大渕絹子

時間が来ましたので、終わります。

通産大臣の所信表明の中で二、三お聞きしておきたいと思います。 　地球的規模での共存共栄を目指した施策づくりということを掲げてございますけれども、その中に「人類共通の課題である地球環境問題は、経済成長と環境保全の両立を将来にわたって実現する方向でその解決を図ることが必要であり、国際的な協調を図りつつ、我が国のすぐれた技術力、経済力を活用した主体的な貢献を果たさなければなりません。このため、技術開発や発展途上国に対する技術協力を積極的に進めるなど総合的な対策を講じてまいります。」というふうに申されておりますけれども、地球環境問題への具体的な対応として示されております地球環境産業技術研究所、これは仮称となっておりますけれども、これはどう

このつくられます研究所はどういう運営がなされるようになるんでしょうか。本年度の予算の中に二十五億円の出資というようなことが書かれておりますけれども、ここで研究開発されるものについては将来どういうことに使われていくのか、あるいは開発された技術を民間と協力するような形が将来とられるのかどうか。

ただいまのはこれから設置される研究所ということで認識をいたしましたけれども、今までにこうした新しいエネルギーについて研究開発されて完成をされている部分、あるいは今研究開発が進められている部分について少し詳しくお聞きをしたいのですけれども。

開発研究がもう完成をした部分について実際に運用されている具体例がありますでしょうか。例えば、太陽熱発電プラントというものが五十六年から六十年で完成をされているというふうに資料にはあるんですけれども、そういうものを使って実際にエネルギー源として使われている部分があるかどうか。

石油代替エネルギーの開発が進められたのは二回にわたるオイルショックが原因であったろうと思いますけれども、現在ではそのオイルショックの問題よりも環境保全の問題が大きく取り上げられてきておるかと思います。そうした中で、地球環境を破壊しないエネルギーの開発というのはこれからも大変必要なことであると思いますけれども、この開発研究費というものは、私が見た目では非常に少ないように思われます。これから日本が脱石油、脱原子力の方向に向かっていくとするならば、もっともっと投資をした中で進めていかなければならないと思っていますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

せっかく開発をされた新エネルギーが実際には運用されていないというお答えをさっきお聞きしたと思いますし、私の資料の中にも、新エネルギーが構成している部分というのは数字が上がってきていないというのを確認しているわけなんですけれども、開発をされて、その開発された部分が適用される該当する地域がもしあるならば、小さな地域からでも一つ一つその新しいエネルギーに転換していくことによって電力を少しずつでも減らしていける、脱石油あるいは脱原子力の方向に進めていけるということはできるわけでございますので、これからも皆さん方の努力によってぜひそういう方向で進んでいっていただきたい。 　一度に大きなエネルギーを求めようとするから原子力に頼らなきゃいけない

ありがとうございました。いろいろ申していただきました。 　ただ、さっき脱原子力の方向ではないというお答えでございましたけれども、有限の資源であるということについては石油もウランも同じであると思うんですね。その掘り尽くされたときのことをやっぱり考えておく必要があるんじゃないでしょうか。そうしたことで、その点はいかがでしょうか。

大臣の先ほどの御答弁の中に、排熱利用のシステム化というようなこともあったわけでございますけれども、先ごろ出されました環境白書、「地球にやさしい足元からの行動に向けて」という章が設けられておりますけれども、そのコジェネレーションシステムの普及というようなことを図っていくべきだというような御指摘がなされているわけでございますけれども、このコジェネレーションシステムの普及に妨げになっておるのではないかと指摘されている電気事業法というようなものがあるわけですけれども、このことについてどういう見解を持っておられるでしょうか。

残った電気を電気会社に売るのは自由だと言いますけれども、今の実際の状態といたしましては発電される電力量が余剰状態であろうと思うんですけれども、所信表明の中の第八というところに、中長期的なエネルギー政策を推進していかなければならないとありますけれども、長期エネルギーの需給見通しということですけれども、これを見直す必要があるというふうに書かれてあると思いますけれども、本当にそういうことは必要でしょうか。今需要が非常に高まっているというふうにお考えなんでしょうか。これからもまたそういう需要がふえていくという方向でお考えでしょうか。

