大渕絹子

安全性の確保は確認をされているといいますけれども、実際にこの炉で発電をされているところがありますか。

インターナルポンプで安全だということなんですけれども、内蔵することによって確認というか点検というものはかえって行われにくくなるんじゃないかというような心配もございますし、それから鉄筋コンクリート製の格納容器ということですけれども、今まで従来型ですと鋼鉄製のものが使われているわけですけれども、鉄筋コンクリート製の方が丈夫であるということでしょうか。 　それからもう一点は、制御棒の駆動方法などによって常時出力の変動が行える状態にするというようなことが言われているわけですけれども、これは実際にはまだ実験段階というようなことで、この原子炉がつくられることによってそれが実験として行われるんじゃないかという懸念があるわけですけれども、そのよう

経済性を追求する余り安全性というものがもし損なわれているとしたら、これは重大な問題であらうかと思います。そういう点では新しい技術導入ということでそういう心配はないのかとも思われますけれども、もしものときにもう言いわけができないわけでございますので、慎重の上にも慎重を期してやっていただかなければならないと思います。 　私は、それよりも何よりもこの六号、七号機が本当に必要なのかどうか、今原発についてこれほど危険性が叫ばれて不安が叫ばれている中で、新たな原子力発電所をつくっていく必要があるのかどうかということについて非常に疑問が残るわけでございます。先ほどの新しいエネルギーの開発あるいは実施をしている中で、あるいは省エネルギーを追求して

先ほど来議論をしてきたわけでございますけれども、新エネルギーの開発あるいはそれを実地に運転させていくという方向をもし大臣が示していただけるならば、省エネルギーということをもっともっと最大限に、有効に生かしていくという大臣の本当の決意があるならば、原子力発電所がこれ以上多くなる必要というのはないと思います。四百万キロワット年間にふえるという試算をしておりますけれども、それはどういう数字の中から出てきているのかわかりませんけれども、日本の産業が電気の要らない方向ということで非常に電気の需要というものは抑えられてきておると思うんですね。そういう技術開発をされていく中で、まださらに需要が伸びていく、そういう見通しを立てていること自体に私は疑

ありがとうございました。 　長時間にわたりまして大変初歩的な質問をさせていただきまして、委員の皆さんには大変御迷惑をかけたんではないかと思いますけれども、何にしても危険を伴うこうしたものに対してこれからも厳重にチェック体制をしていく。そしてでき得るならば、新しいエネルギーの開発に防衛費の五〇％削減をしてそちらに向けるぐらいなそれほどの画期的な方向づけをしていかなければ、新しいエネルギーがコスト安に開発をされるなんていうことは決して望めないと思うんですね。これからの国の方向として、そういうことをこれからの課題として強くお願いを申し上げまして私の質問といたします。ありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同を代表し、議題となりました昭和六十二年度決算と当面する我が国の諸問題について、海部総理大臣及び関係大臣に質問いたします。 　社会党を含む野党共同提出の消費税廃止関連法案は、一昨日、本院において可決され、現在衆議院において審議が開始されています。ところが政府は、自民党が十二月一日に発表した消費税見直し案に基づき、見直しで負担がふえる中小業者に対して、平成元年度の補正予算で歳出面から支援していく方針を固めたとの報道がされていますが、これは事実ですか。 　いまだに法案さえ提出されていない自民党の見直し案を本院で可決された消費税廃止関連法案よりも優先させるということは、議会制民主主義国家としてあってはならないこ

公述人の先生方、きょうはお忙しいところを本当に御苦労さまでございます。 　私はさきの新潟県の補欠選挙によって選び出された者でございます。新潟県は、御存じのように、衆議院議員の議席が十三議席ある中で自民党系の代議士さんが十一名を占めるという、本当に自民党王国と言われているところでございます。その新潟県で一介の共働きの主婦でありました私が、こうして今、国会の場で消費税廃止の審議ができるというこの事実は一体何を物語っているとお思いでしょうか。とりもなおさず国民の消費税への怒りが私に集結をされた結果であると思います。多くの人々の心を代表して、私は速やかに消費税を廃止してほしいと願う者の一人でございます。 　本日は、公述人の皆さんに各界か

法人税の課税ベースを広げることによって税制改革ができるというふうにお聞きをいたしました。ありがとうございました。 　先日提示をされた自民党の見直し案につきまして、和田先生は率直にどのように評価をされておりますか。消費税の持っておりました欠点が是正をされる見直し案であったかどうか、お聞かせくださいませ。

