大渕絹子

現時点におきましても、平成会及び新社会党・平和連合所属の委員の御出席が得られませんので、本日の質疑はこの程度にとどめたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時八分散会

ただいまから環境特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十一日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。 　　　　—————————————

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に竹村泰子君を指名いたします。 　　　　—————————————

公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

説明員に申し上げます。 　今の質問の趣旨は、もう一度説明会を開催していただくように約束をしていただきたいという趣旨でございますので、その旨お答えください。

午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時開会

ただいまから環境特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

資源エネルギー庁長官官房河野省エネルギー石油代替エネルギー対策課長。

有働委員、時間が来ていますので、まとめてください。

時間が来ています。

本件に対する質疑はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十六分散会

まず、北海道の豊浜トンネル事故についてお尋ねを申し上げます。 　平成七年度版の国土建設白書では「ゆとりと安心を約束する道づくり」の項で、「わが国の道路の整備と管理は極めて厳しい自然条件下で行われてきた。したがって、」「地震、風水害、豪雪等自然災害に強い道路整備は最も根本的な課題のひとつである。」と述べ、「防災対策としては、昭和四十三年以降、」「「落石等の恐れのある箇所の全国総点検」が実施され、その結果抽出された要対策箇所を緊急性の高い箇所から逐次計画的に防災対策を実施してきたところであり、また、道路防災情報の提供についても充実を図ってきた。」と記されてあります。 　しかし、残念ながら皆さん方の御努力にもかかわらず、今回北海道の古

お立場上、それ以上の発言はできないと思いますけれども、私はその大臣の観点というのは非常に大事だと思います。特に行政の長として御活躍なさる方の考え方としてまことに評価ができるものだと、そう思う国民もたくさんいるということをどうぞわかっていただき、自信を持ってこれから建設行政に取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、事故の原因究明でございますけれども、本日来ずっと同僚委員の方々からもたくさんの質疑がなされておりますので、できるだけ重複を避けてお聞きをしていきたいと思うわけでございます。 　これは二十一日の毎日新聞の朝刊でございますけれども、「緊急検査は、南西沖地震後の九三年十月、開発庁が、定期点検とは別に百九十一カ所で

率直に認めていただきましてありがとうございました。 　その点検マニュアルは、私も要旨だけですけれども見させていただき、大変詳細に点検項目が書かれてあって、その一つ一つがきちんとチェックをされ、しかもこのときには大変残念ながら総合点検の中でＣランクといいますか、一ランク、二ランク、三ランクと分けて、その下の四ランク以降に豊浜トンネルが振り分けられてしまったということがありまして、なかなか見抜けなかったということがあるんだろうと思います。 　このマニュアルについても、大変細かくチェックをされるようになっておりますが、その後もさらに改善をして、今回の緊急の点検要綱につきましてはさらに膨大な、詳細な点検項目を挙げて、しかも写真やありとあ

私がレクを受けたときにはそういうお答えではなかったのですけれども、もう一度お答え願います。

最終的な判断をし、そして点検の必要なしの決定をしたのは建設省というふうに承っていますが、いかがですか。

その点は後でまた詰めさせていただきますが、安全点検のあり方につきましても、道路管理の見直し等についてどのように考えておられますか。

次は、人命救助といいますか、救助活動の手順についてお伺いをいたしますが、情報の開示に大変な不足があったのではないかという懸念を私は持っています。 　それはなぜならば、十一日の未明に北海道開発土木研究所構造部長の能登さんとおっしゃる方が記者会見をいたしまして、これは今回の事故調査団の団長さんに任命をされている方でございますけれども、その方が事故のあった翌日の十一日の未明、人命の確認ができない限り岩石を爆破する作業はしない、こういうふうに記者会見をなさっているんです。 　私は、至極当然なことであり、これは団長として当然の発言であったというふうに思うわけです。そして、その後ダイナマイトの使用ということが決定をされていくわけですけれども

そこのところの手順がちょっと不足をしていたと私は申し上げているんです。もう少し、つかんだ情報について的確に家族の皆さんにつかんでいただいて、その後の処置を的確にしたらもっと早くにこのことは片づいておったのではないかというふうに思うわけで、その点を今後の反省点として十分に考えていただきたいというふうに思っております。 　それから、次に補償の問題でございますが、政府は事故後直ちに災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金の支給を決定したというふうに報道がなされておるわけですけれども、この事実関係と、この弔慰金の支給に当たって法律の改正を行う必要があるかどうかについて厚生省にお聞きをいたします。