大渕絹子

六十年以降の捜査ということであれば、それ以前の書類については百条委員会に返していただけるというようなことはできませんでしょうか。

それでは、今逮捕された当事者以外に政治家の関与、過去に政治家であった者も含みますけれども、この事件にそうした政治家の関与というものは判明をしておりますでしょうか。

金融機関からの一時借入金の残高は、現在、第四銀行で四億七千四百十七万円、新潟大栄信用組合で五億円、西山町農業協同組合で五億六千四百九十六万五千円、合計で十五億三千九百十三万五千円となっております。昭和六十二年以降一時借入金として資金調達され不正流用されたお金は実に五十九回に上り、総額百億三千七万円に及びます。なお、昭和六十二年六月以前一時借入金をされた分は、元利金ともにきれいに返済をされているということでございますけれども、この金の出どころについてもお答えは願えないでしょうか。

通常の銀行の操作ということでこういう不正なお金がどんどんと貸し付けられる事実というのは、私たちも全く理解ができないわけでございます。大型不正融資が始まったと言われる五十八年の一月、そして元利金決済が済んだ六十二年六月ごろ一体何があったのかを問いかけて、警察庁の徹底した真相究明をお願いして、金融機関に対する責任問題に質問を移させていただきたいと思っております。 　品田建設と佐藤組への融資の大半が主に税金や補助金などの一般会計から持ち出され、一般会計の穴埋めに金融機関から一時借り入れを繰り返していた。西山町の一時借入金の最高限度額は現在六億円に決められております。それにもかかわらず三つの金融機関から十五億円にも上る一時借入金が流用され

それはおかしいと思います。報告が行っておれば当然、町の一時借入金の上限が六億と決められておりますのに十五億という金額が出てくるわけでございますので、報告をしておったという第四銀行の答弁というのはおかしいと思いますけれども、いかがですか。

第四銀行は西山町の指定金融機関として契約をしているわけです。その第四銀行と西山町農業協同組合との間では指定代理金融機関契約というものがちゃんと契約書として交わされているんです。そしてまた、第四銀行ともう一つの金融機関であります新潟大栄信用組合との間では収納代理金融機関契約書というものがちゃんと正規に交わされています。そうした契約の中において、第四銀行がそのことを知らなかったということは通らないと思います。どうでしょうか。

これらの金融機関の一時借入金の申し込み手続や収納手続が、定められた法令とか契約書及び西山町の財務規則等に沿った形でちゃんと行われておったならば、今回のこの事件は起きなかったわけでございます。だから、金融機関同士が承知をした上で行ったというふうに見られても仕方がないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

そんな、書類が不備であったかどうかということは、私ここに契約書の控えをいただいてきています。契約書に関しては不備はないと思います。この中にもきちんとその旨うたってあります。そして、地方自治法でしょうか、一時借入金の部分の法令があるわけですけれども、この法令に沿っても一時借入金の限度額というものが法令で定められておるわけでございますので、今の答弁は納得できません。

どうも私、よくわからないんですけれども、現に貸付金額の残高というものが今焦げついた状態になっているのは、先ほど申し上げたように、十五億円という金額があるわけです。そして第四銀行は指定金融機関としての契約をしております、指定代理金融機関あるいは収納代理金融機関を総括をする機能をちゃんと果たしていかなければならない任務というものを負っているわけですね。そういうものがありながら承知をしないという、第四銀行自体が承知をしておらない、あるいは今御答弁なさった方がわからないということは、どうしてももう少し追及をしていきたいというふうに思うんですけれども、捜査中ということで大変御答弁の歯切れが悪いということで、私もこれから先ちょっとどういうふうに

では、例えば報告が農協や信用組合からなかったといたしましても、総括責任としての第四銀行の立場ほどうなりますでしょうか。

事件が発覚をしたのが七月の十日なんですね。銀行局長としては、みずから調査をするとか、そういう義務があるのではないんですか。全部百条委員会あるいは警察捜査にお任せをしているわけでございますか。

