有効期限一年の医薬品を百十九万人分購入をしているということですけれども、一昨年四月から導入をされて十月、厚生省から中止命令が出るまで――中止と言ったら語弊がありますかしら。でも、私たち母親側は、あれは中止命令というふうに受け取りましたですけれども、それまでに接種をされた人数を。
六十三万人接種をされて、その後厚生省の通達が出てから今日に至るまで、接種者の数はどのように推移をしていますでしょうか。
それはちょっとおかしいんじゃないですか。厚生省から昨年、ああいう副反応が出ることによって大変な社会的な問題になって、何度も何度も通達が出されているこのＭＭＲワクチンについて、その後の追求、調査というものがされていないというのはおかしいと思いますけれども、どのぐらい行われているかというのはきちっと把握をしておると思いますけれども、いかがですか。数は出ませんか。
事故、副反応が多く発生して、そして慎重にという通達が出された時点でこのＭＭＲワクチンについては私は直ちに中止をして、また単株のワクチンに戻すべきだという主張をずっと持っているわけなんですけれども、そうはされない。 それで、おたふく株の方の改善措置というのはとられていますか。そのＭＭＲについて、全く同じものでまだ接種をされているというふうに聞きましたですけれども、これは間違いありませんか。
ワクチンの改良が進むまで単株に戻したらどうかという主張はこれからもずっとあるわけです。なぜなら、ＭＭＲワクチンが先ほど言いましたように一万二千六百五十二円かかるわけですね。ところが単株にしますと、はしかで六千二百五十円、風疹では千八百六十八円なんです。おたふく風邪をまぜることによって倍の価格、単価がかかっているんですね。しかも母親側は、このおたふくの入ったものは嫌だと拒否して、接種をしないという状況が今出てきているわけでしょう。現に昨年の四月に注文をした百万のワクチンについては六十三万しか使われていない。その後の残りのものは、もう有効期限が切れておるが、使えない状況というのが出てきているわけですよ。 この部分に対しての損失の金額
質問はそうじゃないでしょう。
損失なしですか。本当にいいですか、それで。その御答弁でよろしいですか。
予防接種法によりますと、市町村の負担というのは三分の一でしょう。あと県とそれから国とということになるでしょう。市町村はゼロということで、国はどうですか。
ここのところは私ももう少しまた研究をしてきて、もう一度、この決算はいずれにしろ昨年のことでございますから、期間がまだ随分ありますので、詳しく調べましてまた追及をさせていただきます。これは国の損失がないというような御答弁というのはちょっとうなずけないと思いますよ。こういう事態の中で、ワクチンを引き取らざるを得ない、返品せざるを得ないというようなことが現実的に起こっておって、また国民からもこの接種はもう拒否され続けているような状況の中で、厚生省としても、中止までとは言わないけれども、慎重にということは、厚生省が慎 重にということはもういわゆる中止命令と同様に私たち母親は受け取るわけです。そういう状況の中で進められているわけですので、ぜ
私のところにお願いに参りましたＨＩＶと人権・情報センターでは、感染者の予防といいますか、そのために行われている保健所の検査体制について、どういう状況で行われているか、最も感染者が心配をしておりますプライバシーというものが守られているのかどうかというようなことについて調査をいたしております。 これは、この法律ができるときにもこのグループで大阪府で行われた調査というのが非常に大きな反響を呼んだという事実があるわけですけれども、その後、今度はこの九月から十月にかけて全国至るところの保健所を選びまして、そしてここのセンターの会員の人たちが実際に血液の検査を受けに行くんですね。そしてそこの体制がどうなっているかという調査をした資料がこれだ
承知をしておらないということはないわけだと思います、厚生省の方にも同じようなお話し合いをなさったとその情報センターの方がおっしゃっておりましたから。 そして、この和歌山の場合は特別なんですけれども、そうでない地域でも、匿名で受けられなかったり、あるいはＨＩＶと言っても全然意味が通じなくて、エイズエイズという言葉を連発するような受付の係の方があったりというようなことで、非常にまだ問題はたくさんあるんです。こうしたことで、情報センターに電話相談に来られる、感染を心配している国民の皆さんが安心をして受けられる保健所を紹介してほしいということで問い合わせが来るそうなんですけれども、そのために検査をこのセンターでは行って、ここの保健所に行
