大渕絹子

もうわかっていますから、最後のところだけお願いします。 　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕

被災者が全員住宅等に入れる見通しの時期をお聞きしたわけですけれども、そのことにどうぞ答えてください。

小里地震対策大臣に御足労いただきましたから、重ねてお願いいたします。 　ボランティアがこのたびの震災では大変な活躍をなさっているわけですけれども、日本におけるこれからのボランティアシステムをどのようにつくっていくようにお考えになっているのか。あるいは私の地元の消防団員の若い方だったんですけれども、おれたちはこうやって消防団を形成していながらこの大震災にも全く組織として行くことはかなわない、これではもう何のために消防団を地域につくっているのかわからない、おれたちのこの組織を使えるようにやってもらえないかと、そういうような要望も出たわけです。そのこともあわせてお答えをいただきたい。できるだけ短くお願いします。

消防団の方はどうでしょう。

どうもありがとうございました。 　次は、建設大臣に震災復興のための特別立法についてお尋ねをいたします。 　先ほど来も御返事があったかと思いますけれども、耐火建築物しか残っていない被災地にも市街化再開発事業が適用できるなどの区画整理の再開発のためには、ちょっと私権制限ということも問題があるわけですけれども、地域住民の皆さんと相談をしながら、あるいは地域自治体の人たちとも相談をしながら、かなり強力な特別立法を仕立てて災害に強い都市をつくっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

次は、法務大臣に罹災都市借地借家臨時処理法の適用についてお伺いいたします。 　この法律が適用されて、大変不利に置かれております借家人や借地人に対して権利保護ができるということで私は拝んでおります。しかし、この法律は大変難しゅうございます。被災者がこの法律の存在、適用を知らなければ上手に活用することができないわけですね。その周知徹底の方法をどのようになさっているのかお伺いしたいと思います。 　あわせて、この法律が関東大震災のときにも適用になったわけですけれども、そのときには百人に上る調停委員をふやして、一万件以上の案件を処理して円滑な運用を図ったというふうにお聞きをしているわけですけれども、今回の場合にもそういう措置がとられるのか

総理大臣にお尋ねをいたします。 　けさほど来も救急援助隊の創設について大変積極的に取り組む姿勢を見せておられますけれども、私も改めて整理をして主張してみたいと思っています。自衛隊の出動のおくれや地元行政の機能麻痺、縦割り行政の障害などが指摘されていますが、根不的には緊急災害に対応できる組織がなく、平時の組織や制度の継ぎはぎで動員せざるを得なかったことにこのたびのおくれの原因があると思います。その一つは、消防や警察は数や活動範囲に限界があるなど、それだけでは不十分です。二つ目は、自衛隊は戦闘が主目的の組織ですから、救助活動のために組織されていないということが二つ目。三つ目は、国際緊急援助隊はありましたけれども、海外の自然災害に派遣を

午前中に自民党の委員の質問の中で、自治大臣から自衛隊の中にそういう組織をつくってもいいじゃないかというような御発言があったようにちょっと記憶しているんですけれども、私は自衛隊の中に緊急援助隊というものを置くべきでないと思います。自衛隊は軍隊です。軍隊が自由に自分の裁量で出動できるようなことが許されるとなると非常にいろんな問題が起こってくると思います。それは規制の中でいろいろ規制ができるかと思いますけれども、私はその道はとるべきでないと思います。ですから、自衛隊とあくまでも別組織をつくることを主眼に置いていただきたいことを重ねてお願いを申し上げます。総理、別組織にしてください、お願いします。

私、質問していません。

科学技術庁長官にお尋ねをいたします。 　原子力発電所の設置地域にこのたびのような規模の大震災が起こったときにどういうことになるか、試算をされていますでしょうか。

今回の地震で大変活断層ということが議論になっているわけですけれども、日本全体には千五百もの活断層が存在をし、そしていつ地震が起こっても全く不思議でないと言われている国です。こういう国で原子力発電をこれから先もさらに推進をしていくということは私は非常に危険だというふうに思います。 　日本は原子力発電には向かない国、そういう地震の国だということをよく考えていただきまして、そしてしかも原子力発電所の耐震と言いますけれども、大体四百ガルあるいはマグニチュードでいくと六・五ぐらいを想定して建設されているというふうに聞きます。今回の地震では加速度では八百から九百ガルにもなったと言われていますし、震度七を超えているわけですよね。マグニチュードは

時間がありませんので一言だけ。 　総理、この震災を踏まえて、東京に地震が起きたらどうするかということを常に考えておられると思いますけれども、遷都問題を、首都移転問題を本当に真剣に考えるときが来たのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。もう時間がありません。よろしくお願いします。

