大渕絹子

でも、その食糧を増産している国は自分の国の中で余ったものを輸出補助金までつけて出さなければ売れないという状況が今起こっているわけでしょう。そういう中で、貿易の争いがあってＷＴＯの中に農業産品も加えていこうということで話し合いが進められているわけですよね。そういう状態であるならば、輸出補助金をつけてまで出さなければならない食糧について国連が適正な価格で管理をするというようなことも、今はコンピューター時代ですから品物を実際に移動するということじゃないわけですけれども、そこに保管をして適当に出荷していくというようなことができるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。それは今すぐここでどう言ってみてもしょうがないことですけれども、

演説の問題からちょっと離れて、日本のＯＤＡのことで一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。 　五月だったでしょうか、フィリピンに行く機会がございました。そして、フィリピンのバタンガスの港を日本のＯＤＡによって開発するという問題がございました。そのときに、住民がバタンガス港のそばにかなりの人数住んでいらっしゃったんですけれども、その住民たちを強制撤去するということがこのたびございました。しかも、軍隊までも出動させて、そして流血騒ぎを起こす中で住民の強制撤去を図ったという事実があるんですけれども、それに対して日本の外務省はＯＤＡを凍結するという措置をとったわけですけれども、その後の措置はどうなっておりますでしょうか。

今まで日本のＯＤＡの歴史の中に発砲までして強制撤去をさせたところに出していったという事実は全くないわけで、このたびこのことが許されて日本が積極的に資金提供していくようなことになれば、これから先のＯＤＡのあり方というようなものも非常に厳しく問われてくるだろうというふうに思います。ぜひ慎重な対応をしていっていただきたいことをお願い申し上げて、終わりにいたします。 　ありがとうございました。

ジュネーブに行ってお帰りになりました羽田外務大臣には大変御苦労さまでございました。 　先ほど交渉の成果についてお話があったわけでございますけれども、私は、最後の最後まで頑張り通して、お戻りにならないで私たちの要求を通すまで頑張っていただける、その方がよかったかなと今思っております。 　それで、前の質問者と重複する部分があるかもしれませんけれども、個別の問題についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　サザーランド事務局長が提示をしたアメリカとＥＣの合意案の中で、ウエーバーに基づく輸入数量制限、いわゆるガット二十五条五項はどういうふうに取り扱っておられましたか。

そのことはアメリカとＥＣの合意案の中に明確にうたわれているのですか。十日の日に、各国の代表者会議の席上でこのペーパーが配られたということが既に報道されているわけですから、そこのところは調べて御発言をいただきたいと思います。

ウエーバー条項についてはアメリカ議会の三分の二の議員の方が反対をしているというふうに聞いておりますし、またアンチダンピングにつきましても十一日の日に、四極会議に先立ちカンター通商代表は、アメリカ議会はダンピング輸出に対する一方的制裁措置に制限を加えるような合意は批准をしない、あるいはカーテン米商務次官は、アメリカが提出した十一の修正案については交渉の余地はない、またアメリカの議員団が十日に到着をして記者会見をした中では、アンチダンピングでアメリカの提案が通らなければ議会は批准しないなどと明言をしています。 　またフランスは、ＥＣにもアメリカと同様に強いアンチダンピング措置を実施すべきだという主張をし、あるいはまた映像問題、繊維その

アメリカの不公正貿易の象徴であるスーパー三〇一条の取り扱いについてはどうなっておりますか。

態度であるということは、それはまだ確認じゃないですね。私たちがこの農業分野で承諾するかどうかもまだ未確定なわけですけれども、アメリカがスーパー三〇一条について制裁措置を受けるかどうかということもまだ決まっていないということをひとつ確認をさせていただきます。 　それから、サザーランド事務局長が全体会議の中で提示をしたアメリカとＥＣの合意案に対して、第三国いわゆる途上国の代表者たちは一斉に林産物であるとか繊維分野、家電製品あるいは農業分野で猛烈な反発を示しているというふうに聞いているわけです。 　日本はアジアの一員としてこれらの国々と一体となってこれらの人たちの意見を理解しながら日本が援助をする、支援をするというような立場に立たない

このウルグアイ・ラウンド全体がアメリカとＥＣとの間の市場の分捕り合戦のようなそんな構図に見えてならないのですね、私は。 　それで、ちょっと話題を変えますけれども、経済企画庁が十二月十日に世界経済白書というのを出したわけですけれども、その中に戦略的貿易政策というのがあるんですけれども、これを御説明いただけますか。

ハイテク産業だけでなく、近年アメリカでは自動車とか家電とかあるいはコンピューター等、日本製品の輸入制限を実施して自国の経済の立て直しを図っているように思えてなりませんが、これはいわゆる保護貿易、管理貿易の方向へアメリカ自体が進んでいるというふうに考えてもよろしゅうございますか。

