大渕絹子

商品先物取引制度が現行経済上リスクヘッジ機能及び公正価格形成機能を有し、この機能を円滑に進ませるためには大衆投機資金の導入が必要であることはわかります。この大衆投機資金の導入はトラブルを招きやすく、これまでもそれを行う専業商品取引員の過当で不法勧誘による大衆被害が発生し、社会問題化した歴史があり、今なお件数は減少したものの紛議が後を絶たないことも事実です。 　結局、先物取引所の存立は、それにより関係当業者が受ける利益の方が、大衆を投機に参加させるデメリットよりも、国民経済上あるいは社会的に見て大であることが条件になると考えられます。言いかえると、商品取引所の運営が関係当業者の立場から離れるものになったり、大衆被害が続出するような事

昔、物々交換に始まった市が、交換経済から貨幣経済へと変わっていく中で、商品を取り扱う専門家や実物取引から先物取引へと移行してきて、そして量、質ともに拡大発展し、今日の商品取引所の基盤がつくられてきたものと思われます。 　一七三〇年、大阪の堂島米会所に始まり、江戸における米延べ売り切手相場会所の開設、これが我が国の取引制度の最初とされています。さらに明治時代になって米商会所条令や株式取引所条令などができ、明治二十六年には取引所法が公布され、全国各地に百数十にも及ぶ取引所が開設されました。米、麦、有価証券、地方特産物など多く取引されました。しかし、日華事変から第二次世界大戦へと統制経済が強まる中で、商品取引所そのものが自由経済を基調と

その五十年の改正を審議する過程での審議録の中にシート料、これは営業権の売買について審議をした過程があるんですけれども、これが我が党の加藤委員によって言及をされておるわけでございますけれども、このシート料による取引員の資格、これの移譲が行われているのではないかという御指摘に対して、そういう裏取引は行われておらないと信じるわけでございますけれども、この件について見解をただしておきたいと思います。

そうしますと、そのあいた席については公の基準の中で新たに制定をされるというふうに聞き取りましたけれども、実際にはそうではなくて、倒産をしたＡという方からそれに参入をしたいＢという取引を希望する者が裏でやみで買い取るという、そしてその買い取ったお金でＡという方の負債を弁済するというようなそういう方法がとられてきているやに聞きますけれども、そういう事実は全くないのでございますか。

営業権の売買はあり得るという御発言ですけれども、営業権の売買ということ自体は取引をできる権利ではないのですか。

とにかくそうした裏取引によって取引員の権利が譲渡されるようなことがないように厳重にお願いをして、次に参りたいと思います。 　政府はこれまで何回も、商品取引所法は当業者を主体にした流通経済法であり、これに委託者保護を十分配慮したものであると述べてきました。当業者主義という基本的ベースは変わっていないと思いますが、昨年、横浜や神戸の生糸取引所で大きな仕手戦が行われ、相場が乱高下した上何十日も取引がストップするというような異常事態を招きました。このとき当業者である糸商が大変な迷惑を受けました。このように、現実には立法意図と異なり、当業者の利益になるのと逆に先物取引という制度があることがマイナス要因になったと思われます。当業者主義は言葉だ

委託者保護に配慮し改正された部分がたくさんあるわけですけれども、まず五十五年四月より原則自由となって開設をされる私設先物取引業者が多発して、いわゆるブラックマーケットというものができ上がって、金からプラチナを経てパラジウムを種にした私設先物取引業者が横行し、多くの大衆被害が続出して大きな社会問題になったわけですが、今回の第八条一項はこれを禁止すると考えてよいのでしょうか。また、これに適用除外になるものがあるかどうか、ちょっとお尋ねをします。

商品取引員の経営基盤の適正化を図るとありますが、その内容について。

委託者からの受託財産の分離保管義務が導入されましたが、完全に実施されるまでにある程度期間がかかるのでしょうか。また、今までその役目を担ってきた商品取引受託債務補償基金協会というところは今後どのような役割を果たしていくことになるんでしょうか。

商品取引員による自主規制団体の設立というようなものが挙げられていますけれども、これはどういうものでしょうか。

取引員の許可制が昭和四十六年より導入されており、四年ごとにそれが更新をされるということですけれども、許可をされない、更新をされない例というものは今までないということですが、許可、更新の際の審査基準は財務内容とか営業姿勢にあると思うわけです。顧客との間でトラブルを起こして当然不適格者と思われる取引員が、またさらに更新をされて許可をされるということが今までずっと続けられてきたと思うんです。こういうことは全く遺憾であると思うわけですけれども、このことについてはどうお考えでございますか。

今回の改正で外務員登録の更新についても措置がとられているわけですけれども、これも同様に厳しい態度で臨んでほしいと思います。 　次に、九十四条の二に「受託契約の締結前の書面の交付」の義務付けということがなされているわけですけれども、実際にどのような書面が使われるのか、それは顧客に対して十分に説明をされる中で行われるべきだと思うわけです。不適格一般大衆が商品先物取引に参入することのないように特段の注意を払ってもらわなければならないわけですけれども、先ほどの取引員の自主規制団体などもつくられる中で不適格一般大衆が巻き込まれない措置がとられていると思います。その書面なんですけれども、それに違反した場合というか、そういうものについては非常に

紛議処理体制の整備として、商品取引員協会または取引所内の相談所が設置されるわけですが、どのような形で利用することができるのか。取引相談あるいは調停に当たるこの協会のメンバーの選考というものはどういうふうにな されるんでしょうか。

構成メンバーについてお答えください。

罰則規定について衆議院で修正案が付された経過について説明をいただけますでしょうか。

国際的に通用する市場のための基盤整備ということがうたい上げられているわけですけれども、商品取引所の会員、商品取引員資格の整備により、外国法人が取引に参入しやすいようにしているということです。オプション取引とかあるいは指数先物取引、現金決済方式の導入により多様化するリスクヘッジニーズに適切に対応する、また円滑、的確な商品の上場を図るなどの措置が講じられるわけですが、これらの基盤整備により、どのような国がどんな取引に参加をしてくると考えられるか、また外国人取引員の売買シェアは、どのように拡大をされると予測しておられますか。

世界に共通する市場であれば取引仕法も同一化されることが望ましいわけですが、現在板寄せ仕法で行われているものをざら場仕法に変更する意思がおありでしょうか。東京工業品取引所では、既に本年九月をめどにこのざら場仕法に変更していきたいということで、パンフレットを作成して募集をしているように聞いておりますけれども、いかがでしょうか。

現在十六カ所ある取引所ですけれども、今回の法案の中にかなり合併のための整備というものが導入されているわけです。この十六カ所の取引所を今後合併する方向があるのかどうかをお聞きします。

これまで上場されている商品というものが農水省関係あるいは通産省関係でもろもろあるわけですけれども、今後、新規に商品を上場していく過程の中で試験上場というようなものが導入されるというふうに聞いておりますけれども、この試験上場というのは、本格上場との違いというか、それは多分試験期間というものがあって、それによって廃止されたり、あるいはその上にまた上場していくというようなことが決定されるんだろうと思いますけれども、この期限の延長とか本上場がなし崩し的にやられていくというようなことはないでしょうか。

試験上場といっても、実際に取引が行われている段階の中で期限が来たから、じゃあここでやめますということが実務上できるでしょうか。