沖繩返還協定第八条の規定は、暫定的に五カ年間、この協定の効力の発生の日から五年間は沖繩でボイス・オブ・アメリカの運営継続ということに同意するということであります。五年を過ぎた場合に日本が引き続いて沖繩にボイス・オブ・アメリカの運営の継続を認めるという意味合いは持っておらないわけでございます。政府といたしましては、この協定第八条の規定に基づきまして、沖繩の返還協定の効力の発生の日から二年後にこの問題につきまして米側と協議に入る、こういうことを考えているわけでございます。五年後も引き続いて継続運営を考えるということは全くないわけでございます。 それからもう一つ、七四会計年度におけるＶＯＡの移転費が削減されたことに関する解釈をお述べだ
第八条に関する合意議事録の中に、「予見されない事情により代替施設が」といって、「明らかとなったときは、」という限定がついてございまして、予見されない事情、これはもうほんとうに予見できないわけでございまして、通常の状況におきましては五年後の存続ということは考えておらないわけでございます。
今回の安保事務レベル協議は第八回目になります。そこで、第七回が行なわれましたのが一昨昨年の七月でございまして、それ以後日米双方の直接の担当者が沖繩返還交渉その他の事務で都合がつかなかったためにずっとしばらくとだえておりましたが、久しぶりに会合をするということになったわけでございます。
日本側からは、外務省法眼事務次官、東郷外務省審議官、影井国連局長、大河原アメリカ局長、黒田調査部長、防衛庁から島田防衛事務次官、中村統幕議長、高松施設庁長官、久保防衛局長、こういう顔ぶれでございます。米側は、在日米大使館からインガソル大使、シュー・スミス公使、シュミッツ参事官、在日米軍からパースレー司令官、スノーデン参謀長、国務省からスナイダー次官補代理、ピッカリング政治・軍事局次長、エリクソン日本部長、国防省からドーリン次官補代理、ミッチェル企画部付補佐官、それから軍縮庁のレナード国際部長、太平洋軍司令部のエイツ海軍少将、こういう顔ぶれでございます。
安保運用協議会は四月二十三日が第一回、五月十四日が第二回……（柴田（睦）委員「二回目だけでけっこうです」と呼ぶ）五月十四日が第二回目でございます。この会合で取り上げましたのは、第一回の会合で了解されました米軍の施設、区域の目的、役割り、土地の使用状況について再検討という基本的な合意に基づきまして、日米間の共通の関心事について意見の交換を行なったものであります。 出席の顔ぶれは、日本側は外務省からアメリカ局長、防衛庁から統幕議長、防衛局長、それから施設庁長官、米側からはシュー・スミス公使、シュミッツ参事官並びにパースレー司令官、スノーデン参謀長、こういう顔ぶれでございます。
先ほど申し上げましたように、事務レベルの安保協議は今回が第八回でございますが、過去の八回の会合にはいずれも統幕議長が参加いたしております。 それから日米安保協議委員会は過去十四回開かれておりますが、統幕議長は——もちろん正式メンバーは外務大臣と防衛庁長官でございますが、統幕議長は十四回の会議にいずれも出席いたしております。
沖繩で米軍に提供いたしております施設、区域の数は現在七十九ありますが、この七十九の施設につきまして、日本側といたしましては、いかなる態様でこの施設、区域が使用されているかという実情については、十分これの調査をいたしております。
遊休施設が幾つあるか、どこどこが遊休施設であるかということについて は、ただいま申し上げる立場にございませんけれども、日本側といたしましては、米側と沖繩にあります施設、区域の整理統合の話を進めるにあたりまして、各施設、区域の使用の実態については十分把握した上で米側と話を進めておるということを申し上げたいと思います。
日本側としては、ただいま米側と施設、区域の整理統合の問題について鋭意話し合いを進めている段階でございますので、その作業の結果が出てくるのをもう少しお待ちいただきたいと存じます。
日本側がかりに遊休施設であるというふうに考えるものがあったといたしましても、米側は米側の立場として、それは必ずしも遊休施設であるということに同意しない場合も理論的にはあり得るかと思います。いずれにしましても、日本側といたしましては沖繩を含める日本の米軍の施設、区域につきまして、その目的、役割り、使用状況、こういうものを再検討し、その上に立って基地の整理統合について具体的な話し合いを進めるということで米側と話をしているわけでございます。
