農協系統系の金融機関にも苦言を呈さなければならないと思います。農民の大事な貯金を預かり、その運用を住専やノンバンクにつき込み、そして今回の損失を与えた系統金融の真摯な態度を私は求めていきたいと思っております。 協同組合はもともと自助、自己責任、民主主義、公正などの原則にのっとってつくられておるわけでございますので、今回の住専問題をきっかけにして、より地域に密着をした農協のあり方というものを確立し、信頼を回復していかなければならないというふうに思っております。 この際、抜本的な改革案について農林大臣にお尋ねをいたします。
不良債権は住専だけでなくて、銀行では三十七兆円、ノンバンクで三十兆円、政府の関係機関の不良債権、これは国民金融公庫に始まって日本輸出入銀行まででございますけれども、この政府の関係機関でさえも不良債権が七千二百八十億円にも上っているということが明らかになっております。 金融システムへの国民の不安は高まる一方でございますけれども、この不安の解消策についてお尋ねをいたします。
金融システムの安定、それから内外の信頼を回復するためには、まず政府の住専処理スキームを一刻も早くスタートさせ、その上で徹底した関係者の責任の追及を強化させ、国民負担の可能な限りの軽減に尽くし、そして取り組むことが真の国民の利益にかなうものだと、私も大蔵大臣と同じ考えでございます。どうぞ一生懸命に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、住専問題から少し離れまして、まず総理にお尋ねをいたしたいと思っております。 憲法の書き出しに「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とうたわれております。主権者たる国民の政治不信が高まり、去年
政治への信頼を回復させるために、私は重大な政策決定をするときに国民投票制度を導入したらどうだろうかと思います。ヨーロッパでは、ＥＵに参加をするかしないかを各国が国民投票によって決定していったというような実例もあるわけでございます。 今の憲法では、議会制民主主義によってということで冒頭にうたってあるわけですけれども、国民投票制度によって国民の意思を確認することについて否定をする条文は何もございません。そういう中で、新しい選挙制度が今度実施をされるわけですけれども、死に票になる部分が五〇％を上回るというような事態が起こってくると思います。 こういう死に票の国民の意見を吸い上げる制度として、重要な政策決定、例えば国論を二分するよう
総理、それはあくまでも議員が選挙のときの公約をここに来て守るということが前提になけりゃだめなんですよ、選挙のときに審判を受けるということであるならば。ところが、今実際に国会では選挙公約が完全に守られないということがあったり、あるいは政党の移動がもう自由に行われたりというようなことが明らかになっていて、そのことが国民の政治不信を招いているというふうに思うわけでございます。 私は、自分自身の選挙公約の実現のためにはどうしても必死に、全部が実現するということはありませんよ、ないですけれども、そのことに従ってどれだけここで努力をするかということが問われるのじゃないかというふうに思っています。そういう意味から、私は消費税について質問をしな
消費税率が五％に引き上げられ、二兆円の特別減税も廃止をされると、来年度の実質国民総生産は一％押し下げられるのじゃないかというあさひ銀行の試算があるわけでございます。消費者物価は一・六％上昇し、住宅投資は一・四％、個人消費は〇・九％の落ち込みになるというふうに書かれておりまして、景気の足を引っ張るのではないかということで懸念されているところでございます。 また、住宅生産団体連合会はその消費税五％の引き上げに反対をし、また日本百貨店協会は、消費税増税には反対をしないけれども、所得税、住民税の特別減税を五兆円規模に拡大して来年以降も継続をしてほしいという要望を寄せています。また、日本チェーンストア協会は、消費税率引き上げをもう少し先送
利子や株式譲渡益の総合課税化については、所得税の改正法附則の第五十一条、第八十一条の見直し条項では、一九九二年の十月までに見直しができるというふうになっているわけですけれども、実際には見直しがされませんでした。そして、引き続きこの見直しの具体的な案をつくるための努力がなされておると思いますけれども、そのことと、それから消費税率の引き上げで、これは消費税の持っている最大の欠陥と言われております逆進性の緩和という問題について、大蔵省もその具体案づくりに鋭意取り組んでおられると思います。この逆進性の緩和について、私は特に所得減税の恩恵を受けない低所得者層や年金や貯金で暮らしていらっしゃる皆さんに対して、食料品税率の軽減化あるいは非課税、ゼ
