大渕絹子

その件で銀行の書類を調べていて驚いたのですけれども、五百万円の借金をするのに、大臣、百十三万円もの保険を掛けなくちゃいけないんです、自分の生命の保険を。そして、その五百万借りなきゃならない上に百十三万円貸してもらうんですね。そして、それもあわせて払っていく。自分の命と引きかえに金を借りるというのは、普通の民間の銀行でもこういう手でやっているんです。それにはもうびっくりしました。ぜひ国民公庫がこういう人たちにとって救いの道であるということでうんと宣伝をしていただいて、この公庫を本当に国民がひとしく使われるようなそういう道というのをやっぱり開いてほしいというふうに思います。

実際にはなかなか貸してもらえないので、私はきょうこうして取り上げております。 　今度の補正予算では、景気対策関連予算で公共事業が中心で、事業費のおよそ二分の一は地方債に頼るという仕組みになっていますけれども、新潟県の市町村の財政力指数というのを見させていただきますと、一番財政力指数の弱いところが粟島浦村というところなんですけれども○・〇六、それから山古志村では○・○八と、大変低い数字になっています。こうした過疎地を抱えた市町村ほど財政力が弱体で、この補正予算が組まれて総合景気対策が出されたとしても、そう簡単に地方債、借金をして公共事業に取り組める体制にはないと思います。 　こういう状況の中で、財政力の強い限られた市町村ほど公共事

交付税のことで、最後に大臣にお願いをします。 　ついせんだって地方交付税の法改正を上げたばかりなのに、きょうまたこうして地方交付税の改正ということでやられているわけですけれども、三年連続の特例減額については多岐にわたって議論がなされました。去年までは地方財源に余裕があると言い、ことしは公経済のバランスを勘案してというようなことで、理由が改められたわけですけれども、まさに国の都合によって、国庫の都合によって地方の財政が調整を受けるということはやっぱり考えなきゃならないのじゃないかと思います。 　今回の補正予算でも、減税対策のために当然不足をすると思われる四百六十四億円については、これはさきの予算で特例減額をした四千億円の中から返し

ありがとうございます。 　それでは、全く違う問題で恐縮なんですけれども、私の地元であります新潟県で三十何年来引き起こされています新潟水俣病、この新潟水俣病の解決に何とか皆さんのお知恵をかしていただきたいということで発言をさせていただきます。 　新潟水俣病のこれは二次訴訟の分なんですけれども、第一回口頭弁論がことしの四月二十八日、第二回の口頭弁論は五月二十六日、東京高裁で開かれました。平成四年三月三十一日に新潟地裁で、昭和三十六年末以前には、水俣病の原因物質がメチル水銀であることや、それがどこから発生するのか、さらにその生成過程は明らかでなかった、こういうことで国は第二の水俣病の発生を予見できず、国には法的な責任はないという判決が

済みません、質問の用意をたくさんしたんですけれども、ちょっと時間がなくてできませんので、最後に、大体その経過を私の方から申し上げて、大臣にお力をかしていただきたいということを申し上げます。 　新潟水俣病の第二次訴訟の判決で、新潟地裁は原告の九十一名中八十八名を水俣病と認めました。そして昭和電工に対して損害賠償を命じました。昭和電工の経営状態からしても、私は決算書も持っていますけれども、十分に補償する力はあるにもかかわらず、その判決を不服として東京高裁に控訴をしているわけでございます。ここは何とかこの人たちが一日も早く生きているうちに解決をしてほしいという、そういう訴えをずっと繰り返しているわけです。 　この裁判中にも、この判決が

大臣、見守るのでなくて積極的に御助言をしていただきたいのです。それは村田大臣、実力もずっとおありになる大臣ですから、言っていただければお力になっていただけると思います。どうぞお願いします。

おはようございます。 　四月十二日、政府は新総合経済対策という名目で総額十三兆二千億円の経済対策を打ち出しました。それに伴う補正予算案が今回の国会に提出をされているわけですけれども、その財源のほとんどが国債を発行するということで、二兆二千四百六十億円の国債の増額発行。そして、それによって国債の依存度は一三・九％に上昇します。また、財政投融資計画の三兆一千五百六十七億円の追加ということで、この両財源の運用で事業の総規模は十三兆二千億という過去最高の経済対策ということです。 　今回のこの補正予算に当たり、財源不足ということで、当初予算で予見しがたい予算の不足のために計上された三千五百億円の予備費が二千億円減額されています。財政法二十

当初予算で、平成五年度には三千五百億円の予備費が必要であるということの中で組まれた予算。二カ月もしないですね、予算が本院で上がったのが三月三十一日ですから。そういう状況の中で、その予算はそれでは相当額から外してもいいということの中で三千五百億の二千億ですからその中の半分以上の金額が補正予算の財源として使われるということは、これはもう当初予算を審議した過程というようなものも全く無視をしていますし、大蔵省の先見性というようなものも疑われるわけなんです。 　もしこういう状況の中で、千五百億円に減らされた予備費、本年度に予備費を使わなければならなくなった予見しがたい事態というものが生じたとき、一体どうなさるおつもりですか。

