そうした政府が関連をしている日本経済研究センターというところが、これはきのうの日経新聞ですけれども、九二年度の成長率は〇・九％、こういうことを発表をしておるわけでございます。こういう中で、日本の一番その先頭で経済の見通しを立てなければならない経済企画庁がいまだ九二年度の成長率について国民に発表できないというようなことでは、これはもう全くなっていない。財団法人のこういうところが先に発表するというような状況ではならないと思うんですね。もう一度お答え願います。
それでは、いつそれを発表していただけるか。それともう一つ、ではこの○・九％、いわゆるマイナス〇・七％という数字についてはほぼ近い数字であるかどうかということだけ教えてください。
後でもう一度聞かしていただきます。 それでは、ＯＥＣＤが一九九三年度の日本の経済成長を一％と見込んで発表したわけですけれども、そのＯＥＣＤの経済見通しを見ますと、昨年八月の十兆七千億円に上る経済対策、そして今回の十三兆二千億円に上る経済対策、こうして次々と政府が景気をよくしようとして打ち出しているこういう対策について全く評価をしない、そういう形でＯＥＣＤは日本の経済成長というものを発表しているわけですけれども、それについて何かお考えはございますか。
平成四年度の決算において三兆円規模のいわゆる歳入欠陥が生じるのではないかという見方があるわけですけれども、平成四年度の当初予算は六十二兆五千四十億円、そして補正後には五十七兆六千三百十億円。この中で、三月末までの税収累計が四十二兆三千三百二十七億円、マイナス七・八％、四兆八千七百三十億円の税収が見込まれていないという現実、こういう現実を踏まえて、この決算においてどのぐらいの規模の歳入欠陥が生まれるのかということを教えてください。
五月七日に大蔵省が発表した一般会計租税・印紙収入収入額調べというその中身を精査いたしますと、どうしても二兆五千から三兆円規模の税不足が生ずるというふうになるわけですけれども、もし歳入欠陥が生じた場合、その不足類はどう穴埋めをするのですか。
決算調整資金制度を使うといっても、今、残高ゼロなんじゃないですか。どうするんです。
いいです。
歳出予算の節減であるとかあるいは日本銀行の納付金などの税取外で充てるというような方法とか、あるいは今おっしゃいました国債整理基金からの繰り入れというようなことがあるわけでございますけれども、不足額を補うための国債整理基金、これは平成三年度末での残高はどのようになっていますか。
私の手元では、三年度末の基金残高は二兆七千二百五十三億円となっていますけれども、どちらが正しいのでしょう。
ありがとうございました。 それでは、平成四年度、償還をしなければならない国債のための準備金を教えてください。償還をする額。
その中から歳入欠陥のために決算調整資金の方に繰り入れられる額はどのぐらいなんでしょうか。そっくりそのまま、その欠陥として生まれた金額だけを移していくということですか。
いずれにしても、こういう歳入欠陥が生じたときのために決算調整資金というものは常に蓄えておかなければならない状況にもかかわらず、一九七七年度の補正予算で創設をされたこの資金なんですけれども、一九八一年度の決算で大幅な赤字が出たときに全部取り崩してしまったわけですね。一九八一年以後、一銭もこの決算調整資金の方にお金が入ってきていないというのは、これはもう全く資金の運用としてはおかしいのではないかと思います。大蔵省にぜひ、こういう平成四年度のような決算の欠陥が生まれるような事態を招いたときでもきちんと運用していけるような仕組み、そういう目的で立てられている資金であるわけですから、十分に活用して、そして問題のないように運用していただきたいこ
日本の経済を引っ張っていくのが日本銀行であり経済企画庁であると私たちは認識をしているわけです。その経済企画庁や日本銀行がその動きを実際に見てからでなければ見通しが立てられないというのでは、これはもう日本丸どこへ行くのかということになってしまうわけですよ。ここのところはしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。 景気対策ということで、財政と金融ということが両輪だと言われています。財政面では、先ほども申しましたけれども、昨年八月の補正、本年度の当初予算、そして今回の補正予算ということで打ち出されているわけです。金融面では、今年の二月に入りまして金融緩和ということの中で三・二五％から二・五％に引き下げられています。その効果もあ
円高がこれよりもっと急速に進む場合は、もっと緩和をされるようなことがあり得ますか。
金融引き締め要件がないということの中で、今のこの二・五％というのは相当長期化をするというふうに見なければならないのかなというふうに思うわけですけれども、バブル経済を再び招かないように日本銀行としてはしっかりとやっていただかなければなりません。きょうは、お忙しいところ来ていただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、自治省の方にお伺いをいたします。 公定歩合といいますと、先日のこの委員会の参考人の公述の中に、地域福祉基金などの地方が基金として積み立てている分があるのですけれども、公定歩合の引き下げによってその運用益が十分に確保できないというような発言があったわけです。そういう発言がある一方で、金融緩和によって公営企
この公営企業金融公庫というのは、地方の公共団体にとりましては低利で事業のお金が借りられるということで非常に便利に使われている公庫だと思うのですけれども、今回のこの景気対策の中にこの公庫の分の資金というのが見当たらないのですけれども、どうなっておりますか。
しっかりとその資金の準備をしておいていただきたいと思います。 次に、今お話がありました財政投融資なんですけれども、平成元年度から平成三年度まで財政投融資の中で不用額というものが大変多く計上されています。その不用額、これは平成三年度決算でいきますと、八千五百七十七億円という財政投融資の不用額が出ています。この不用額の中の八千 六十八億円、九四％の不用額が住宅金融公庫からの不用額なんですね。こういう状況の中で、今度の景気対策で住宅金融公庫に八千五百億円追加が組まれているんです。果たして公庫の資金というものが本当に有効に運用されるような仕組みになっているのかというのが大変疑問なんです。過去、不用額を出して、使い切っていない、使わない
中小零細企業の救済資金として今回の経済対策にも中小企業金融公庫や国民金融公庫の中に資金が追加をされているわけですけれども、この公庫の法律を見ますと、目的の中に、銀行その他一般の金融機関からの資金の融通を受けることを困難とする者や業者に対して資金を貸し付けるんだというふうにうたわれているわけですけれども、この融資を受けることのできる人たちの基準というものは決まっていますでしょうか、ただ単にこの法律にうたわれている範囲内で個々の対応によって決められていくのか、ちょっと聞きたいのですけれども、短くお願いします。
しかし、低利のこういう公庫の資金というのは、実際には、企業を経営している人たちが高利で借りている銀行からの借りかえというような形で消化をされているというようなことが事例としては随分多いのじゃないのでしょうか。
私のところに大変困った御相談が来ているんです。 建設業界の人、個人の方なんですけれども、自分が仕事をした先の大手の建設業者が倒産をするということで二千万円ほどの負債を抱えたというのです。そして、自分が出している手形が不渡りになったということで、ありとあらゆる知人とかそして銀行とかそういうところで、そのときに公庫に飛んで行けばすぐに手当てができたんでしょうけれども、知らなかったんですね、きっと。そこへ行かなかった。そして、知人から借りまくったり銀行から借りたりということの中でここずっとその資金繰りをしてきていたわけですけれども、たまたまその主人が病気で半年ほど休まなきゃならなくなってしまって、その利子も返していけないような状況にな