ウルグアイ・ラウンドは一九八六年の九月に開催をされて六年と五カ月、この間に世界の情勢は大きく変化をいたしました。ＥＵであるとかＮＡＦＴＡであるとか、あるいはＡＰＥＣなどの会議もしばしば開かれるようになり、経済のブロック化が進み、為替の変動や債務問題等の国際的な金融情勢の変化、環境に対する世界の関心の高まりなど極めて重大な変化が起きてきています。 　貿易の拡大ばかりを追求するために、その結果として出てきた失業、産業の調整、環境の悪化、農産物の輸入国における社会構造の変化など諸問題を解決する手だてが全くありません。すべて市場原理にゆだねてしまうこのガットが目指す農産物の自由貿易体制は、もう今の時代に合わなくなってきている。七年前に提起

今、羽田外務大臣からもお話があったわけですけれども、総理にお尋ねをいたします。 　世界の人口は確実にふえ続けて、一年間に一億人増加すると言われています。それに引きかえて、耕地は七億ヘクタール、これはなかなかふやすことはできません。さらに砂漠化等々で縮小していくような状態の中で、国際社会の中における食糧の需要と供給の関係、いわゆる食糧バランスというようなことについて、総理の認識はどのようになっていますでしょうか・

農作物が不足をしてくるという状況が当然考えられるわけでございます。輸出国に有利な自由貿易や市場経済システムにこの農産物をゆだねてしまうということは、さらに南北問題や地球環境問題を激化させるというふうに思うわけでございます。 　これは世界の人口が、これはちょっと数字が古いんですけれども、一九八九年の数字ですけれども五十一億五千万人、そしてＧＮＰの総額が十八兆六千億円、一人当たり三千六百億円ということになりますけれども、この数字を先進国だけの人口に直しますと、先進国の人口が八億三千万人、ＧＮＰが十四兆七千億ドルと、人口では一六％なのにＧＮＰでは七九％をこの先進国が賄っている、こういう数字になっているわけでございます。 　この後から来

これら世界的に発生をするであろう問題に対して、先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、ＦＡＯやＵＮＥＰ、国連環境プログラムというところがあるそうですけれども、そこらの協力を得て国際的に農業政策を協議するような場所を積極的に日本が提案をしていくお考えはありますか。

日本は一九五一年にＦＡＯに加入し、飢餓と貧困からの脱却を宣言いたしました。そして、その四年後の一九五五年にガットに加入したときに農政当局は農産物の輸出拡大ができると評価をしていたんですね。これは農林水産省の百年史の中に書かれているわけですけれども、その当時は日本も食糧が輸出をできるような体制であった。それが今では世界一の食糧輸入国になり、たった一度の冷害で米を外国に依存しなければならないというような、こんな情けない国に変わってしまっているんですね。 　新生党の小沢一郎さんは、普通の国家にならなければいけないとよく言いますけれども、普通の国家ならば国民の主食ぐらいは自給できなくてどうしますかと私は思うんですね。羽田さんにお尋ねをいた

細川総理にお聞きをいたしますけれども、今ここで米の部分開放に踏み込んで、総理が描く将来の日本の農業、農村像はどんなものですか。

先ほど私が申しましたように、五〇年代は日本は食糧の輸出も可能だった国だったんです。それから三十年間、いわゆる農業の国際化ということの中で、もちろん日本の経済成長を目指していく過程の中で内外価格差というようなものも出てくるということの中で、うんと農産物が輸入をされてくるという状況、それに輪をかけたのが一九八〇年代の後半に急激な円高、この円高の進行によってさらに内外価格差が広がっていくというこういう状況の中で、日本はただ一つそれに抵抗する手段として、関税だとかあるいは国境調整措置をとることによって辛うじて日本の農産物を守ってきたという経過があるわけですけれども、この国境調整措置を今度のガット・ウルグアイ交渉によって米までも今度外すあるい

私の生まれた家は自分の耕作地を持たない農家でした。戦後の農地解放によってわずかな土地を所有した農家ですけれども、食糧増産のかけ声の中で、わずかな山合いの土地を本当にくわ一本で起こして田んぼを拡大していった。それが、減反政策の中でそういう不自由な不便な土地から耕作をやめさせられていくという状況の中で、本当にもう農民は今度の米の自由化によってやる気になっていない。もうたくさんだ、どんな状態になっても構わない、自分たちで食べるものだけは何とか自分たちでつくるけれどももうほかの人のためにつくってやれるようなそんな状態にはなっていないというような、山間地ではそういう声が上がっています。こういう状況を招いて、中山間地を育成するとか中山間地の活性

細川政権にとって社会党はどういう存在かということをお聞きをしたい。そして、国会決議、連立八党派合意、社会党の国民に対する公約のすべてに違反することを認めよという、これは大変難しい難題じゃないかというふうに思うわけですけれども、総理はどういうふうに考えておられるか。 　また、もう一点。議院内閣制の我が国で国会議員の七二％が米市場開放に反対の署名をしています。これを無視して、いかに選ばれた政府といえども承認をすることは民主主義に反するのではないかというふうに思います。 　お答えをいただきたいと思います。

最後の民主主義のくだりはどうでしょうか。