いて日本側といたしましては、米軍の施設、区域についての話し合いを米側と行ない、この二つの運用協議会を終えまして、五月の二十九、三十日と第一回の日米安保事務レベル協議を行なったわけでございますが、その事務
日本側といたしましては、この問題に取り組むにあたりまして、施設庁、防衛庁におかれまして、現地の実情の把握も一生懸命行なっておりますし、そういうものを踏まえまして、米側と具体的に施設、区域の整理統合を進めるにあたっての問題の検討を引き続いて行なっている段階であります。
基地問題に取り組むにあたりまして、日本側が米軍に提供いたしまする施設、区域につきましては、安全保障条約の目的並びにそのワク組みに沿ったものでなければいけないわけでございますから、その観点から、施設、区域の内容につきまして日米間で話をしている状況でございまして、施設、区域の問題という観点から現在作業を米側との間に行なおうとしているわけであります。
沖繩返還時におきまして、沖繩にありました基地の数が八十七ございますが、今日までにこれが七十九になっております。私どもといたしましては、引き続いて沖繩におきまする施設、区域の重要性にかんがみて、これを具体的な作業にのぼせたいということで折衝を急ぎ、またすでに二度の運用協議会が開かれ、五月末には事務レベルの協議も開かれたということを踏まえまして、来週第三回目の運用協議会を開くことを予定いたしておりますが、これらの一連の作業を通じまして、ある程度のものが具体性を持ってくるということを期待いたしております。その結果どういうものがいつごろということにつきましては、まだはっきり申し上げることができない段階でございます。
アメリカの一九七四会計年度に行政府が要求いたしましたＶＯＡの移転関連費というものが削除されたという話を私ども聞いておりますけれども、沖繩返還協定で日米で合意されておりますことは、五年間は暫定的に継続使用を認める、沖繩返還後二年たったら日米間で協議するということでございまして、来年の五月に、協定に定められた協議の時期が来るわけでございますが、日本側といたしましては、五年以後に沖繩にＶＯＡがそのまま残るということは想定いたしておらないわけでございますから、今回米側から報ぜられておりますことは、七四会計年度に関する限り、移転のための予算措置が講じられなかった、こういうふうに考えたいと思っております。
先ほど坪川長官は、まことに遺憾千万であるというふうに申されました。私も全く遺憾千万に存じております。 この事件を承知いたしまして、私どもといたしましては、五月の三十日にアメリカ局長から、在京米大使館のシュースミス公使並びに在日米軍のパースレー司令官に対しまして、強く遺憾の意を申し述べたわけでございますが、これに対しまして米側としまして、かねて厳正な軍紀の維持につとめてきたわけであるけれども、その最中に、このような不祥事件が起きたことはまことに遺憾である、今後一そうの軍紀の粛正につとめる旨、並びに事実関係の確認を米側としてもつとめているけれども、捜査にあたっては、日本の警察当局に最大限の協力をいたしたい、こういうことを約束したわけ
四十六年十一月二十四日に、当時の衆議院の本会議におきまして、ただいま御指摘のあった決議が採択されたわけでございますが、引き続いて行なわれました翌年の一月七日の佐藤総理大臣とニクソン大統領との間のサンクレメンテの会談の際に、日本側としましては沖繩の施設、区域の問題を取り上げまして、それの整理の問題について共同声明でその旨は述べられております。その後、日米間でいろいろ接触が行なわれてきたわけでございますが、本年一月二十三日に第十四回の日米安保協議委員会が開催されました際に、いわゆる関東平野計画に関する合意と相並びまして、沖繩の基地の整理に対します具体的な合意が日米間で行なわれたことは御承知のとおりでございます。その後、四月二十三日に第一
ただいまの御発言を時間を追って整理いたしてみますと、太平洋軍司令部で担当者とお話しになられたのは四月十日というふうに伺いました。四月二十三日に第一回運用協議会が開かれ、五月十四日に第二回運用協議会が開かれました。五月二十九日、三十日に国務省、国防省の直接の担当者並びに太平洋軍司令部のＧ・エイツ少将並びに在日米軍司令部の司令官を含めました安保事務レベル協議が開かれたわけでございます。 私どもとしては、一連の会議を通じまして、単に日本側の一方的な片思いではなくして、在日米大使館、在日米軍司令部並びに太平洋軍司令部という現地軍を含めました国防省並びに国務省とも十分意思の疎通をはかった上で、この問題の具体的な前進をはかっていきたいという
一九六九年の佐藤総理とニクソン大統領との間の共同声明の件について御言及でございましたが、日本政府が在日米軍に施設、区域の提供をいたしておりますのは、安保条約の目的に照らして必要な施設、区域の提供を行なっているわけでございまして、私どもといたしましては、日本政府が安保条約に基づいて、米軍に対して施設、区域を提供しているという安保条約のワク組みの中において、なおかつ、米軍の要請にこたえつつ、日本側の希望を達成する道があるということを確信しております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、日本側の事情を十分踏まえた上で米側との折衝を続けてきているわけでございまして、来週第三回の安保運用協議会を開催を予定いたしておりますが、これ
最も極端な御説明をするといたしますれば、米軍は、現に使用している施設、区域をそのまま全部使いたいということだと思っております。これはきわめて極端な、また乱暴な議論かと思いますけれども、そういうことだと思います。しかしながら、軍事的な効用を考えまする米側といたしましても、単に軍事的な側面だけでこの基地問題が割り切れるものじゃないということもまた十分理解いたしております。したがいまして、そういう意味におきまして、私どもとしましては米側との折衝によりまして、この問題についての具体的な前進をはかりたいと考えておるわけであります。
ＶＯＡに関しまして、前段の問題は先ほど御答弁申し上げたので御理解いただいたと思いますが、後段の協議の問題につきましては、返還協定第八条では「両政府は、この協定の効力発生の日から二年後に」と書いてございまして、したがいまして、明年の五月以降ということになります。
返還協定において正式に合意されておりますのは、効力発生の日から二年後における協議ということでございますが、ただいま御指摘ございましたように、たとえば米政府として予算措置を要求して、とれを議会から断わられているというふうな状況もあるようでございますから、そこらの実態については二年後ということを待たずに、十分いろいろ調査してまいりたいと考えております。
第八条に関する合意議事録は二つの条件がついておるわけであります。まず第一の条件は「ヴォイス・オヴ・アメリカの日本国外への移転の場合において、」ということであります。移転を米側が考える場合というのが一つの条件でございます。第二の条件は「予見されない事情により代替施設が同条にいう五年の期間内に完成されないことが明らかとなったときは、」ということであります。これは、「予見されない事情」というものがもう一つの条件にかぶっていると思います。そこで将来の事態を考えます場合に、米側といたしましてＶＯＡを沖繩から日本国外のどこかへの移転をほんとうに考えるのかどうだろうか、これが必ずしも明らかになっておりません。 第二点の「予見されない事情」とい
