この米の問題は、もともと財界がっくり出す工業製品を売る見返りとして起こってきている問題なんです。それなのにまだこうしてもっともっと農業を追い詰めていくようなことが行われているとしたら、もう全く怒りに震える思いがいたします。私も農業県出身で、中山間地の小さな農村に住んでいる者の一人です。今、農業の置かれている状況を見るときに、こうしたことが本当に行われているとしたら本当に許せないなと、強い怒りをこの新聞を見て覚えたわけでございます。 それともう一つ、さっきから大臣は海部総理大臣も間違いなく私たちと同じ歩調で歩いているとおっしゃいましたけれども、私はそれは納得がいきません。それはなぜかといいますと、今度は第三次臨時行革審ですか、これ
山本農水大臣がそうして頑張れば頑張るほど、私はもうその後ろで穴をあけようとしている姿というものが見えてくるような気がいたします。 実際にきょうずっとお話をしてきましたけども、農水省、大臣初め皆さん方の御努力というのは非常に高く全国民も評価をしていると思いますけれども、その後ろで先ほど申しましたようにこうした国会決議が形骸化されるのじゃないかとか、あるいはこのシュミレーションの場合は大臣はそうではないとおっしゃったので私も勉強させていただきますけれども、武藤通産大臣の発言問題であるとか、実際あったなしは別としてもそれを報道されること自体もう問題があるというふうに私は思います。 グレーブス会長の告発文であるとか、あるいはこの第三
私は、きょうは厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。 平成元年度の人口動態統計というのであらわれている数字なんですけれども、出生の実数が百二十四万六千八百二名、六十三年度に比して六万七千二百四人の減少ということで、昭和四十八年の二百九万人というのをピークに、今は出生率というんでしょうか、ずっと人口の減少の一途をたどっているわけです。その中で、一人の女性がその年次に、年齢別出生率というのですけれども、これは何か厚生省の方ですと合計特殊出生率と言われておりますけれども、一生の間に産む平均の子供数は一・五七人ということで、出生率が非常に低下をして危機が叫ばれているわけです。 政府はさまざまな施策を講じようとしているわけですけれども、
その来年度の予算づけのところで、新聞等では、児童手当についてもう第一子から支給をするのではないかというような報道がなされておるわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
実は、きょう私が問題にしたいのは、児童扶養手当といういわゆる母子家庭に付与される部分の手当金について、これからお話をしていきたいと思っているわけです。 児童扶養手当法の施行令に、「母が婚姻によらないで懐胎をした児童」の項目があるんですけれども、その部分で、年々未婚の母も増加をしているということで、非常に、支給してほしいという希望が高まっておるわけです。この中で、この条項のところに「（認知された児童を除く。）」という括弧条文があるんですね。ここのところで非常に大きな問題が起きているんです。 実は、私の知っている人なんですけれども、これは非常に若い男女で、交際中ということで、実際には婚姻の関係にはなかった、内縁の関係でもなかった
法制度によって枠から外れる子供があるということは今私の訴えで認識をしていただいたと思います。 先ほど、社会全体の中で子供たちを育てていく環境づくりを目指すんだという御答弁を大臣からいただいているわけですけれども、これは昭和三十六年につくられた法律なんですね。時代がそのときとは非常に変わってきているということを認識いただいて、法律の改正というものに取り組んでいただくお気持ちはありませんでしょうか。 なぜならば、この母子家庭の、例えば支給要件の中にあります「父母が婚姻を解消した児童」、これは当然児童の父親の欄に別れた父親の名前というものはきちんと載っています、戸籍上。それは同じですね。そして、婚姻によらない関係というのがあります
父親の扶養義務というのは全く同じだと思うんですね。離婚した場合でも、内縁の関係を解消した場合でも、未婚の母に産ませた父親でも、これは父親としての扶養義務というのは全く同じ状態にあると思います。それであるならば、児童の置かれている状態で扶養手当の支給を考えるのがまずこの目的に沿った考え方であると私は思いますけれども、もう一度お願いします。
大臣、お答えを願いたいと思います。 今お話をしてきましたけれども、こうして置かれている子供の状態というのが全く同じ母子家庭の場合、生計に困っている場合、離婚をした場合もそれから事実婚、内縁の妻であった場合も未婚の母の場合も同じなんですよ、子供を抱えて生活に苦しんでいる状態というのは同じなんです。それが未婚の母だけが対象から外れるというこの本当に非人間的な法律は、閣議の決定でつくられる省令の部分で決められているんですね。ですので、大臣のお力で何とかここは解決ができると思うんです。ぜひ取り上げていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。
先ほどから私が申し上げておりますように、この法律がつくられた年代が昭和三十 六年、このころにはまだ人口問題がそう取りざたされておらなかった。だから、生まれた子供は産んだ者が責任を持つようにということでこの認知の部分というのはあったと思うんですね。ところが今はもう、先ほどから申し上げておりますように、出生率も非常に下がってきておる。生まれた児童を国全体として、社会全体として健全に育てていくようにしていかなきゃならないと大臣はおっしゃったばかりじゃないですか。この中で、子供の生きる権利、育てられる権利、そこのところが、「（認知された児童を除く。）」というこの一項目、しかも括弧書きの中のこの小さな一項目だけで削られてしまうんですね。だっ
法令については非常に難しい手続あると思いますけれども、さっきの省令とか規則、行政をする規則の細かい書類の部分なんかは厚生省の方の管轄でどういうふうにも改正ができるというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、現にこうして苦しんでいる親子がおるということも頭に置いて、よろしくお願い申し上げます。 〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕 それでは次に、私は去年からこの課題をずっと取り上げてきているんですけれども、予防接種という問題についてひとつ触れていきたいと思っています。 実は、昨年の四月からなんですけれども、はしかと風疹とおたふく風邪、これを一緒に予防接種をしようという、いわゆるＭＭＲと言われるワクチンが厚
アメリカ等では大変いい成績を上げているということですけれども、日本国内でその導入までの安全性の確認は、どういう形でどういう手順で行われたか。
それは大体どのくらいの人に行われましたか、その試験というもの。
はい。
このＭＭＲワクチンは、それぞれ開発をした会社が、違うところの製造会社のものを混合されているという報告を受けているんですけれども、はしかについては北里研究所ですか、それからおたふく風邪については阪大の微生物病研究会、それから風疹については武田薬品工業ということで、今私が申し上げた会社ではそれぞれ、それぞれの株、単株については研究をしているわけですけれども、これを三つの会社に振り分けたというのは何か理由があるんでしょうか。
この統一されたＭＭＲワクチンを販売をしている会社はどこでしょう。
それでは、それぞれの会社で、自分のところでないウイルス株はほかのところから買い入れてつくり上げるということになりますでしょうか。
厚生省が導入に踏み切ってから発注した数量を教えてください。
購入原価を教えてください。買い入れ原価。
接種時に市町村あてに出しております基礎価格の中に一万二千六百五十二円というのがありますけれども、これが購入価格と見てよろしいでしょうか。
このＭＭＲワクチンの有効期限を教えてください。
