大渕絹子

質問通告した順番と少し変わりますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　今回の改正の中で、新規就農者にも無利子貸し付けの道を開いだということは評価できることだと思いますけれども、新規農業者といえばすぐに技術の習得であるとか経験の研修はどうするんだというようなことが必要になってくるわけでございます。そういう場所として、学校教育法に規定をされている農業高等学校であるとかあるいは農業短大、農業大学、それに農業改良助長法の中に規定されている農民研修教育施設、いわゆる県農業者大学校あるいは農業改良普及所、農業試験場などがあるわけですが、一番身近な研修の場として活用できる農民研修教育施設について以下質問をしたいと思いますので、よろしくお願い

内容が充実をされているならば、当然そこにはその財源的な裏づけというのがあって当然だと思うのですけれども、この表を見る限り、五十八年度から平成元年度まで全く同額で推移をしていますね。そして、それ以後は減額をしている状況です。こういう状況の中で、今あなたがおっしゃったように、その充実を目指して拡充しているんだというのは、本当にかけ声ばかりだというふうに指摘せざるを得ないわけでございます。 　さて、その県農業者大学校の位置づけでございますけれども、もう一つ別の表を見ていただきたいと思います。その中で、この県農業者大学校の卒業生の就農状況、就農率は実に六六・八％とこれは非常に高いものがあるというふうに思っております。今後の農業後継者の重要

私の住んでおります新潟県、この新潟県の農業大学校のことについてちょっと調べさせていただきました。交付された金額、平成元年度で千八百三十七万一千円、二年度では千九百四十万六千円　三年度では千九百三十六万九千円とほぼ横ばい状況。この新潟県農業大学校に在学をしている学生が百二十名ですから、単純に一名当たりの計算をさせていただきますと、十六万一千円の交付金ということになります。これに県からの予算がつくわけですけれども、県からの予算の計上額は大体年平均二億二千八百万円程度で推移をしています。 　こういう予算の運営費が盛られている一方で、この新潟県の農業大学校では農産物をつくっているわけですね。その学生たちがつくる農産物収益金は、穀物で三千六

厳しい予算の中、厳しい状況であると言われますけれども、日本の農業の状況はもっと厳しい状況にあるんですよ。そこのところをきちんと認識していただきたいと思います。 　新潟県のこの農業大学校でも、パソコンの導入台数が二十一台なんですね。全校の学生が百二十人ですので、とても足りない。私は、今これからの農業者はもう自分のうちに一台パソコンを導入して、自分のデータは全部パソコンに入れて経営をする時代が来ていると思います。そういう中で、実践的な学校ですから、自分のやっている教科について自分専用のパソコン一台ぐらいあって当然だと思いますし、ハイテクの施設につきましても、これは平成二年度に小さなものを一つつくっていただきました。つくっていただきまし

この県の農業者大学校では、いわゆる授業料といいますか、入学金、授業料というものは免除になっているんですけれども、そのほかにも農業改良資金助成法の中で、教材であるとかあるいは寮費に当たる部分についても無利子で貸し付けができるということになっているわけですけれども、そういうことがここに入学を予定されている人たち、高等学校や農業高校を卒業する人たちにそのＰＲが徹底されているのでしょうか。

いえ、新潟県の農業大学校でもそのＰＲは学校では学生さんたちにやっているということでした。そして、既にこういう募集要項であるとかあるいはこういうパンフレットをつくる中でＰＲをしています。だけれども、父兄にまでその資金についての無利子貸し付けがあって、十年間ですか三年間ですか、償還すればいいというような方法があるとかそういうところの周知徹底というのがまだまだおくれていると思いますね。私は、そういうことが父兄に理解をされているならばもっともっと入学を希望する人がたくさん出てくるというふうに思っています。 　新潟県ではそれでもこの募集に対して、六十五名が定員なんですけれども、予算部分について五人の定員は今ちょっとやっていないということの中

公務員になる者に限り人事院規則で知事の申請により短大二卒として扱われるということが規定をされていることは私も承知をしています。しかし、公務員になる人に限ってはこの短大卒の資格が与えられる人事院規則というのは納得できないわけですね。人事院規則でそれがうたわれているんであれば、当然短大卒の資格をこの農業者大学校の卒業生にも与えてしかるべきだというふうに思うわけです。この際、これほど後継者を育てなければならないと言っているこの現在ですから、思い切って大胆に発想を転換し、この農業者大学校を卒業する方たちにも短大卒の資格を法的に明快に与えていただく道を切り開いていただきたいと思います。

それでは、農業にとりまして、机の上で学習することの方が重要なのか実践を学び取ることの方が重要なのか。局長は今短大卒の学歴を与えることができない、それは学科の学習科目とかそういうものが足りないからだというふうにおっしゃるわけですけれども、私はそうは思わないんですね。この農業者大学校が実習をしている時間というのは、物すごく長い時間、それを全寮制でやっているわけですから、早朝において実習しなきゃならぬこともあります。家畜の飼育なんかしている場合は夜間見回りをしなきゃなりません。ハイテクの技術習得のためには、夜十一時、十二時まで頑張って研修をしている学生もいます。こういうことの中で学生たちが、短大卒の資格を法的に明記されれば、本当に先ほど大

