沖繩にありますＶＯＡの問題については、沖繩返還交渉の際のきわめてむずかしい問題の一つであったということを返還記録に照らして私も承知いたしております。また、この問題に関します国会でのいろいろな御論議も十分承知いたしております。そういうものを踏まえまして、明年五月以降の協議には十分対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
基地公害問題が非常に重要な問題でありますので、在日米軍基地のこの面における実情に関する把握を行なうということで環境庁といろいろ御相談いたしまして、先ほど御答弁がありましたような調査書の入手を行ない、また関係の必要な部分については現地の調査を行なったということでございまして、これは外務省はお手伝いをしたわけでございまするけれども、たとえば沖繩におきまして、メープルズ沖繩の陸軍司令官と屋良知事との間で話し合いが行なわれまして、その結果、現地の調査が行なわれているという事例もあるわけでございます。中央レベルにおきましては、外務省がそのような米側との接触の窓口をいたしておりますけれども、各基地におきましては、それぞれの実情に応じて、あるいは
中央レベルにおきます米側との接触は、外務省が窓口となりまして米側に基地の立ち入り問題についての調整を行ないます。外務省といたしましては、御要望に接しました場合にそれを米側に取り次ぎ、米側は内部手続としまして二週間の期間を必要としているということでございまして、これは米側内部の手続の問題でございます。
最初御質問がございましたのは、国会議員が基地の視察を行ないたい、その場合に二週間かかるのはなぜだということでございましたので、通常の手続を御答弁いたしました。緊急の場合に、緊急の事態が起きまして必ず二週間かかるということではもちろんないということだと思います。
米側は施設、区域の管理権を持っておりますので、日本側がそれに入ります場合には、地位協定に具体的な規定がある場合を除きましては、米側の事前の調整を必要とするわけであります。
地位協定の規定を見ますと、米軍は公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないという規定がございますので、米側といたしましても、基地内におきましても公共の安全に妥当な考慮を払いつつ基地内の管理を行なう義務を負っているわけでございます。
具体的な環境関係の国内法令の問題でございますが、公共の安全に妥当な考慮を払うという地位協定の規定に基づきまして、米側といたしましても、わが国の公害規制関係法令の実態については、これを十分尊重する義務を負っているわけでございます。
先ほど環境庁から御答弁いたしましたように、重要な十九の基地に関して公害関係、環境関係の実態調査を行なったわけでありますし、その結果を現に環境庁において鋭意検討調査中であるというふうに承知いたしております。したがいまして、その書面での検討の結果必要と認められます場合には、現地の検査、調査を行なうということに当然なるわけでございまして、この場合に米側の全面的な協力を私ども確信いたしております。 なお、この問題に関しましては、大気汚染、水質の汚濁、いずれもきわめて重要な、また重大な問題でありますので、米軍としても、わが国の環境関係の法令の尊重については十分理解をしているということを申し上げておきます。
五月の二十九日並びに三十日に日米安保事務レベル協議が二年十カ月ぶりに開かれたわけでございますが、この事務レベル安保協議におきましては、今回の会議におきまして三つの項目について主として意見の交換が行なわれて、第一の項目といたしましては、軍備及び軍縮への進展を含みます世界的な戦略情勢に対して米側がどういうふうに評価しているかという点でございます。第二の点は、アジアにおきまする現在の政治、安全保障情勢ということでございまして、第三番目の問題といたしましては、日本を含む西太平洋における米軍の駐留に関する諸問題及びこれに関連した基地問題、こういう三つのテーマを中心に討議いたしました。 ただいま御指摘並びに御質問ございました点は、どちらかと
ただいま御指摘ございましたテニアンにおける米軍の基地の設置の問題につきましては、五月の三十一日だったと思いますけれども、ミクロネシア地域と将来のミクロネシアの地位に関する話し合いを進めておりました米国政府の代表でありますウイリアムズ特使が、現地におきまして、マリアナ地域の住民との話し合いの結果を踏まえて、将来米国としてはテニアン島に軍事基地を設定ということを考えているということを公表いたしたわけでございますけれども、この計画がどこまで具体性を持ちまして、今後どの程度の期間内にどういうふうに発展しますかということにつきまして、私ども必ずしも実情を把握いたしておりません。ただ、米側といたしましては、今後のアジア情勢の展望の上に立ちまして
五月二十九、三十日両日にわたって開かれました安保事務レベル協議につきましては、主として先ほどの三つのテーマについて意見の交換が行なわれたということを石井委員に御説明申し上げました。いま先生御指摘のキッシンジャー構想、新大西洋憲章というものにつきましては、その事務レベル協議におきましては議題になっておりません。
