同じくこの環境基本計画の中で、「リサイクルにおける環境配慮」ということの中で、リサイクルの推進に当たって「環境に与える影響を把握し、リサイクルされた原材料を使用した製品等に含まれる可能性のある有害物質等に関する情報の把握を行い、必要な施策を検討する。」というふうになっておりますけれども、この法律案提出に当たってどのような施策の検討が行われたのかを環境庁にお尋ねいたします。
同じくこの環境基本計画の中で、「リサイクルにおける環境配慮」ということの中で、リサイクルの推進に当たって「環境に与える影響を把握し、リサイクルされた原材料を使用した製品等に含まれる可能性のある有害物質等に関する情報の把握を行い、必要な施策を検討する。」というふうになっておりますけれども、この法律案提出に当たってどのような施策の検討が行われたのかを環境庁にお尋ねいたします。
先ほど来から多くの質問者も国民への普及啓発の問題というのを多々取り上げておられるわけでございますけれども、この新制度がスタートをすれば、当然、家庭ではいろいろなごみ箱といいますか、今簡単に数えても六種類ぐらいのごみ箱が必要になるというふうに思われるわけですけれども、市民一人一人の理解と協力がなければとてもそのリサイクル社会は成り立っていかないというふうに思うわけでございます。 政府は、あらゆる機会を通じてその広報に努めるべきでございますけれども、具体的にはどのようなことを考えておられるのかということをお聞きしたいわけです。 先ほど来から何度もお話があるわけですけれども、私は、特に消費者に対して、消費をすればするほど消費者自身
大人だけでなくて子供たちに対する環境教育というのは大変重要な課題になってきているのではないかというふうに思うわけでございます。学習指導要領等も見させていただいたわけですけれども、環境教育は、生活科、社会科、理科、それから道徳などで数多く教えるようにということで扱われているわけですけれども、その各教科においてばらばらな取り組みがされていたのでは子供たちにとって本当に有効な教育につながっていくんだろうかという疑問が一つあるわけでございます。 そういう中で、小学校低学年用、高学年用、中学生用とかという副読本、環境教育にかかわる副読本のようなものを使用して徹底的な環境教育をする時期にもう来ているのではないかと思いますけれども、文部省、見
この法律の施行によってリサイクルという問題が大変大きな問題になってくるわけでございますから、小さいときから包装材料等々についてそのリサイクルをするんだという観念が育っていくような教育にしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 御答弁がありましたように、各学校では非常に実践的な教育が取り入れられているということを私自身もわかっております。例えばこんな小冊子ですけれども、この中にも、小学校で取り組まれた毎日のごみの出し方、ごみの分別の仕方であるとか、あるいは生ごみによって土ができるんだということを何カ月もかけて、生ごみで土をつくるというような教科の中で、コンポストの中で生ごみから土に変わっていくという経過を子供たちに克明
ぜひそこのところをきちっとやらないと、再商品化のところで、集められた廃棄物が、廃棄物というか再生資源が、またごみになってしまうという状況が必ず起こってくるというふうに思いますので、ここはもう強くお願いをしておきたいと思います。 また、今まで日本の歴史の中で、江戸時代、明治、大正と、リサイクルの回収業者、こういう業者の存在というのは非常に大きなものがあったわけでございますね、産業活性化の中で。しかし、日本が高度成長時代、経済成長時代を迎えるあたりからリサイクル業者が非常に衰退に追い込まれていったという現実があるわけでございますけれども、この衰退に追い込まれていった原因というのをどんなふうにとらえておられるのかお聞きしたいし、そして
ありがとうございました。
河野大臣、連日の難問題、大変御苦労さまでございます。 先ほど来サハリンの大地震について政府の援助といいますか、その方法についてお述べになりました。 それをお聞きして今率直に思ったわけでございますけれども、阪神大震災におきましても、日本はトラック輸送に頼ったために物資が届くのが非常に遅くなったという実態がありました。そのことを考えたときに、先ほどユジノサハリンスクに物資を届けたいというふうに大臣がおっしゃったわけですけれども、私はむしろ日本から輸送用のヘリコプターを飛ばして被災地に直接届くような方法がとれないだろうかというふうに思うわけでございます。 こちらにもロシア大使館があるわけでございますからそこの職員に乗っていただ
ヘリコプターはどうでしょうか。
ぜひこちらからも具体的な提案を積極的にして、こういうこともできるこういうこともできるということを働きかけていっていただきたいというふうに思うわけでございます。一番近い隣国でございますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 もう一点、近い隣国から米の支援についての要請が来ておるわけでございます。 本日の日本経済新聞の社説で「北朝鮮へのコメ支援の条件」ということの中で、貸与される米についても日本の納税者の財産であるから適正に使われなければならないということをまず冒頭に掲げまして、その第一の条件として韓国への配慮をまず一番にすべきであるということ、それから第二には食糧難の実態と使途の透明性の確保ということをきちっとやるべきであ