ええ、わかります。

そういうふうに決めつけなくてもいいんではないでしょうか。この学校教育法の六十九条の二のところに短期大学についての規定があるわけですけれども、「大学は、第五十二条に掲げる目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することをおもな目的とすることができる。」と、この大学を二年あるいは三年を修学年限としたものを短期大学とするという項目があります。これには県の農業者大学校はぴたっと当てはまっています。そうでしょう。専門的で、実際の生活に即して学習を続ける、そして期間も二年である。この短期大学の項目には当てはまっています。 　ですから、ここのところの項目の一項の中に、私は農業改良助長法の中に定める農民の教育施

農水省としてこれから後継者を育てていかなければならないとこれほど各方面から言われているじゃないですか。農業会議所でも農水大臣に対する答申を出しました。そして、農協、全中でも担い手の確保ということが最大課題であると。もちろん農業白書においても、これから農業後継者をどう育てていくかということが一番の課題であると皆さんうたっているじゃないですか。 　そういう状況の中で、農業後継者に希望と誇りと勇気を与えると大臣はさっき言いました。そのことが、この資格を与えることによってその後継者の人たちにその道を開くことになるんじゃないですか。そして、短大卒の資格が与えられれば、この県農業者大学校を卒業した者でも、四年制農業大学に編入をしたければ、試験

文部省に大学審議会というものも設置をされているわけですよね。そういうところにぜひ大臣から話しかけていただいて、私は広く浅く全部の学科を教育された者の方が学術的にすぐれているとは思いません。専門的に一つのことに集中して学問を受けた者もそれなりに私はきちんと立派なものだというふうに思います。そういうことに対して資格を与えていくということは必要だろうというふうに思いますので、そんな既存の枠にとらわれないで、今のこの時期でございますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを心からお願い申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、農業大学校を訪れまして、大変広い敷地で、新潟の場合は、特に優遇されているんでしょうか、広い敷地なんですけれ

それでは、最後ですけれども、今回の農業改良資金助成法の第一条に、「農業者等に対する生産方式改善資金、経営規模拡大資金、農家生活改善資金又は農業後継者育成資金の貸付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もって農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的とする。」とあるわけです。ここのところは今回変わるところがあるわけですけれども、近年の貸付動向を見ますと、生産方式改善資金は大きく増加をしてその目的を達成しているのは理解できますけれども、ほかの三つの資金に対しては本当に減少方向を示していてその目的には沿っていないということが認識できるわけでございます。 　全国農業会議所の農林水産大臣諮問に対する本答申とかあ

終わります。

松枯れ対策として過去十五年間農薬の空中散布などを行ってきましたけれども、現在もなお松林総面積の四分の一に当たる五十六万ヘクタールの被害があるというふうに聞き及んでいます。法案の審議の過程で、空中散布等の施策により五年以内に被害率一％以内の終息型の被害にとめることができると予測をした当初の見通しは余りにも甘かったと言わざるを得ないと思います。それなのに今回さらに五年間の延長を提案し てきた根拠はどこにあるのでしょうか。

いただきました参考資料の六ページを見ていただきますと、九州とか沖縄それから四国、近畿、関東地方では被害が縮小しているように見ることができますけれども、その被害を受ける松そのものが減少したためにこういう傾向になっているのか。 　そうでないとすると、中国地方のグラフを見ていただきますと依然として被害が多いんですよね。これは中国地方に何か特別の理由があるのかどうか。それから、北陸・東山それから東北地方はこれからちょっと拡大傾向になるようにこのグラフでは見えるわけなんですけれども、そこらあたりの見通しを聞かせていただきたいと思います。

ただいま御説明いただきましたように、中国地方は松林が非常に多い地域であって終息の傾向が見えないという御答弁をいただきました。そうなると、この法案によって行われた施策が必ずしも有効に働いたとは言えないと思います。松林の多い地域では防除がなかなかできないというお答えの中に私はそういうふうに見るわけでございます。 　本法の改正に当たりまして、被害対策対象松林の範囲を限定されました。そして、被害拡大防止松林の範囲から被害の最先端部にある松林を対象から外しましたですね。この見直しに当たって基本的にどうして対象から外したのかということをお聞きしたいわけです。既にその先端部においては樹種転換が完了したのか、あるいはあきらめたのか、あるいはマダラ

高度公益機能松林を限定して守るために、その周辺の松林については積極的に樹種転換を進めると言いますが、その場合、被害が認められない松についても、県知事が森林組合に対し助言や指導及び勧告を行うことができるのでしょうか。

その被害が認められる松かどうかの判定というようなことも非常に基準としては難しいと思うんですけれども、次に行かせてもらいます。ちょっと保留しておきます。 　平成四年度予算において樹種転換に係る予算が十六億四千五百万円ですか、計上されていますけれども、実際にこの事業が行われる箇所は全国にどのくらいあるのか、あるいは有名な地域があればその名称を知りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

私の調査では、新潟県では日本海岸に直面をして浜辺からすぐ町並みが続いているところに中頸城郡の大潟町というところがあるんですけれども、そこの防潮防風林とか静岡県の千本松原などがその対象になっていると聞いています。大潟町では、浜辺のところからすぐ人家があるというようなことの中で、対象になっている松林につきましては、私は松しか生えないようなところだというふうに、選挙区ですのでよく行くんですけれども、そういうふうに認識をしています。だから、本当に広葉樹への樹種転換というのがそんなにスムーズにいくのかなという疑問が残りますし、千本松原の松については、その松を守るために、背後に香貫山という山があるんですね。この山の松に既に少し被害が発生をしたと