大臣、何か御用がおありでしたら、どうぞ退席していただいて結構です。 それでは、その商品についてなんですけれども、もう不適格になった商品というか、そういうものが生じたときにそれを廃止していくというようなこともあり得ようかと思います。そしてまた、仕手戦などが行われることが排除できるような制度というものが確立をされていますでしょうか。
それでは、いよいよ時間になりましたので最後の質問になりますけれども、海外先物取引による被害というものが非常に続出をしているわけです。特に女性の割合が高く、しかも自宅にいることの多い主婦が訪問勧誘によって被害に遭いやすい、あるいは高齢になるほど男性との差が拡大をする特定の年齢層、職業などを絞って悪質な手口を使い勧誘する例が目立つ、被害救済不能を指摘するものが多いなどと被害者アンケートに指摘をされているわけですけれども、悪質業者による海外先物取引を規制する措置はとられていますでしょうか。
一般大衆を勧誘する海外先物取引は一〇〇％悪であるというそのスタンスをずっと貫いてきておられると思いますけれども、今後もその方針に沿ってやっていただきたいと思います。 海外先物取引のオープン化を図って海先法の適用除外をしていきたいという方針があるように聞きますけれども、今農水省さんからもお答えをいただいたようですが、改めてそこの部分はどうでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
国土庁長官の所信表明をお聞きいたしまして、一つだけとても残念なことがございます。雪害対策について言及がなかったことでございます。 政令に基づく豪雪地帯は二十四道府県にわたり、九百六十五市町村に及んでおります。その面積は二十万平方キロメートル、国土面積の五二％に及ぶ地帯が豪雪地帯と指定をされております。中でも、全県地域指定は十道県に上り、九百六十五市町村のうちの二百八十市町村が特別豪雪地帯の指定を受けています。特別豪雪地帯というのは、豪雪地帯の中でも特に生活を直接脅かすほどの豪雪があるという地帯が指定を受けているところでございます。 私の住む新潟県は全県域が豪雪地帯として指定をされておりますし、住まいがあります小千谷市におきま
今の研究開発のことですけれども、青森県で実際にもう始まっているというふうに聞いていますけれども、これは科学技術庁の管轄ではなくて、全く民間レベルで行われているということでしょうか。 そしてもう一つ、今、振興事業としてやっているということですけれども、毎年の予算づけはどのぐらいになっておりますか。そして、その技術が開発されて研究が完成するのにおよそどのぐらいかかると思っておられますか。
ソビエトで既に開発されて実施されているものが、日本でまだ開発研究がなされていないというのはちょっと信じがたいことでございます。これだけ日本の先端技術というものが進んでいて、コンピューター化もされておって、どこに山があって川があってというようなものもすぐに打ち込めるわけですよね。そうした中で、研究を進めていっていただくのにぜひ前向きに取り組んでいただいて、できるだけ早い時期にそういうものができるように、そしてスキーがしたいところには雪を降らせる、そして雪の要らないところには雪が降らないようなそういう快適な住まいができるようになったら私たちは本当にうれしいと思います。ぜひお願いをいたします。 さて、それまでの間でございますけれども、
わかるんですけれども、ちょっとやっぱり矛盾をしていますよね。自分のところでも雪おろしをして、みんなそれで何とか自分のうちを守っているわけですから、そのことに対してある者は控除を受けられて、ある者は受けられないということ、これはやっぱり矛盾だと思いますね。そういう点の改正をこれからやっていただきたいと思いますし、私たちもまたどういう形で行ったら納得いくことになるのか、もう一度研究はいたしますけれども、関係市町村、豪雪地域になっておる関係県からは要望が出ておるんです。陳情も毎年来ます。だから、長い間五二％の国土の人たちがそう願っているということをぜひ頭に置いていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、その次に
地震の予知等につきましては、衆議院の災害特別委員会でも、あるいはまたさきの参議院の予算委員会においてもかなり論議がされておりまして、研究開発は行われているということでございますけれども、私たちは本年の三月二十二日、ここの災害対策特別委員会で静岡県の防災研究所、東海地震対策の実施状況を視察することができました。一八五四年に安政の東海地震が起きて百三十年を経過している中で、近い将来この駿河トラフでも大規模地震の発生する可能性が極めて強いというお話を聞いてきたわけでございます。さまざまな防災政策が行われているわけですけれども、職員の説明の中に、地震は予知さえできれば被害は最小限に、そして死者はゼロに抑えることができる。先ほど大臣のお話の中