ありがとうございました。終わります。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る四月二十六日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。 また、去る四月三十日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰三君が選任されました。 また、去る二日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。 —————————————
去る一日、予算委員会から、本日午前の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三分散会
証人にお尋ねをいたします。 証人は従来から住専と母体行の経営責任ということを大変終始一貫して国会でも述べられてまいりました。設立の経過、経営の実態、金融制度上の位置づけ、また経営悪化の原因、再建計画の経過、金融機関の信義誠実の原則、そして紹介融資の実態からもそれは明らかです。 また、先ほど来メーンバンクはその会社の面倒を見るのが当たり前、親会社が子会社の面倒を見るというのは日本の商慣行だというふうにもおっしゃられたわけでございます。終始一貫して母体行責任を主張してこられた証人が、さっき、大臣の調停の中で政府案作成のときに五千三百億円の贈与を承認させられていくという、証人はそうはおっしゃいません、言葉は違いますけれども、私の立
五千三百億円は結果責任としての拠出というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
政府案をできるだけ早く私たちもつくり上げて、そして金融不安をなくしていきたいという観点が一つあるわけでございますけれども、二次損失の問題も非常に危惧をしております。 一兆三千億円の二次損失が既に出ることが見込まれておる中で、母体行が一般行として回収できる債権が一兆六千八百億円あるということが委員会の質疑の中で明らかになりました。この一般行としての債権の放棄も私はぜひ実施をしていただきたいと思うわけでございますけれども、証人はどうお考えでしょうか。
証人としてはそう言わざるを得ないというところだろうと思いますけれども、私たちは国会として母体行責任をさらに追及していきたいというふうに思っております。 証人は先ほども行政の態度についてはよく承知をしておらないということであったわけでございますけれども、この間の住専問題に対する大蔵省、農林省のかかわりについて、行政の責任について私は小さくないものだというふうに思っているわけでございます。その点についてどうお考えでしょうか。
そのことに触れられないというお立場にあられることはよく承知をしておりますけれども、私はこの行政の責任論なくして六千八百五十億円の公費負担はあり得ないと、そう思っています。 先ほど五千三百億円は中金としての結果責任、系統としての結果責任というふうにおっしゃいました。私は、こういう観点から行政責任は大変多くあると思うんです。大蔵省は住専の実態調査についての報告を求めて、住専の内容については隅から隅まで承知をしていたにもかかわらず、中金に対してさらに融資をして拡大させていけるような通達を出したり覚書をしたりということを、そういうことの中で中金に融資をさせていったというような責任もあるというふうに思うわけでございます。 こういう行政
もう時間がありませんが、農協貯金の減少であるとか、あるいはノンバンクの破綻によって農林系統が大変な窮地に追いやられるのではないかというような報道がここで相次いで起こっていて、農民、組合員の皆さんは非常に不安に思っていますけれども、ひとつここではっきりと安心をしていただきたいというメッセージを証人の口から伝えていただきたいと思います。
終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年、我が国の大気中からベンゼン等多様な有害物質が検出され、これらの物質に長期的に暴露されることによる健康影響が懸念される状況に至るなど、近年における大気汚染をめぐる状況に的確に対処するため、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガス規制の対象の拡大、建築物の解体等の作業に伴う特定粉じんの排出・飛散の防止、事故時の措置の充実等に関する規定の整備を行おうとするものであります。委員会におきましては、本法律案の実効性、有害大気汚染物質による健康影響、情報公開の必要性、未規制自動車及び船舶の排出ガス対策、低公害車の普及方