大変微妙な問題に発展していく可能性もあるわけでございますので、日本の立場としては両方にきちんと公平にスタンスをとって、北朝鮮側にも韓国からの人道的援助をきちんと受けられるように助言をし、そして韓国にも政治的意図を前提としないということを条件にして一緒に支援をしましょうというような働きかけをぜひやっていただきたいということでございます。 与党では韓国に対して代表団を出す旨が決められているようでございますけれども、政府としてはこの問題にもう少し積極的に関与していくということは今まだ考えておられないですか。
食糧庁の方、見えておられますでしょうか。 もしこの援助が決まりまして日本から北朝鮮に米の支援をするといたしますと、大体どのくらいの数量が援助の対象になるでしょうか。
さきに食糧庁は残った在庫米について、八十四万トン、このうちの五十万トンほどを国内の飼料用として販売したい旨発表なさったわけでございますけれども、この飼料用にする米につきましても新たなこういう状況になったわけですから支援米として使うという方向転換も可能なのかどうかということ。
私は食糧庁に一言言っておきたいのは、北朝鮮がこういう天候のぐあいで米の買い付け等々もままならなかった状況の中に日本が流通する米のほとんどを、二百五十九万トンも緊急に買い付けたという事情が恐らく私はあると思うんです。遠い原因の中にこれはあると思うんです。その余分に買い付けた米が余って、そして動物のえさとして使われていく状況というのは、世界的な食糧事情から見ればこれは許されないことだというふうに思うわけでございます。この点に関して答えは求めませんけれども、そういう事情もあったのではないかということが推測されるわけでございます。 そして、これは河野大臣にもお聞きをしたいわけですけれども、WTO協定の中で農産物について、特に米について日
ぜひ前向きに取り組んでいただき、日本からはそういう主張をやっぱり続けて言っていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。食糧が余っている国が無理にどうしても買わなければならないというような状況に追い込まれて、食糧に困っている国が買えないというような状況が現実にもこうしてあるわけでございますから、そのことを世界の人々にやっぱり訴えていく必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 またもう一つ、食糧の観点からなんですけれども、きのうから、五月二十九日から開催されている国際捕鯨委員会で、鯨の問題ですけれども、日本は商業捕鯨再開とか調査捕鯨の再開とかということで主張をされているように報道されて
その主張に対して各国の対応はどのようでございますか。
南氷洋の鯨類のサンクチュアリーは条約違反であるということが言われているわけでございます。国際捕鯨取締条約の目的規定に反するというふうに言われておりますけれども、この認識についてはいかがですか。
国際野生生物管理連盟とかあるいは国際自然保護連合というような国際的な機関があるわけでございますけれども、これらの機関でも野生生物資源は持続的利用によって、もちろん再生産の範囲内でという条件があるわけですけれども、野生生物の保護につながっていくんだというような理論がありますね。自然環境保護団体といいますか、捕鯨に対して反対をする人たちの意見と一見対立をする形なんですけれども、どちらも保護をうたっている団体なわけですよね。そういう観点について私は一定程度理解をするわけです。鯨は人間が食べるよりも膨大な数の海洋生産物を食べているという実態があります。そういうことからしても、一定種の捕獲を禁止することによって海の生態系そのものが変わっていく
捕鯨に携わってこられた漁師の方たちとか、あるいはいろいろな団体からも一日も早く再開できるようにというような要望も出ておるわけでございますので、一層の努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、きょうの本題でございます日米の宇宙協定について質疑をさせていただきたいと思います。 日米の宇宙損害協定、日米宇宙開発において起こった事故等によって損害が生じた場合、双方で損害賠償を放棄していこうという条約でございます。 昨年の十月、米国が我が国に対して正式に提案をしてきたというふうになっているわけですけれども、その正式な要請というのはどういう形で行われるのでしょうか。
それから、正式な要請を受けた中で我が国とアメリカとで三度の政府間の交渉が行われたというふうになっているわけですけれども、その交渉の経過の中で主張の隔たりとかあるいは問題点として浮かび上がったことはありますか。
その交換公文で手当てをしている具体的な中身をちょっと教えてください。