いろいろ今もそのことで詰めたいのですけれども、時間がないですので大変雑駁ですけれども、次に進みます。 防災白書の中で、「大規模地震から国民の生命と財産を守り、また経済・社会活動の安定性を確保するため、東京圏への人口、諸機能の過度の集中を避け、多極分散型の国土構造の形成を図るとともに」、「東京圏を多核多圏域型の地域構造に改 編する」とあります。この最初の部分の「多極分散型の国土構造の形成」というのはわかるんですけれども、後の部分が非常にわかりにくい。「東京圏を多核多圏域型の地域構造に改編する」とあるのは、これはどういうことにしようということでしょうか。
その「多核多圏域型の地域構造」という部分について、国土庁が出しております「人と国土」の三月号の部分に少し記載があるんですけれども、「業務核都市等の整備」というところに書いてありまして、 東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、ＮＴＴ株式売払収入の活用等により業務核都市等の整備を積極的に推進するとともに、核都市間を結ぶ環状交通網の整備及び核都市環状帯の整備プロジェクトについて調査、検討を行う。 また、北関東地域の総合的整備の推進のための調査を行う。 （２） 三大湾地域の整備 東京湾地域の総合的な利用と保全の計画及び伊勢湾の沿岸利用計画の策定について調査、検討を行うとともに、阪神臨海地域における
私は次に長良川河口ぜきの質問をしたいと思いまして今の質問をしたわけでございます。 戦後二十一年から六十三年までの四十三年間で、先ほども申しましたように自然災害による死者は三万八千三百三十七名です。これは昭和三十四年の伊勢湾台風による大きな被害があったわけでございますけれども、それ以後超大型台風や大規模台風の発生がなかったこととか、あるいは治山治水等の国土保全事業の推進が行われたこと、災害対策基本法などの制定により防災関連の諸制度の整備、あるいは防災体制の充実、気象観測施設の整備、国民の防災意識の高まりとか災害情報伝達手段の発達などの普及によるところが大きいと思います。関係省庁の皆様方の努力があったものと私は思っております。
そこらはわかっていますので簡単に答えてください。全部わかっています。
その長島町の町長さんにお会いをしました。河口ぜきを本当に必要と思ってやっておるんですかという質問をしました。そうしたら、せきは要らないんだけれども、堤防をつくってあげるからせきをつくれと、そういう交換条件 であったというように聞いています。せきをつくらせなければ堤防をつくる予算が与えられないと。同じ川ですよ。長良川の上流の人も下流の人も毎年洪水に見舞われるという危険を一緒に背負っているわけですよ。そういうことが本当に行政の場で行われていたとしたら全く残念に思います。 そして、実は長良川の河口ぜきなんですけれども、ここに共産党の上田耕一郎議員が質問を政府に出しているところがあるんですけれども、その質問に対して答えもいただいていま
わかりました。水門を上げると、その上げた分、かさ上げになったところに高潮がぶつかった場合、それがはねのけて、長島町というところはゼロメーター地帯なんですね、そこに水が入り込むというふうに私は思います。 特に伊勢湾台風を経験した住民の方に話を聞いてきました。そのときの高潮は、橋の上のつるところがあるんですけれども、そこに水がぶつかって、その水が全部町に入ったんだと、そういう話を聞いてきたんです。だから、あげるということにとても不安があります。
それでは、水門を上げた状態で何メーターになりますか、一番高いところは。
一番下がそこまで上がるんですか。
説明をいろいろいただきましたけれども、私はどうもまだ納得ができません。この災害対策委員会で視察をして現場を見てきましたし、河口ぜきも見てきました。そういう現状の中で、治水のためと言われておるあなたたちの言い分にとても無理がある、そう思います。 私は、この計画は治水のために行われたんではなくて、さっき言ったあの伊勢湾の都市計画あるいは愛知県の都市計画、それに向けて水が必要になったんですよ、かつて。水の需要が非常に大幅に見込まれたその時期に計画を立てられておると思います。そのときに水を利用したいということでこの河口ぜきの計画が恐らく上がったと思います。 ところが、今は省エネが進んで水需要が抑えられているという状況の中で、地元の人
もう時間が参りましたのでやめますけれども、まだしゅんせつは行われていないわけですね。河口ぜきをつくってからやるということになるわけですけれども、その費用で私は長島町の両側の堤防をがっちりと補強してもらいたい。それをまずやっていただいて、それで必要があるなら河口ぜきの方をやったらどうですか。災害防止というならば、国土保全というならば、まずそこから手をつけなければ間違っています。何とか長官に考え直していただきたい、そういうふうにお願いをするわけでございます。お答えをいただけたらお願いします。
もう時間が来ましたからやめますけれども、主計画は水資源公団がやっているんです。だから、もともとは利水の計画であったと思うんですよ。
