大渕絹子

きょうはお二方の公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。大渕絹子です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、中西公述人にお尋ねをいたします。 　先ほど来からいろいろお話しをいただいているわけですけれども、今ポスト冷戦時代、そしてもう間もなくそのポスト冷戦も終わろうとしている過渡期であるというふうなお話がございました。このポスト冷戦の中で、今、世界じゅうに本当に民族紛争というようなものが大変激化をしておりますね。このことに日本の政府は、いわゆる日本外交が見えないというふうなお話があるわけですけれども、日本政府はどのようなかかわり方をしていったらいいのかなというようなことの中で、チェチェンの問題についてなんです。 　ロ

ありがとうございました。 　世界的な軍縮の流れの中で、残念ながらアジア地域には平和の配当が及んでいないのではないかというふうに言われます。 　例えば、先般開かれた中国での全人代の会議では、対前年比で二一・二％増の国防予算が示されました。激しいインフレとの対比で実質的伸びはそれほどでもないという見方もあるわけですけれども、この中には輸入してくる武器とか正面装備とかそういうものは含まれていないというふうにもお聞きをしているわけですけれども、大変懸念をしなければならない問題であろうというふうに思っています。また、先ほど公述人も触れられましたけれども、南沙諸島をめぐるトラブルというようなことも憂慮をすべきことであるというふうに思うわけで

我が国のＯＤＡのあり方というものも今後の日本外交と大きくかかわってくるのではないかと思われます。 　今、村山総理も出発をされているわけですけれども、コペンハーゲンで社会開発サミットということの中で、その中心課題の一つが貧困の撲滅というようなことで取り上げられているわけですね。過大な軍事費を削減して社会開発に回すということがうたわれているわけですけれども、その中で、経済援助の部分で二〇−二〇の協定ということを今それを盛り込めるかどうか、非常に激しい折衝が今行われているというふうに聞いているわけです。開発途上の国は自分の国の予算の二〇％を人間開発のために使う、また援助国はその援助の総額の二〇％を社会開発のために拠出していくべきだという

もう一点。 　先ほど日本がアジア外交を展開していく中に、残された問題の一つに歴史の問題があるというふうにおっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思いますけれども、この歴史の問題を解決していくためにも、今、国会では不戦平和決議というようなものをつくっていきたいというふうに願っているわけですけれども、公述人のお考えはどうでしょうか。

大宮公述人にお尋ねをいたします。 　大宮公述人はジャーナリストとしていわゆる子供のいじめ問題にも深くかかわって執筆をされているというふうにお聞きをしているわけですけれども、戦後日本が経済効率中心の経済発展を遂げていく中で、いわゆる効率主義を迫い求めていく中で教育の現場までもゆがめられてきたという基本的な流れがあると思うんです。 　そういう中で、この行財政改革に絡んで教育の現場も直していくべき問題が多々あると思います。その点について大宮公述人の思っておられることを、残り三分になってしまいましたけれども、どうぞ思いのたけを述べていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

このたびの旅券法の一部改正は、平成元年四月の改正、それから平成四年十一月の改正に次ぐもので、第三次臨時行革審の答申で一般旅券の有効期間について現行五年を十年に延長するとの意見に沿って行われたものと認識をいたします。国際化の対応、国民生活重視の観点、それから今回子供の併記ということをやめたわけですけれども、この観点からも非常に私は喜ばしい改正であるというふうに思っています。 　昨日、私たち女性国会議員は、国連から派遣をされております子供の権利委員会の委員の方から、子供の権利についてという御講演をいただきました。その中で、「子どもの権利条約」ということで去年条約批准をしたわけですけれども、子供の権利とは特別な権利を指すものではない、一

前回の調査のときに中国側が指摘をした吉林とか遼寧省とかに多分行っていると思うんですけれども、そのときに提示をされた爆弾の中身等、その提示の内容というのは違っていなかったのですか、その現地で。

二月二十六円から合同調査団が派遣をされておりますけれども、今回の調査団の目的と構成人員についてお尋ねします。

防衛庁の職員が三名、外務省への出向という形をとりながら参加をしておりますけれども、これは旅券法との関係もあると思うのですけれども、中国側はビザを発行するに際して、何らか外務省に難点を示されるようなことはなかったのでしょうか。

そうですか。それだったらよろしゅうございますけれども、特殊なものの処理でございますから特殊な技術を持った人を当然派遣しなければならないということはわかるわけでございますが、これから先の処理に当たっても恐らく自衛官の力をかしていただかなければならないと思いますけれども、無用の摩擦ができるだけ起きないような配慮をしていただかなければならないというふうに思います。 　それから、今回民間の企業の方も参加しているわけでございますけれども、これは毒物の処理というような大変重要な任務でございます。万一これの調査のときに民間の方たちに何か事故が起こった場合はどのような対応をなさるのでしょうか。その責任というのはどうなるんでしょう。

総勢が十五名となっておりますけれども、これは何か根拠がございますか。

九三年にパリで条約調印しておりますけれども、この化学兵器の禁止に関する条約の中に、その処理をするに出たっておおむね十五人ぐらいの構成でということが軍事検証制度、こういう中で書き込まれてありますね。そして期間は一つの場所に五日間以内、要員は十五人以下ということが明記されているわけですから、それに沿った人員の派遣だというふうに理解してよろしゅうございますね。

そういうふうな答弁をされているならそれはそれで結構でございます。 　中国における遺棄化学兵器の犠牲者は二千人以上にも上っているというふうに言われているわけですけれども、これらの人に対する補償問題が生じているのではないでしょうか。 　それからもう一点、河北省の石家荘で中学校の校庭から兵器が発見をされて、学校の移転要求というようなことも起きておりましたけれども、この案件の処理はどうなっておりましたか。

まだそれではその補償問題について何ら中国側との交渉が開始をされておらないというふうに理解をしてよろしゅうございますね。

日本における化学兵器の製造に携わった人々の中にも毒ガス中毒によって被害を受けた方がたくさんおると聞いておりますけれども、それらの人々に対してはどのような救済が行われていますか。厚生省、来ておりますか。

当然、このたびのことで中国側とも補償問題というような問題が議論をされていく中で、日本にあります毒ガスによって障害を受けた人たちに対する救援というものもまた一歩踏み込んだ議論に発展をしていくというようなことがあろうかと思います。 　そういう中で、援護法というようなことも考えておかなければならないのではないかと思いますけれども、今の段階では厚生省はまだそこまでお考えになっておりませんでしょうか。

それでは、大蔵省が救済を行っている旧陸軍の造兵廠の曽根製造所に従事をしていた人たちがどのぐらいあって、それとは別に学徒動員それから女子挺身隊の人たちが被害を受けた人数がどのくらいなのか教えてください。

これらの議論はまた化学兵器禁止条約が今国会に提出をされたときの議論になろうかと思いますので送りますけれども、条約の批准はまだですが、中国に遺棄した化学兵器の廃棄計画というのは一日も早く作成をして処理に当たらなければならないと思います。今後の予定をお尋ねいたします。

今回は中国に遺棄をした化学兵船が問題になっているわけですけれども、ほかの国、いわゆる侵略のときにほかの国には遺棄をしてきていないのですか。