当初予算の審議の過程の中ででも、補正予算をこれが上がったら直ちに組みたいんだというような発言を閣僚の中でする方もあったりで、当初予算がベストだと言いつつもその裏でもう既に新たな補正予算を組む準備、その準備のためにこの三千五百億円の計上というものがあったのかどうか。

ちょっと何か違う答弁のように思いますけれども、それでは当初予算で不用なものを二千億円も上積みをして予備費として計上したというふうに受け取ってもいいのですか率直に聞けば。

何だかちょっとよくわからない答弁でございます。 　それで、今私たちはこの委員会で当初予算に基づく必要があってこの地方交付税の改正ということを審査しているわけですけれども、この同じ国会に、まだ参議院において地方交付税の改正案が通過をしないこの時点で補正予算が出されてきたために、またすぐに地方交付税の改正案が出てくるというようなこんな不正常なあり方というものはないと思うわけです。余りにも国会を軽視した拙速なやり方ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

自治省に聞きます。 　地方自治体ではこの新総合経済対策を予定どおり受け入れられるのかということです。昨年の八月の経済対策のまだ公共事業残というものもあるということの中で、さらに当初予算では地方単独事業を大幅にアップしているという状況。しかも、上半期にその当初予算の七五％を前倒しして工事をしろという通達も出ているわけです。その上にさらにこの新総合政策が立てられているわけですけれども、地方自治体はこれらの膨大な公共事業を国が定めた予定どおりに消化できる体制になっているかどうかということをお聞きしたいと思います。

地方自治体の事業に必要な財源の手当てということの中で、政府は七月にも九三年度の地方債計画を改定して二兆五千億円程度の地方債の増発を認める方針だというようなことが報道されているわけですけれども、その増発する地方債の五〇％が財政投融資資金、それから一五％が公営企業金融公庫資金、三五％が民間資金で賄われるということの中で、当初予算の発行額十兆三千五百八十五億円を加えますと実に十二兆八千五百八十五億円の地方債の発行ということで、その依存度は一一％に膨れ上がるということでございます。 　この経済対策の公共事業の地方債の発行に対しては、後年度において元利償還金は交付税で賄うということで地方には負担をかけないということが言われているわけですけれ

今度の計画の中でも、政府が地方債の発行を認める方針が出なければ地方債を自由に発行できないというような状況で、これは地方自治の確立をするという観点からは非常に不合理な問題じゃないかというふうに思うわけです。現行の起債許可制度というのを廃止する方向に検討される意思はございませんか。

できれば前向きに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。 　平成四年度の地方交付税の不交付団体は都府県で四団体。そして、市町村では三千二百三十七団体のうちの百四十三団体が不交付団体ということになっています。十八日の参考人の陳述によれば、不交付団体も決して財源が豊かではない、一生懸命節約をしながら不交付団体ということを維持をしていると。十八日の参考人の方はそういう御発言をなさっていましたけれども、そういうことで地方税収だけでやっていけない団体がもうほとんどなわけです。 　そういう構造になっていますので、地方の財源を確保するというような形で地方交付税が重要な位置づけをされているということはわかるわけでございますけれども

基準財政需要額は多様な地域の実態を反映するものでなければなりません。衆議院の地行委員会、四月十四日の参考人の質疑の中なんですけれども、参考人として出席をされた林さんは、現在の基準需要額はほとんどが人口と面積によって説明できると言い切っています。このことに対して反論ができるようでしたら反論していただきたい。　過疎化の進む中山間地帯や例えば産炭地のような産業構造が一気に変わってしまって人口の変化が著しいところには特別な手当てを今もされているわけですけれども、さらに大きな特別な手当てというようなものが必要になってくると思うんです。そのことをよろしくお願いします。

地方交付税は、地域に合った行政サービスに必要な財源の保障機能であるとか地域間の財源の再分配のための財政調整機能、国と地方自治体間の財源配分機能、そして近年では単独事業などを通じて地方の活性化の機能も持っている大変すぐれた性格というものがあるわけでございます。ぜひ大臣にもこの交付税の総額の確保ということにつきまして特段の御努力をいただきたいということをお願いし、時間がないので決意をお伺いいたしませんけれども、確認をさせていただきまして、次に監査委員制度についてお聞きをしたいと思います。 　さきの地方自治法の一部改正で自治体の監査委員に自治体ＯＢを選任することに規制が加えられていますけれども、その法改正によって現状は改善をされているか

同じように町内会の法人化ということが規制をされたと思うのですけれども、現状、その町内会の法人化という部分はどんなふうになっていますか。

では、後からお願いいたします。 　検察庁の方、お見えになっていますでしょうか。 　新潟県の県知事選挙、これは一九八九年に行われました県知事選挙でございますけれども、東京佐川急便から三億円のやみ献金が知事側に入ったということの中で、その中の一億円については金子前知事が選挙費用として使われたということで今起訴をされているわけでございます。残りの二億円について、金子清側の選対に入ったということだけは事実確認というようなことの中で、これは昨年の十一月三十日、法務省が衆議院の予算委員会で行った東京佐川急便事件中間報告によって、渡邊前社長から金子陣営等に対し三億円の選挙運動資金を提供した事実が把握された旨が報告をされているわけでございます。

もしこの告発がなければ、その時点で二億円の捜査というものは打ち切られていたのでしょうか。