人口の動向とか、収入の動向とかということはある程度数値的にもつかめる時代だというふうに思うわけでございます。 過去三十年間こういう政策をやってきて、まだまだ不十分ということの中で、あとどのくらいしたらどういう状況になるかという絵が描けないで改正していくというのは私わからないんです。それぐらいのことをきちんと見通した法改正でなければならないというふうに思うんです。じゃ、何年たったら三大都市圏で応募倍率が二・〇ぐらいにまで緩和できるんですか、それぐらいはわかるでしょう。
どこの地域にどのぐらいの需要があって、それでどういうふうな供給をしなきゃならないかというきちっとした計画がなければ、需要のないところに公営住宅が建ってみたり、そうするとそういうのは空き家になっちゃうわけでしょう。そういうことがこれから先もますます行われてくると思うんですよ。 だから、そういうところはきちっと見通しをした中で、今求められている的確な数というものをつかんで、そして各自治体と相談をしながら東京都心にはどのぐらい必要だ、あるいは神戸にはどのぐらい必要だということをきちっとはじき出す中でこういう計画が進められていかないと、先ほど市川委員が質問されたように、民間住宅は、さらに供給の枠というのはうんとふえているわけです。そうす
今回の法改正によって民間の住宅の買い取りとか借り上げなどが行われることになるわけでございますけれども、民間市場に依存をするメリットはどういうことだとお考えですか。
その反対に、それでは民間市場に依存するデメリットというようなものはございませんか。
先ほど同僚委員の質疑の中で、借り上げの住宅あるいは買い上げの住宅の基準についてはまだ決まっておらないが、いずれガイドラインみたいなものを決めるんでしょうか。決まっておらないようにさっきお答えになっておったと思いますけれども、政令とか省令とかで決めていくんですか。
私、この法案の改正を見たときに一番先にぴんと頭にきたのは、ああ、これは住専の処理にかかわりがあるのではないかなということだったんですよ。いわゆる住専処理機構に移されていきます住専七社の優良債権、不良債権の中には恐らく優良な住宅というようなものもあるんではなかろうかと、そういうふうに思うわけですけれども、住専処理機構から供給をされるかもしれないマンションであるとかあるいは不動産物について公営住宅に適するものがあるならば積極的に買い上げる、あるいは借り上げるというようなことが行われるのでしょうか。
全くございませんということではなくて、先ほどの基準の中に該当するものがあれば積極的に受け入れていくのかという質問ですけれども。
ですから、そういうものに該当するものであれば、そういう処理機構で扱うものであっても問題がないのですねと私は聞いているんです。そうならばそうだと言っていただきたい。回りくどく言わないでください。
住専処理機構に移されていくそういう不動産物件というのは、これから国が管理をするということの中で、また負債が出れば国が二分の一補てんをしていかなければならないようなことになっていくわけですので、そういう物件で本当に良質なもので公営住宅として使えるものがあるならば、それはもう安く手に入れることもできるかもしれませんですし、そこらは柔軟に考えていってもいいのではないかなというふうに思うわけです。 その反面、そういうことで何か建設省が裏づけをする中で住専の問題が処理をされていくのかなというような国民の疑問が起こってもこれまた困るわけでございますので、そこら辺を十分に注意しながら、良質なものについてはもうできるだけ早く、庶民が求める公営住
私がさっきデメリットはと聞いたのは、そういうことも含まれているわけなんです。 それで、直接家賃補助は今は考えておらないということで先ほどから言われているわけですけれども、くじに当たるか当たらないかによって同じ日本の国民でありながらあるいは同じ所得でありながらこれだけの差ができてくるということを緩和するために、一日も早く同じ条件で住めるような住環境をつくっていかなきゃならないというのがこの法律の趣旨だろうと思いますので、ぜひここは頑張っていただきたいなというふうに思っているわけです。 それとちょっと同じような関係になるんですけれども、今度、五十歳以上の高齢者に対して、五十歳が高齢者というかどうか私はわからないんですけれども、男
そういう世帯を少しでも救済したいということで特定優良賃貸住宅という制度が設けられていると思うんですけれども、この制度で私が非常に脇に落ちないのは、毎年何で五％もの家賃が上がっていくんですか。毎年毎年必ず五％上がるわけでしょう。収入が上がるとか上がらないとかということに関係なく、家賃だけは間違いなく五％ずつ毎年上がっていくということですが、これどうしてこんなことになるんですか。
だんだん行政側が手を放して、自立しなさいということになっていくわけで、ここはなかなかこれでいいのかなという思いはします。 二五％で切ったり高齢者の四〇％の収入のところで切ったりすると地域コミュニティーの分断などということも懸念をされるわけですけれども、その地域コミュニティーの分断とかあるいは福祉行政との連携などはどう構築をしていかれるんでしょうか。