大変需要も伸びてくるだろうし、それに見合った見直しをしていかなければならないという御答弁でございますけれども、省エネというか、オイルショックのとき私たちが経験した、もう極力電気は消しましょうとかそういうような方向のＰＲというのが全然なされていない。むしろこのごろは消費こそいいのだと消費拡大を謳歌するようなことが流れていることに非常に私は遺憾に思います。そのことをつけ加えまして、次にまいります。 　電源立地政策の拡充として設置される予定になっております電源地域振興センターということが出されているわけですけれども、さらに新しい原発立地をするということでこういうものがつくられるのでしょうか。

チェルノブイリの事故以来四年たつわけですけれども、いまだに現地ではその被害が後を絶たない。また、事故後生まれてくる子供たちの中にも障害が出ているというようなことを聞くにつけても、原子力発電所の事故の大きさというものを本当に私たちは再認識しなければならないわけでございます。日本の原子力発電所にはチェルノブイリあるいはスリーマイルのような事故は絶対に起こり得ないということを私たちはよく聞かされているわけでございますけれども、福島第二発電所の第三号機ポンプの破損事故などは、これは完全な安全体制の中で、しかも絶対に起こり得ないという発表がなされている中で起きてきた事故で、やっぱり人間が操作する中で絶対にあり得ないということは言えないと思うん

日本の安全対策の技術というようなものを外国に提供するようなことは行われていますか。

福島第二発電所の事故のときに当商工委員会でも大変問題にされまして再三審議がされたわけですけれども、そのときに同型の原子炉について総点検しなければならないんじゃないかという御指摘がされたと思うんですけれども、その後同じ形の原子炉についてきちんとした点検がなされたかどうかちょっとお尋ねいたします。

この福島の事故の経過については大変詳しい資料をお届けいただきましてありがとうございました。 　ただ、疑問に思うのは、金属粉の回収というものが最終的に本当に全部行われて、この原子炉が再開をされる見通しについてはどのようにお考えでしょう。

ぜひ、事故が起こらないような形にしてからの再開を望むものでございます。 　あともう一つ私が心配なのは、原発内で働く労働者の被曝の問題でございます。今日本で年間にどのくらい被曝の状況というものがあるんでしょうか、ちょっと数字的に教えていただけますか。

その指導が行われる中で、この間私のところに質問を聞きに来てくださった方から聞いた話なんですけれども、労災適用されている実例というものは一例もないというふうにお聞きをいたしておりますけれども、本当に被曝によって健康を害して、それが労災の適用を受けたというようなことはないんでしょうか。

しかし、実際にはその作業に従事している人たちの者の中に大変健康を害しているという訴えの声もありますし、またそれを扱った「原発ジプシー」とか、あるいは「原子炉被曝日記」などというようなものも出されておるわけでございますけれども、この人たちの声というものは、それでは全く被曝によるものではないというふうに思っておりますでしょうか。 　そしてまた、この従事する下請労働者の人たちに実際にアンケートを行ったところがあるんです。そのアンケートの結果で半数以上の人がやっぱり原発の安全性については信じていない、そういう答えをしておられるんです。そして、その「原発ジプシー」や「原子炉被曝日記」に書かれていることには一理ある、電力会社がもっと反省すべき

原子力発電所内の被曝のことに関しては、労働省が担当ということは本当でしょうか。

ちょっとわからないのですけれども、被曝の低減化対策としていろいろな施策が講じられていると思いますけれども、とにかく大きな電力会社の正規の社員はこういう被曝の場にさらされることは非常に少なくて、また下請のそのまた下請の人たち、ごく一番生活者として弱い立場の人たちがこういう危険にさらされているという現状を見るときに、もう少しやっぱり被曝に対する安全確保といいますか、またそれに対する補償とかあるいは労災の適用だとか、そういうものを幅広くとっていって安心して働けるような体制づくりをしていっていただきたいことをお願いし上げまして、次にまいります。 　もう一点、先ほどの被曝のところで、一九七七年の衆議院の予算委員会において、楢崎弥之助さんとい