大渕絹子

終わります。

近藤農林大臣の御活躍を心から同県人としてお祈り申し上げます。 　大臣の所信表明の中に「農業・農村の整備につきましては、生産基盤の整備とともに、農村の生活環境の整備等にも重点を置いて推進してまいります。」という項目がございますけれども、私は、きょうは生活関連につきまして、農村の下水道整備のこれからの促進についてぜひお伺いをしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 　農水予算は三年ぶりに増額をされたわけですけれども、一般歳出に占める比率は年々減少を続けてきています。これはそのまま農林水産業に対する政府の姿勢をあらわしていると思われます。今回、予算の編成の焦点の一つに、昨年決着をした日米構造協議で約束をした公共投資を十年

生活関連予算枠においても当然公共事業関連シェアの二二％というのを確保されてしかるべきだと思います。 　農水省で行っている事業が今まで順調に推移をしてきて、農村の社会基盤というのがちゃんと充実をしてきたというふうにはどうしても思われないわけでございます。若者が定着をし、嫁不足を解消させるためにも、今農山漁村では下水道の普及ということを早期に望む声が非常に高まってきております。人口千名以下の集落において農業集落排水事業による下水道整備というのが進められるわけですけれども、今後ますますこうした小さな集落に対する下水道整備の声というのは高まってくるわけでございます。 　こういう中で、生活関連枠の部分、これが農水省の部分で少し下がっている

来年度の生活関連予算の獲得のときには、そういう今の御発言をよく考慮なさっていただきたいと思います。 　生活排水汚染の深刻化や生活意識の向上から、先ほども申し上げましたように、農村の生活環境整備を求める声は本当に高まっています。私も農村集落に住んでいる者の一人でございます。まだ私の家も下水道は完備しておりません。そういう中にあります。環境整備といえば下水道は都市に比べて格段に劣っているのが農村です。 　建設省の下水道事業は三十年間にわたって続けられてきましたが、現在その普及率、これは百万人以上の大都市におきましては八九％でございます。ところが、五十万から百万人の都市になりますと五六％に下がります。以下、三十万から五十万人の都市が五

建設省で行う事業は、その事業が決まった時点でそこの関係をする地域の人たちは強制的に加入しなければならないというお答えでしょうか。農業集落排水事業にはそういう義務がない、こういうことでございます。その違いだけでございますか。

じゃ、排出基準とかそういうものについてはいかがですか。その排出される水の基準というものが農業集落排水事業と建設省の行う下水道工事というものでは違いますか。そこらはどうでしょうか。

当然、農業集落排水事業に対してもそういう排出の基準というものが設けられておって、きれいな水質が保たれているというふうに私は認識していますけれども、そうだとしますと、農水省で管轄をする下水道事業と建設省で管轄をする下水道事業をなぜ分けなければならないのでしょう。

利用させていただく側になって考えますと、どちらの事業にいたしましても一日も早く施工されて下水道を使わせていただく設備が整えばいいわけでございますので、そこら辺の利用者の住民の側の立場から主張をいたしますと、建設省側で行われる公共下水道あるいは農水省側で行われる農業集落排水事業というものの違いというのは全く見えてこないわけですね。なぜここが分けられて行政で別々にやられていなきゃならないか。先ほど建設省の答弁がありましたように、一たん公共下水道の認定を受けた地域では、もう遅々として進まない事業をずうっと待ち続けていなきゃならないというような状況が出てくる。そうすると、集落排水事業でやれば、小さな区域でやれますからすぐにできるというような

今のお答えの中にも、進まない、普及率が上がってこないということをもう少し我慢してほしいということが出ているわけですけれども、毎年ＧＮＰの〇・六から〇・八％の巨額な事業費をこの下水道工事に費やしているわけです。それでもなお年間に一％ぐらいしか上がっていかないということは先ほど御答弁になったことだけでございましょうか。

今までは都市の方の下水道整備が非常に多かったわけでございますけれども、これからは人口密度の低い地域に向かって進めているということも普及率というものが上がってこないという一つの原因にもなっておろうかと思いますけれども、ただ、この巨大な一元化システムでやろうとするところに私は無理があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。これからの計画、今行っている流域下水道の大型システムといいますか、そういうものを少し見直して、地域地域に即応した循環システムを取り入れていく中の計画に見直していくような方向にはならないんでしょうか。