終わります。

河野外務大臣は、去る九月五日からエジプトのカイロで開かれました国際人口開発会議の日本代表として出席をされました。私もその一員として加えていただきまして、河野外務大臣の演説を直接に聞くことができました。その大臣の演説の中で、この人口会議の重要なテーマの一つはリプロダクティブヘルスであるというふうに発言をなされておりました。そのリプロダクティブヘルスについて大臣のお考えをまずお聞かせください。

外務委員会の内容としては大変そぐわない内容を私があえて選んでおりますのは、外務大臣が日本国の代表として国際会議で出席をされて演説をしているということで、大臣の認識といいますか、そこのところを聞いておきたいと思いますので、できるだけ大臣から御答弁をいただきたいと思うわけでございます。 　その大臣の演説を聞いておりましたら、我が国は戦後急激に増加をしてきた人口を非常にうまくコントロールして、自助努力によって人口抑制ができたような演説の流れになっておったわけですけれども、実際に戦後の混乱期、避妊の方法とか手術とかというのも確立されていない中で、人口爆発的なものが日本でもあったわけですね。それを的確に抑えることができた施策というのはこの演

日本では一八八〇年に堕胎罪というものが制定をされますね。そして、その堕胎罪によってどういうことが図られてきたかといえば、いわゆる国の政策にのっとって産めよふやせよというような形の中で人口増加政策がとられてくる。その後、敗戦後一転して今度は人口が急激にふえていくことを抑えるために優生保護法が一九四八年につくられます。そして、その優生保護法の中で人工妊娠中絶というのを認めていくわけですよね。その認めていく中で、さらに今度は人口が増加をしていくという状況になってきて、それに対応するかのごとく、一九四九年に優生保護法の中に初めて今度は、母体の保護というのが前提ですけれども、経済的な理由で産めない人にも中絶が適用されて、そして日本の人口の急増

この女性の権利、産む産まないということまで含めて女性の権利として確立をしていこうというのが今回のリプロダクティブヘルスとライツの精神ですよね。その精神とこの日本の法体系が合わなくなっているということなんですね、私が申し上げたいのは。堕胎罪の存在ももちろんそうですけれども、その堕胎罪から逃れるために優生保護法が制定されて、そして人工妊娠中絶が認められているわけですけれども、この法律の中でさえも主体は女性ではないのですね。それを選ぶのは女性ではないんです。中絶できるかどうかを決定するのは、あくまでも法的に決められたお医者さんなんですね。そこが手術をするかどうかの権限を持つというところに私は非常に納得できない部分があるわけです。 　今回

しかし外務大臣、大臣は演説の中で、女性の権利としてリプロダクティブライツを認めていくということはこれから先の重要な課題であるというふうにもおっしゃっておりますし、そのことを実現するために行動計画も示されているわけですから、日本が率先してそういう日本の中にある法体系を変えていくということに踏み出すことに私は大きな意義があると思うんです。 　今このままの法体系で残しておきますと、一九九〇年にもあったわけですけれども、中絶ができる妊娠の時期というのがあるんですけれども、それを二週間ほど縮めてしまった通達が出されたということがあったわけですね。そういうことも、これから先も医学が進めば進むほど母体外で生きられる子供の時期というのは短くなって

大臣はこの同じ演説の中でもう一つ、環境問題とかかわりまして持続可能な農業のことについても触れられました。私は大変うれしく思いました。この人口会議の中で農業問題に触れられて発言をなさった人は余りいなかったように思うわけですけれども、大臣は「持続可能な開発という目的を達成するために、環境保全・資源保護に配慮した協力を促進すべきであり、さらに、増大する人口に対応するためには、世界の食料の安定供給という面に着目し、持続可能な生産性の高い農業の発展に向けて政策の強化に努める必要があると考えます。」というふうに述べられました。そのことを非常に私は高く評価をいたします。 　そして、今、世界の食糧の事情がどんなぐあいになっているのかということをお

そうなんですよね。経済的に強いところは食糧を確保することはできますけれども、貧困の国はそれを確保することができない、いわゆる食糧そのものが自由競争の中にさらされているからこういう状態が起こっているというふうに私は思うんですね。 　だからこそ、食糧のことは国連のＦＡＯなどを中心にして、日本の食管制度というのは戦後の食糧不足に大変役立った制度だと私は思います。今はその役割を終わって改正をされようとしていますけれども、この現存の日本の食糧管理制度のようなものを世界の食糧管理の体制の中に組み込んでいくことはできないだろうかというふうに思うわけです。余剰のある穀物は国連の機関が的確な価格で買い上げる、そして貧困の国に安くあるいはその国が買い