二十七年の口上書の中に、御指摘のとおり、ＡＢＣＣが合衆国資金によって運営され、日本側当局との密接な協力のもとに相互に利益をもたらす科学的事業に従事するという委員会の機能をうたっているわけでございまするけれども、昭和二十七年以来このような形で運営されてまいりましたＡＢＣＣの事業の内容につきまして、今日的な状況から考えまして、日本側といたしましては、新しい口上書のもとに、大使館の付属機関としてではなくして、米国の政府機関の出先として行なっておりますこのＡＢＣＣの事業につきましては、かねて、きわめて独自なまた貴重な学術研究が行なわれている意味におきましてこれに協力いたしてまいってきておりまするけれども、運営に伴いまする機構上の問題あるいは
委員長御指摘のとおりのことでございまして、この部分は生きております。
先ほど御答弁申し上げましたように、ＡＢＣＣは、米国内におきましては原子力委員会と米国学士院との契約に基づいて設立されたものでございますので、そういう意味で大統領の直轄になる政府機関で、それの出先機関であると、こういうふうに考えておるわけでございます。
私の先ほどの御答弁、ちょっと明確を欠きました。もう一回答弁のし直しをさせていただきますが、米国原子力委員会と米国学士院との契約に基づくものでございまして、その組織、職員等は米国学士院に属しております。
米国の学士院は、政府に対して科学及び技術上の勧告、及び援助を行ない、公共の利益のために科学的活動の進展をはかる非営利法人として一八六三年に議会の法令によって設置されたものでございますが、米国政府発行の米国政府機関便覧によりますと、準政府機関として記載されてございます。
ＡＢＣＣの設立に関しまする米国原子力委員会と学士院との間の契約は一九四八年の三月に締結されまして、その後数次にわたって更新が行なわれておりますけれども、現行の契約は一九七〇年十月一日から発効したものでございます。
先ほど申し上げました一九四八年三月に締結されました契約書は、ただいま御指摘のとおりに、ＡＴ−４９−１−ＧＥＮ−７２と、こういう番号でございます。
この契約書、手元に私持っておりますが、これをいかがいたしましょうか。
第一条には業務内容、第二条がサブコントラクト、第三条が業務の条件、第四条が費用の支払い、第五条が分割払い並びに前払い、第六条が財産の所有権並びに処分、第六条が紛争、第七条——、失礼しました第八条が紛争、第九条が情報の配付、第十条がパテント、第十一条が安全並びに事故の防止、第十二条が職務、第十三条が勤務時間、第十四条が差別防止、第十五条が職員に対する規律、第十六条が定義と、こういう内容でございます。
七〇年の現在の契約書、私手元にいま持ち合わせてございません。また私の承知しておりますところでは、米側はこの契約書につきまして非公開と、こういうたてまえをとっているというふうに承知いたしております。
ただいま御指摘ございまする契約書は米国原子力委員会と米国学士院との間の契約でございまして、米国内部の契約でございますので、この点につきましては、私ども米側の意向を確かめませんと何とも御答弁できませんので、控えさしていただきたいと思います。
本日、この委員会におきまして、七〇年に締結されました米国原子力委員会と米国学士院との間の契約について明らかにしろと、こういう御注文でございますので、米側と、今日の御議論を踏まえまして米政府と話し合いをさしていただきたいと思います。
先ほどの御答弁と繰り返しになる点がございましたらお許し願いたいと思いますが、米国政府の説明によりますと、大統領命令に基づいて米国の学士院が政府機関でありまする米国原子力委員会との契約のもとに実施しているものでございまして、その組織、職員等は学士院に属し、学士院の監督のもとに置かれている、それで学士院とは何だということになりますと、先ほど御答弁申し上げましたように、米国の政府機関の便覧によりますと準政府機関という扱いを受けている、こういうことでございます。
昭和二十七年の口上書によりますと、米国大使館から外務省に対しまする口上書の中にこういうことが書いてございます。「大使館は、外務省に対し、同委員会と前記職員は、ここに明示される目的に関し、合衆国政府機関の性格及び大使館に付属する政府機関の職員の性格を有するものと見做されることを、通報する」と。これに関連いたしまして、本年四月の口上書におきまして外務省は、在日合衆国大使館に対しまして、「同委員会の本邦に設置された合衆国政府機関としての地位は引続き認めるものであるが、これを在本邦アメリカ合衆国大使館に付属する機関として引続き認めることはできない」、こういうことを通報したわけでございまして、経過的にはこのようなことがございます。 一方、
ＡＢＣＣ自体は、先ほど来申し上げましたように、契約に基づくものでございますが、日本にありまするＡＢＣＣは、その組織及び職員等に関しましては学士院の監督のもとに置かれていると、こういう関係でございますので、政府機関としての扱いをいたしているということになるわけでございます。
資料につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、新しい契約書については米側と鋭意話し合いをいたします。 ＡＢＣＣの政府機関などの性格につきましてはただいま私が御答弁申し上げているとおりでございます。
ただいま御指摘ございましたものは在日米軍の内部規則であります。
地位協定の規定に基づきまして、在日米軍に対して日本政府は、間接雇用の形式で労務の提供をいたしております。その労務の提供にあたりまして基本労務契約を締結いたしておりまして、その基本労務契約の内容に基づいて労務の実施が行なわれている、こういう形でございます。
日本政府によって提供されました労務の管理その他につきまして契約の内容を定めましたのが基本労務契約でございまして、ただいま御指摘のございました日米間の合意と申しますのは、労務契約によりまして契約されている内容をさしているもの、こういうふうに考えております。
地位協定十二条五項の規定にございますように、駐留軍の労務者に対しましても国内の労働諸法令は適用されているわけでございまして、一般論として申し上げますならば、米軍の施設、区域で働いておりまする日本人の労務者に対しましては日本の国内諸法令が適用されておりますし、労働基本権がその意味において保障されているわけでございますが、安保条約並びに地位協定に基づいて日本に駐留しております米軍といたしましては、軍隊の維持、基地の運営に必要な限度におきまして、施設、区域の中にあります事業場においてデモ等の規制を行なうことは許容される、こういうふうに政府としては考えております。