同じ質問を牛嶋先生によろしゅうございますか。自民党が出されました見直し案につきましての評価と分析をお願いしたいと思います。

坂本先生にお尋ねをいたします。 　先ほど先生は消費税の導入に当たって非常に業界では莫大な費用をかけて消費税の導入を行ったとお話がございました。本当にそうだったろうと思います。それでは、今回示されました自民党の見直し案によりまして業界がこうむる莫大なコストというものはどのようになるでしょうか。先日の新聞なんですけれども、日本チェーンストア協会の高丘会長さんの言葉でございます。今回の自民党の見直し案につき、消費者の税負担軽減はかなり小幅なものにとどまり我々のコスト負担だけが膨大なものになる、生産から流通まで大きな混乱をもたらすことになるというふうなことが新聞に載っておりましたけれども、実際にどのようなコスト負担と大きな混乱、この点につ

それでは和田先生にもう一度お尋ねをさせてください。 　今回の自民党の見直し案によりまして、消費税がもともと持っておりました税が途中で消えてしまうという不透明さとか、あるいは弱い者にさらに深くなる逆進性の問題、それから実質的に消費者の税負担が本当に軽くなるのかどうか、そうした点を具体的にお話しをいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　私も自民党が提案いたしました見直し案につきまして、今までの消費税の税制よりももっともっと複雑になってしまってわかりにくくなってしまった、国民に理解を求めることが本当にできるのだろうかという疑問を持っております。そのことをお訴えいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

私は、きょうは交通機関の身体障害者割引制度についてお尋ねをしたいと思います。まず運輸省にお尋ねをいたします。 　昨日運輸大臣によりまして、今まで適用外でありました内部障害者について割引制度を対象とするという決定がなされたそうですが、関係者の皆さんの努力に心から敬意を表するものでございます。その内容について詳しくお聞かせください。そしてまた、今までＪＲや私鉄等で実施されておった障害者割引に国庫からの拠出金があったかどうか。それからもう一つ最後に、交通機関は公共的施設であるかどうかという点をお尋ねしたいと思います。お願いいたします。

厚生大臣にお尋ねをいたします。 　今運輸省から、交通機関に対しては公的な、公共的な施設であるというお答えをいただきました。厚生大臣のお考えはいかがでございますか。

今私がお尋ねをしたのはそうではなくて、厚生大臣御自身は、交通機関は公共施設であるかどうかということをお尋ねしたいんですけれども、交通機関一般に対して。

私は有権者の青年からの一通の手紙をいただきました。本日の質問に大変大きな関係がありますので、大変申しわけありませんが原文のまま読ませていただきます。 　　はじめまして 　　私は、日ごろ県職労新潟支部一組合員として、大渕さんを強く支持するものであります。さて、おくれましたが、当選おめでとうございます。消費税はぜったいつぶして下さい。お願いします。 　　さて、本日のお話の内容ですが、実は、私は視力が大変悪く、小さい時から盲学校で勉強しました。今は両方共にそれぞれに〇・〇一位で、大変不自由をしております。この手紙も虫メガネを使って書いています。私は大渕さんと同じく川口町で生まれました。 このあとは私的なところですからちょっと飛ばさ

五十九年四月二十六日の内閣委員会で、当時の運輸大臣であられました細田運輸大臣の答弁の中に、そういう問題は運輸省だけの問題ではなく、厚生省あるいは国庫の一般会計として扱うべきではないかという答弁があります。そしてもう一つ、六十三年の十二月十九日、竹下総理大臣の答弁の中に、全国の福祉政策の中で、財政当局はもとより、内閣そのものがそれに対する意図を持って調整すべき課題であるという返答をいただいておりますけれども、この辺を踏まえても厚生大臣、厚生省としてはお考えになる余地はございませんでしょうか。

そういう御発言の内容については、私自身は理解はするんですけれども、納得はちょっといきかねるという点がございます。 　なぜならば、心身障害者対策基本法の第五条、「国民は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」とあります。この理念に基づきましてＪＲや私鉄の方たちは今まで割引制度に非常に多くの協力をしてきてもらっていると思います。私たち国民一人一人も、交通機関を利用することによってこのことには協力をしてきておると思います。 　ところが、この同じ基本法二十三条にもう一つうたわれております「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進

学生さんとか一般の人の割引というふうに身障者の方を比較するのはどうかと思います。体に障害のある方というのはそれ自体で私たちよりは弱い方というふうに受けとめなければならない、みんなで協力をして助け合っていかなければならない方ということで、私はそう思っています。内部障害者の方につきましても、五十九年から問題提起がされて、やっときのう実現をするという運びになったわけでございますから、私がこの件についていつまでも質問を続けるあれはございませんけれども、今後の課題といたしまして、厚生省管轄、これは福祉の一策として行うべきものだと私は思っております。その点で前向きに御検討いただきたいと思います。 　それでは続きまして、最近寒くなりましてインフ

時間をかければわかりますでしょうか。