日米関係が密接になればなるほど日米間のいろいろな意味の交流が深くなってまいりますが、それを反映いたしまして、日本からアメリカにいろいろな仕事を持って行かれる方が非常にふえております。その関係でアメリカの各地で駐在して仕事をしておられる方々の子女の教育の問題というのが非常に重要性あるいはむずかしさを増しているということは重ねて御指摘のとおりでございます。私自身もワシントンに在勤した経験がございまして子供の教育のことを直接の問題として味わわされた経験もございますし、在外で働いておりまする日本の政府の出先のみならず、民間の会社の方々の実際上の家庭面における一番の問題は子女の教育だと思います。しかしながら、従来は必ずしもその面に対する手当て
伺っております。
具体的な御指摘でございますので、まずニューヨークから申し上げたいと思います。 ニューヨークにつきまして、私、全日制の要望が出ておるということを申しておるわけではありませんで、全日制にしたらという希望も一部の方はお持ちのようでありますし、また補習校をもっと強力に整備するという意見をお持ちの方もあり、またもう一つの考え方として、アメリカの学校で日本語を教えるという仕組みも考えられないかという意見もございます。 こういうふうに数がふえてまいりますと、初等教育の場合と中等教育の場合とでまたいずれも考え方が違ってまいりましょうし、日本に帰ってからアメリカにおける教育をどういうふうにつないでいこうかということについて、各自の立場からいろ
将来におきまして、子女教育問題は領事事務所の所管でございますが、アメリカ関係非常に数が多いし、また重要性を増しておりますので、アメリカ局といたしましても領事事務所と密接な連絡をとりまして、この問題に取り組んでまいりたいと思います。
具体的に縦列二頭立て馬車式戦略ということについて御質問がございましたので、その点からまず御答弁さしていただきたいと思います。 御指摘のリチャードソン国防報告の中に、ワーキング・イン・タンデムという表現を用いまして、同盟諸国との協力関係の重要性を強調している個所がございます。そのワーキング・イン・タンデムという表現をどういうふうに読むかということにつきまして、これをしいて翻訳いたしますと縦列二頭立て馬車式の協調という表現が出てくるかと存じますが、この場合に、縦列二頭立て、それじゃ先頭馬はどこで二番目の馬はどこか、そういうふうな点がこの前の御議論で一つの焦点になっていたかというふうに伺っておりますが、単純に考えますと、このワーキング
アメリカの立場から見ました場合といたしましても、ＮＡＴＯの戦略配備とアジアの情勢とはおのずから異なった認識を持っているということが一つ言えるかと思います。 もう一つは、ＮＡＴＯからの米軍の撤退という問題につきましては、たとえばマンスフィールド提案というふうな具体的な形ですでに提案をいたされておりますけれども、こういう主として民主党から出ておりますヨーロッパからの兵力撤退につきまして、ニクソン政権は一貫してこれに反対の意向を表明いたしております。現にアメリカは、ヨーロッパにおいてＮＡＴＯ諸国と協力して相互兵力削減交渉の予備交渉をずっと続けてきておりますし、相互兵力削減交渉というものを前に控えまして、一方的な兵力の削減ということがい
御指摘になっておられますリチャードソン国防報告そのものの中にも、たとえば欧州に関しまして、ニクソン・ドクトリンの対応、適応は、アジアにおいてとは大いに異なるということをはっきりうたっております。したがいまして、先生御指摘のとおりに、アメリカがＮＡＴＯ諸国あるいは欧州に対します政策と、アジアに対する政策とは、その面に関する限り明らかな差異があるということは、国防報告そのものが認めておるわけでございます。情勢も異なり、その基盤も異なり、したがいまして、兵力の駐留ということに関しましても、おのずから別途の考慮というものが働くことも考えられますけれども、米側といたしましては、アジアにおいて、現在の情勢のもとに大幅なあるいは急激な戦略体制の変
三月の十五日でございますか、リチャードソン国防長官は、確かに、沖繩の基地の役割りに関しまして、四つのことを言っております。一つは作戦基地であり、一つは補給基地であり、一つは通信基地であり、最後に、目に見える信頼性のある抑止力の証拠である、こういうことを言っているわけでございますが、ベトナム以後の情勢におきましても、米側の考えは基本的には変わっておらないと思います。しかしながら、アメリカのアジア戦略との関連におきまして、アメリカが、アジアにおけるあるいは具体的には日本における兵力配備、それとの関連におきまする基地のあり方ということについていかなる考え方を持っておるかということは、当然きわめて重大な問題でございますが、私どもは、この春以
ただいま、たとえば地上軍及び空軍を維持するため、こういうことを具体的に御指摘がございましたけれども、沖繩を含めます日本における米陸軍の配備というのは、実戦兵力はもうない、こういうふうな状況でございますし、空軍にいたしましても、かってに比べますと、実戦兵力というものはきわめて限られてきておるということでございますから、御指摘のとおり、現実の米軍の日本における配備というものは、情勢の変化に伴って動いておるということは、私どももそのとおりに理解いたしております。