ぜひそうしたその地域地域に見合った柔軟な対応をしていただきたいことを要望させていただきます。 　さて、それではその流域下水道といいますか、大型の下水道によってどういう水の問題が起こってくるかということにちょっと触れさせていただきたいと思います。 　今大阪府圏では九〇％の方たちが淀川の水に頼っているという状況でございます。淀川の上流には京都府がありまして、その京都府の排出する下水処理水は桂川に入ってきて淀川に流入をしていくという構図になっています。浄水場で投入をされる多量の塩素によってまずい水がつくられているということはもう皆さんおわかりと思いますけれども、活性汚泥法による下水処理場ではＢＯＤ、これは生物化学反応というんですけれど

京都の方の処理場ではそういう処理がなされておると言いますけれども、全国にそういう御指示は出しておられますか、同じような。

京都においてだけ危険性があるんじゃないんですよ。同じ処理をやっておる下水処理場の処理水ですから、全国どこの処理場でも同じ問題を抱えておると思います。しかもアンモニア性窒素がトリハロメタンの原因であるということは、これはどうしてかといいますと河川や湖の水の中にはトリハロメタンというのはほとんど含まれておらないんだそうです。それらの水に塩素を投入することによって初めて発生してくるというのがトリハロメタンなんです。だから、これが下水処理場の処理水に残留しているアンモニア性窒素が原因であるということはほぼ間違いないところだろうと思うわけです。だから、対応として京都だけはそうして対応をとったというようなことでは納得できないわけでございますので

今の厚生省の扱う合併処理浄化槽のほかにも、各家庭で単独浄化槽を設置することによって水洗トイレ化というのが今進められてきているわけでございますけれども、今日本の総人口が一億二千三百六十一万人と言われています。これは昨年の十月一日の国勢調査で、正式な数は一億二千三百六十一万千五百四十一人と言われていますけれども、この人口に対して水洗トイレを使用している人口は七千五百八十万人、総人口比のおよそ六一・八％になっています。下水道の普及率が四四％でございますから、この差額は単純浄化槽あるいは合併浄化槽による水洗トイレの使用ということになるわけでございますけれども、その中でも合併浄化槽による部分というのはごくわずかというふうに聞いております。

見直すつもりがあるかどうかを聞いています。

合併浄化槽に今は進めるような方向づけに厚生省ともタイアップをしてやっているというのはわかりますけれども、もう過去において大変な数の単独浄化槽というのができてきてしまっているんですね。そのことに対して基準をこれから変えていって、その水質を守っていくというような方向にぜひ取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げておきます。 　厚生省サイドからですと、公衆衛生的な面から見て、この九〇ｐｐｍという数字というものに疑問はないんでしょうか。

公衆衛生上からこの基準に問題がないかとお尋ねをしています。

日本は非常に技術開発が進んでいます。浄化槽についても、このＢＯＤの基準を大幅に下回る浄化槽もつくり出されていますし、合併浄化槽につきまして、今二〇ｐｐｍと言いましたけれども、二〇ｐｐｍでも私は甘いと思います。一〇ｐｐｍ、五ｐｐｍ、もっとそれ以下に、飲めるほどの水にして出すほどの、そういう規制というのがこれから行われていかなければならないと思います。厚生省サイドではそういうことに大幅に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。 　単独浄化槽を使用しているところでは、先ほどおっしゃいましたように、生活雑排水はまだそのままの状態で河川に流れ出ているということは、私自身も自分の周辺の集落を見ればよくわかることでございます

大臣、今まで延々と下水道のことばかりを私は聞いてまいりました。お聞きになりましたように、この下水道工事一つをとりましても建設省、それから農水省、厚生省、こうして管轄が違うところで同じ事業のようなものが行われているというこうした事業計画それ自体がもう大変不合理じゃないかなと私は思います。こうした縦割ら行政のあり方について、地域における柔軟で適切な対処を今最も求められているこの時期、何とか一本化した中で下水道事業というものが確立をされていく方向はないんだろうかというふうに思うわけでございます。このことについて農林大臣にまずお伺いをいたしまして、それから建設省、厚生省の各担当の方々にも、その縦割り行政についての御意見をお聞かせいただきたい

農水委員会での初めての質問になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　山本農林水産大臣には、本当に日夜御奮闘を新聞、テレビ等で拝見しておりまして、大変敬意を表しております。ありがとうございます。 　きょうは、きのうから行われた米の価格形成の場というような問題をとらえまして米の問題に集中して御質疑をしたいと思いましたのですけれども、さきの十月十九日の日本経済新聞に、商品先物取引員の資格移譲に対してやみ売買が行われているというような報道を受けまして、私、実はことしの六月十九日の本院の商工委員会の席でこの件につきまして質問をした経過があるものですから、この記事はちょっと見逃すことができませんので、今回ちょっと質問させてい