日本政府は、安保条約に基づいて、米軍に対しまして日本における施設、区域の使用を認めているわけでございますが、その施設、区域の使用が安保条約の目的にかなう限りにおいて、施設、区域の使用が許されるわけでございます。しかしながら社会情勢、経済情勢の推移に伴いまして、このような施設、区域の提供についてもろもろの問題が出てまいります際に、その新しい状況に照らして、施設、区域のあり方というものについて絶えず検討を加え、必要に応じて整理統合をはかるというのが日本側の基本的な考え方であり、米側といたしましても、基本的には日本側の整理統合の必要性に関する考え方というものに対する理解を持っているわけでございますから、その理解の上に立って現在整理統合の作
施設、区域の整理統合にあたりまして単純な返還の形もありましょうし、一部返還の場合もありましょうし、あるいは代替施設の提供という形での整理統合もありましょうし、いろいろな形があり得るわけであります。そこらの点を全般的に踏まえまして整理統合という作業を進めてまいるわけでありますし、かりに代替施設の提供ということにつきまして日米間の話が進みます場合には、その代替施設の提供に伴う経費は地位協定に基づいて日本側の負担ということになるわけであります。
地位協定第二条の３についての御言及でございますけれども、こういう規定があるからこそ、米側といたしましては、基地の施設、区域の必要性に関する検討を行なっているわけであります。その検討の結果といたしまして、日本側と合意できましたものについて返還という、部分返還あるいは代替施設の提供による整理統合という、いろいろな日米間の合意が行なわれるわけであります。 代替施設の提供という形での合意ができました場合に、地位協定に基づいて、この経費を日本側が負担するということを先ほど申し上げましたけれども、これは地位協定が規定するもの以上のものを日本側が負担ということでは決してないわけでございます。あくまでも地位協定の規定に基づく措置であるわけでござ
復帰前から那覇空港に米海軍のＰ３が駐留いたしております。復帰にあたりまして那覇空港の完全返還ということの関連におきまして、Ｐ３の撤去について日米間での話し合いが行なわれたわけでございます。 その段階におきまして、那覇空港のＰ３は普天間の飛行場へ移転という話が一応動いた段階がございます。 しかしながら、その後いろいろな経緯を経ましてＰ３は嘉手納の飛行場へ移転するということについての合意が、一月二十三日に最終的に固まったわけでございまするけれども、那覇空港を返還させ、Ｐ３を撤去させるに伴いまして、日本側といたしましては、Ｐ３の使用のために必要とされる施設の提供を必要としたわけでございまして、Ｐ３の撤去先としては嘉手納の飛行場でご
私どももただいま御指摘の、当時の山上施設庁長官の答弁を承知いたしております。そこで当時の状況から見まして、山上施設庁長官の御答弁は、その時点における態様を申し述べたものであって、地位協定の解釈を述べたものではないというのが、政府の考え方であります。
地位協定二十四条は、第一項で米側が負担すべき経費について規定し、第二項で日本側の負担について規定しているわけでございまして、日本側といたしましては代替施設の提供の場合には、地位協定二十四条二項の規定に従って日本側の負担になるという考え方をとっているわけであります。
御答弁申し上げます。 ＡＢＣＣは、一九四六年十一月の二十六日付で、米国大統領の命令に基づき、米国政府の機関たる米国原子力委員会と米国学士院との契約に基づいて設立されたものでございます。
昭和二十七年十月二十二日に日米間でかわされました口上書によりまして、日本側は、米国のＡＢＣＣに対しまして、在日米国大使館の付属機関としての地位を認めたわけでございまするけれども、ＡＢＣＣの行なっております業務の内容等にかんがみまして、アメリカの大使館の付属機関としての地位をそのまま認める、継続させるということについて若干の問題を見出しましたので、ことしの四月の二日付をもちまして、日米間で新しい口上書を交換いたしました。 ＡＢＣＣに対しましては、米国の政府機関としての地位を引き続き認める。こういうことにいたしたわけでございまして、ことしの四月の新しい口上書によりまして、米国大使館の付属機関としての地位は失われることにいたしたわけで
二点御指摘でございましたけれども、そのとおりでございます。
昭和二十七年の口上書によりましてＡＢＣＣに認めました、米国の在日大使館の付属機関としての地位は失わしめたわけでございます。