ここは国会の決算委員会と思いますけれども、誠実なお答えをいただいているようにはどうしても思えないのです。 　それでは、今局長から御指摘がありました自治省の関係について移っていきたいと思います。 　地方自治法第二百三十五条の三に、一時借入金についての定めがあります。「一時借入金は、その会計年度の歳入をもって償還しなければならない。」。それができずに翌年度に新たに借り入れを起こすいわゆる借りかえが行われていました。昭和六十二年以降だけでも第四銀行で八回、西山町農業協同組合で十四回、大栄信用組合で八回もその借りかえということが行われています。特に西山町農協と大栄信用組合では借りかえに加えてさらに追加貸し付けまで行っている。つまり、既に

百条委員会では、ある程度の権限を持ってこの調査をしていると思うんですけれども、その百条委員会の調査で、先ほど申しましたように、第四銀行で八回、西山町農協で十四回、大栄信用組合で八回という借りかえが行われているというような調査結果が出ているんです。このことをとらえても、まだわからない、捜査中ということになるのでしょうか。

それでは、先ほど私が出しました新潟県知事の答弁についてのお考えはいかがでしょうか。

地方自治法施行令の第百六十八条の二の第一項に「指定金融機関は、指定代理金融機関、収納代理金融機関」等の「公金の収納又は支払の事務を総括する。」と規定されています。これは私先ほどの局長さんとのやりとりの中にも出させてもらいました。 　同じ条の第二項においては、「地方公共団体に対して責任を有する。」とされています。したがって、西山町農協や大栄信用組合の落ち度は、指定金融機関であります第四銀行がその総括責任を負わねばならないと思いますけれども、この件に関して自治省の御見解を聞かせてください。

いや、その事件のことでなくて、規定に定められたことに対してどうかと聞いているんです。

捜査中ということでありましょうけれども、なかなか私が期待をするようなものが御答弁に出てこないのは仕方がないと思いますけれども、それでは、この件につきまして大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　西山町の不祥事について質疑を続けてまいりましたが、過去においても市町村長や収入役といった自治体の幹部が公金に手をつけて町や村の財源に穴をあげるといった事件が後を絶たないわけでございます。和歌山県下津町の三十億円の不正横領事件、あるいは岐阜県では長い間務めた女性町長が町の開発公社をめぐる問題で辞任に追いこまれるとか、福岡県苅田町の当時の町長による住民税の流用疑惑であるとか、あるいは大阪市の市役所、議会ぐるみの公費乱用の事件、さらに警察庁に

ありがとうございました。 　それでは、次に金融の自由化ということでちょっとお尋ねをしていきたいと思います。 　大蔵省の銀行行政は、都市銀行の力を強くすることが金融コストを下げるというような見解から、これが日本経済を強くさせるというような方針で進められてきたように思われます。こうした都市銀行を強化するというような、そうしたことがとりもなおさず営利主義に走って、先ほど米の不祥事件にも結びついているという現実であろうかと思います。こうした中で、金利の自由化というようなものが取りざたをされて久しいのですけれども、アメリカは日米構造協議で金融問題だけはその対象から外したが強く金利の自由化は求めています。 　これを受けて大蔵省では、二年か

国民のための行政ということでございますし、金利の自由化によって得られるものについて今お話があったわけですけれども、本当にそんなにスムーズにうまく国民の利益を考えて金融の自由化が進められていけるのかどうか疑問に思います。自由化をすることによって大手の銀行、金融機関に利益が集中するというような現象は起きないでしょうか。中小金融機関や地方銀行が大きな痛手を受けるというようなことはないでしょうか。アメリカではこうした問題が大きく取りざたをされて地方の銀行が倒産を続けている現状を、報道を見ておりますけれども、こうした点はいかがでございますか。

現に実施をしたアメリカでそうした混乱が続いている事実をとらえる中で、日本でもそんなに性急にではなくて、本当に国民のための政策として打ち出していってほしいことを強く要望しておきたいと思います。 　さて、用意をいたしました質問は以上でございますけれども、内閣総理大臣の代理として橋本大蔵大臣が現在務めておられますので、ちょっと残りました時間で、私お訴えをしたいことがございます。 　イラク事件勃発以来、その貢献策を求められた政府は四十億ドルの金銭援助というようなものを決定いたしましたが、さらにアメリカからの強い要請ということで、国連協力隊というような名のもとに自衛隊の派遣の道を開こうとしている。今現在政府でそれの法律、それが可能になるよ