それともう一つ、保健所の体制と同時に広報活動というものが非常に大事になってくると思うんですね。もちろん患者や感染者に対する差別を解消するためだけでなくて、感染を広げないためにも非常に教育とか広報活動というようなものが大事だと思いますけれども、これに対する積極的な姿勢を示していただきたいんです。
それと同時に、今私が申しましたこの情報センターのような民間レベルで大変活躍していらっしゃる、救援活動をしていらっしゃる団体があるんですけれども、こういう団体に対する援助的なものは国としては何か考えておられますでしょうか、予算づけのようなものを。
病気の性質からいたしまして、民間レベルで援助をする活動というものが非常に重要だと私は思います。行政のように、ただただ一方的に隔離をすればいいというようなことでは、これはもう解決をしない問題になっているんですね。そういった意味で、民間団体への救援を続けていくという姿勢というのはこれから大事になってこようかと思います。この請願の趣旨にのっとってぜひ前向きに対処していただきたいというふうに思います。 大臣、このエイズの問題は、私たちは全く自分とはかかわり合いのない問題としてとらえがちだと思います。日本においてはまだ大変少数でありましょうし、自分はよもやそんな病気にかかる心配はないんだというふうにお考えになっているかもしれませんけれども
終わります。
私は、本日新潟県西山町で起きた不正融資事件についてお尋ねをする予定になっておりますけれども、その前に、大蔵大臣にちょっとお聞きをしておきたいことがございます。 数日来から住友銀行の不祥事事件ということで、大変新聞等をにぎわしておるわけですけれども、ついに磯田会長が辞任に追いやられるという、そうした一連の事件を踏まえまして、大蔵大臣にも昨日ごあいさつがあったというふうな報道がなされておるわけでございます。またきょうの読売新聞を見ますと、東京銀行でも銀行の不祥事ということで、財テク八億円所得隠しというような問題、あるいはつくば銀行では支店次長がみずから融資して今度は恐喝をしたというような、こんな不祥事が相次いで起きている現実でござい
ありがとうございました。 それでは、きょうの質問の本題であります新潟県刈羽郡西山町で起こった公金不正流用事件についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 西山町は、皆さん御存じのように、あのロッキード事件を起こしました元総理田中角栄の故郷であるということで大変有名ではございますけれども、人口は八千名、有権者数が六千百余り、そして当年度会計予算におきましては二十八億四千八百万円というような、こうした純農村地域。この静かな西山町を襲った十五億円にも上る公金の不正流用事件、これの概要について、まず警察庁からお話しをいただきたいと思います。
事件発覚以来、西山町議会では早速調査特別委員会を設置して独自の調査を続けています。その調査報告として、七月三十一日第一号、八月十日第二号、八月二十三日第三号を発行いたしましたけれども、町議会の特別調査委員会では調査をすることに大変行き詰まりを感ずるということで、地方自治法の第百条に決められております百条調査権によるところの百条委員会に切りかえて現在調査を続けているところでございます。西山町は八月三十一日付で不正融資に関する調査とその概要というものを発行しております。七月十五日、警察の強制捜査により必要書類等が押収されたために、その書類の不備の中での調査は大変困難をきわめているということでございます。 百条委員会で、今回逮捕された
寺沢秀一郎前収入役が品田建設に融資する際、金融機関から借り入れた金利よりも三から五％高い利率を上乗せして貸し出していたという事実が判明をしております。その利ざやを別口座にプールしていたということでございますけれども、このことについて、その金の流れとかについて捜査をいたしましたでしょうか。
捜査中の事件ということで、こちらが求める答弁というのはなかなか出てこないと思いますけれども、それでもでき得る範囲内で答弁をしていただきたいということを申し添えます。 品田建設の社長が大変ギャンブルや競馬等にお金をつぎ込んだということで金の流れについて報道されておりますわけですけれども、不正融資が一番先にされた時期について私は知りたいと思っています。ギャンブルに手を染めたのはその高額な不正のお金を返すためにやらなければならなかったというような言葉も報道されておるわけでございます。品田社長に最初に融資した年月はいつごろであったか。