ありがとうございました。 公営住宅の法改正についてはこのぐらいにして、少しの時間を建設業現場で働く人たちの時短の問題について質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 来年の四月から週四十時間、完全週休二日制の実施が迫っておるわけでございますけれども、建設業界の現場では非常にそのことに対する切迫感というのが乏しいというふうに指摘をされております。体制づくりがおくれているというふうに言われているわけでございますけれども、そのことをとらえて、労働省では全国の労働基準局長会議を招集されたというふうに聞いておるわけですが、その局長会議の内容について労働省にお聞きをいたします。
労働大臣からの指示で、現場では極力その指示に従った行動をなさっていただくというふうに思うわけです。 一九九四年の十月十九日に労働省は、生コンクリート製造業の労働時間短縮指針、あるいは翌年の九五年の十月には建設業の労働時間短縮指針というものを策定されているわけです。連帯労組という労働組合があるんですけれども、全国の二百カ所のいわゆる公共事業の受注者に調査をしたところ、この労働省の指針については知らなかったという答えが返ってきております。それから、主要大手ゼネコンや地方建設業協会もこの生コンの時短指針については知らなかったという調査結果が、ほとんどのところで知らなかったという調査結果が出ているわけです。 そうしますと、労働省で幾
来年四月までの移行くの準備期間としての補助的な制度というふうにとらえれば容認できなくはないわけですけれども、それが逆手にとられて、基準局でこう指導しているんだからこれでもう週休二日制なんだということでやられてしまっては、幾ら頑張ってみても時短というのは進まないんじゃないかなというふうに思うんです。 あと三六協定といって残業時間などを規制する労使の協定があるわけですけれども、それもできるだけ短い期間で三六協定を協定すべきだということで決められているわけです。トラック業界や建設業界では有効期間を一年間としてもいいという指導指針が労働省の方でもマニュアル化されているわけですが、これを改定していただきたいのですけれども、いかがでしょうか
建設委員会においでいただいて質疑をさせていただきました。どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。お願いします。 最後に、大臣にお尋ねをいたします。 先ほど来の連帯労組の調査では、建設省の直轄工事の工期積算は四週八休でもう既に行われているんです。これは九二年から四週八休に直轄で発注される工期の積算はされているわけですけれども、現場では相変わらず土曜日も働かざるを得ないような状況にあります。 これは中小下請業者が、少ない労働者の中で、自分の抱えている従業員だけの中で何とか指定をされた工期までに間に合わせようということの中でやるとすると、指定された工期に間に合わせるためには土曜日も稼働しなければならないという、いわゆる休
終わります。
衆参両院の審査によって、住専に深くかかわってきた母体行にさらなる負担を求める世論は高まっています。母体行が紹介融資をしたうちの九〇％が不良債権になっていることが判明し、また主要二十一行の不良債権処理で九三年三月期は赤字になっているわけです。前年比の業務収益では低金利政策のおかげで五六％の増ということで高収益を上げています。資本剰余金は七兆円を超え、自己責任を果たす能力も十分にある。負担のさせ方もいろいろと議論をしてきたところでございます。大蔵大臣も昨日の記者会見で母体行負担は秋口までに決着をつけたいというふうにお述べになっておられると見ております。実現のための環境整備を早急に急ぐべきであると思いますけれども、いかがでございますか。
母体行は一社で数千億円の不良債権処理を実際にもう行っておるわけですね。母体行及び一般行がとりあえず六千八百五十億円をゼロにする追加拠出は困難ではないというふうに思うわけでございますので、ここはぜひ金融機関の社会的責任を果たすためにも追加負担に応じていただきたいことを私は強く申し上げておきたいと思っております。 また、母体行に対する追加措置案として、金融安定化拠出基金にオールジャパンで一兆一千三百三十四億円を追加拠出していただき、これを国債運用で十五年やりますと六千八百億円の利益を生み出すことができるというふうな試算もあるわけでございます。 また、母体行などが拠出する九千億円は、債権処理会社が清算するとき分配されることになって
総理大臣にお尋ねをいたします。 衆参両院の住専問題の審議の中で大蔵省、農水省の行政責任ということがかなり厳しく問われてきたわけでございますけれども、政府として行政責任のとり方についてどのようにお考えになっておられますか。 私は、国民の前に率直に行政責任を認め、そして国庫の六千八百五十億円をとりあえず拠出させていただくことを国民に理解を求めるべきだと思いますけれども、総理はいかがお考えですか。
