大渕絹子

実際にはあり得ないことがこうして現実に三十年間も放置をされてきたことに対してどう責任をとられますか。

許認可というものはそういう前提があって許可されるものではないと思うんですね。ということになりますと、この売買契約書の中に、もし許認可の許可がおりなかった場合にはこの金額については返済をするというように明記されている契約書が取り交わされた中で金銭の授受が行われているということになりますと、これは当然もう認可をされることが前提としての売買契約というふうに普通は受け取られると思うんです。そして、さっきのれんの譲渡と言いましたけれども、もし営業権の正式の譲渡であるならばその持っていた方の店舗であるとか、あるいは外務員であるとか顧客名簿など営業にかかわるもろもろの権利というものが一緒に譲渡されなければならないわけですけれども、買い取った側には

現在農水省の管轄の取引所においては四十のあきがある、それから通産省の管轄の方では二十四の取引員のあきがあるというふうに御報告を受けているわけですけれども、この中に今実際に問題になった部分のところは入っているわけですが、この問題に指摘をされたところの売買権、シート権というものはそのままやっぱり許可をされるおつもりですか。

許可申請も出ておりませんでしょうか。

全くわからないところでこうした報道がなされているという御答弁ですけれども、通産省の方にもお伺いしますが、同じということで受けとめてよろしゅうございますでしょうか。

こうして悪い慣例がはびこっていく中で、とかく商品取引所のいろいろな問題が取りざたをされるようになるわけでございますので、ぜひ関係官庁といたしまして厳重にこれから対処していただきたいということを申し添えます。 　それから売り渡しの価格を決定するのは、全国商品取引員協会連合会というようなところでそういうことが行われているような報道もありますし、また売買に当たって、取引にマージンが行ったり来たりしているというようなことも言われておりますので、そういうことに関しましてもどうぞこれからよく調査をしていただいて指導していただきたいというふうに思うわけでございます。 　それではこの件はこのぐらいにいたしまして、きのうから行われております米の入

売れ残りが三〇％というふうに今お話がありましたけれども、その米につきましてはどういう処理がなされましたでしょうか。

売り手と買い手が同時に参加できるシステムになっているそうですけれども、これは価格操作が一者によって行われるという心配があるわけです。その点は早急に改善すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

まだ扱う数量が非常に少なく、また始まったばかりということでそういう弊害は出にくいだろうと思いますけれども、これから先、当然市場が開かれてくればくるほどこの問題というのは起きてくると思いますので、どうぞずっと注意をしておいていただきたいということをお願いしておきます。 　作況指数が一〇四ということでやや良ということが発表されたわけですけれども、このことと相まって供給の過剰ということと、それから消費の落ち込みというようなことで、買い付けをいたします経済連の方たちが農家から買うときに、安値落札に備えて新米の集荷時の仮渡し金というのを前年よりも大幅に引き下げて買っているという事実を御存じでしょうか。

先ほど上限五％枠を超えてつけられた高値のものもあるというふうな御答弁がありましたけれども、そのつけられた最高高値というものは公開はされないんでしょうね。

されていますか。

それでは、昨日行われました銘柄で最高値をつけたものについて教えていただけますか

それじゃなくて、それは上限五％の枠の中の価格でしょう。その入札をされた最高の部分をと言うことですけれども。

わかりました。済みません、認識が不足しておったようでございます。 　スタートしたばかりの価格形成の場でございますので、まだ評価ということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、もろもろの問題も存在していることは、もうずっと今までの農水委員会でも御指摘があったところだろうと思いますので、どうぞこれからもそうしたもろもろの問題には十分注意をして進めていっていただきたいというふうに思います。 　今ガット・ウルグアイ・ラウンドということで、私たち国民も大変重要な問題としてとらえ、また大臣自身も日夜大変を御苦労をなさっている問題でございますけれども、日本がオファーリストを提出したのは九月ですね。そして、アメリカが十月十五日に提出している

山本農水大臣のいつもに変わらぬ御姿勢というものには非常に敬意を表するわけですけれども、日本政府のワルグアイ・ラウンドに臨む心構えというのが少し違っておったんでないでしょうかね。ＥＣの今のような状況というのをちゃんと見越した中で対処をしてこられたでしょうか。あるいはまた、アメリカでオファーリストが出された後に九〇年の農業法というものが上院、下院で通過をするというようなこういう現実をとらえる中で、あるいはまたアメリカの砂糖業界で非常にこのことに対して反対だという猛烈な運動が起こっているというようなこうした現状をもっと前から承知をしておったら日本のとってくる態度というのはもう少し変わっていて、もっと強く出ておってもよかったんではないかとい

お話を聞きますと、大変今は困難な状況にあるということは私も認識ができるわけでございますけれども、このウルグアイ・ラウンドがもし不成功に終わった場合、米の問題に関してはアメリカと日本の二国間協議にゆだねられるのではないかというような報道が連日されておって大変心配をしておるわけでございますけれども、この件に関してどういうふうにお考えでしょうか。

ぜひ今の御答弁のように二国間協議に持ち込まないように御努力をしていただきたいというふうに思います。 　こうしたことで大変皆さん方は連日御努力をしておられるわけですけれども、片や表の方というか、日本側の方に目を向けてみますと、非常にいろんな問題が飛び交っているのもまた現実なんですね。今、国会に出されております国連平和協力法の審議の際に、参議院の国会決議、自衛隊は海外に派兵をしないという国会決議が、もう既に今の日本の状況とその決議をしたときの状況と合わなくなっているからそれはもういいんだというような、形骸化されているような発言が総理からもなされているわけですけれども、もしこのことが本当にそういうふうに認められるんであると、私たちが国会

その国会決議はそういうふうに守られるということになると、当然国連平和協力法の国会決議も同じに扱っていただけると、そういうふうに私は今ここで認識をさせていただきます。ぜひお願いいたします。 　ところが大臣、そういうふうに国会決議を守って米の自由化を守ると言っておられる農水省が、米の開放の影響についてということで、三〇％もし削減された場合にどうなるかというシミュレーションが農水省から出ているんですね。今のこの時期に何でこんなものを農水省から出さなきゃいけないんですか。

時間がないのでちょっと議論をしていくことができなくて大変残念なんですけれども、ただ、とりようによってはこういう影響なら何とかクリアできるんじゃないかというようなふうにもとれるかもしれませんね。そういった意味で今の時期にはちょっとまずかったんじゃないかなというふうに思いますけれども、さっきの国会決議の形骸化、それからこのシミュレーション、それからせんだっての武藤通産大臣の海外での、米の自由化というかについては多少融通しなきゃならないんじゃないかというような発言が相次いで行われたというような報道がなされているわけですね。 　そして、もう一つ、これはとっても残念なんですけれども、日本の財界がアメリカに行って、アメリカの全米精米業者協会の

それでは、先ほどのグレーブス会長の、一年くらい前から日本の財界やレストラン経営者から米の市場開放の応援を得ているという、このコメントについてはいかがでしょうか。