それではこの河川法二十条工事につきましては、今局長答弁のように、極力農家負担はしない、公共費として負担をさせていただくような方向で取り組んでいただくことをお願いしておきます。 平成四年度で第四次土地改良長期計画が終わるわけですけれども、その進捗率を高めるためにどのような方策をとっていますか。現在大変おくれていると思うんです。十年計画をされていて五五・六%ですか、この十年間の計画がこれほど大幅におくれてしまったことの原因はどこにあるかお聞かせください。
それではこの河川法二十条工事につきましては、今局長答弁のように、極力農家負担はしない、公共費として負担をさせていただくような方向で取り組んでいただくことをお願いしておきます。 平成四年度で第四次土地改良長期計画が終わるわけですけれども、その進捗率を高めるためにどのような方策をとっていますか。現在大変おくれていると思うんです。十年計画をされていて五五・六%ですか、この十年間の計画がこれほど大幅におくれてしまったことの原因はどこにあるかお聞かせください。
財政事情が苦しいと言いますけれども、年々予算額というのは上がってきていた実態はあるわけですし、三十二兆円の予算を組みながら十五兆円しかまだ消化されていない。これは平成三年度までで十五兆九千四百四十八億円ということでしょう。五五・六%にとどまっているというのは、これはとりもなおさず政府が農業切り捨て政策をずっと続けてきた、それのあかしじゃないんでしょうか。
平成四年度で第三次土地改良長期計画というのが終わるわけですけれども、平成五年度から始まるであろう新しい長期計画の展望ですね、基本方針とか取り組み、今後の整備水準及び整備量等を教えていただきたい。
今回の法改正の中に、農業基盤整備費の名称変更というところがあるわけですけれども、この再編の中で生産基盤整備からの方向転換を行う趣旨をちょっとお聞かせください。
名称の変更と日米構造協議における公共投資四百三十兆円との関連はありますか。
四百三十兆円を満たすために、この土地改良基本整備の予算額をそちらに乗せるという考えではないわけですね。
今回改正の最も大きな点の中に市町村の事業費負担についてというところがあるわけです。市町村の同意要件を廃止するというところがありますけれども、同意要件を廃止することが提案されてきた背景をお聞かせください。
同意要件を廃止するのに伴って都道府県がその負担する金額について議会で決定をするということになっていますけれども、市町村側の意見というのは十分に組み込まれる仕組みになっていますか。
圃場整備事業の中で計画的に公共用地を生み出していると聞きますけれども、そういう状況はありますか。
その生み出された公共用地を売却して、その清算金で圃場整備の負担を軽減しているように聞きますけれども、そういうことはありますか。
負担金の軽減を図るということは非常にいいことなんですけれども、それについての歯どめがないと、負担したものに対してそれで全部その方法でやってしまおうというようなことになってしまわないかという懸念がありますけれども。
その三割以内というようなことは法制化をされていますか。三割以内ですか。
三割というのは大変多い数字というふうに思いますけれども、そうは思われませんか。
この換地の取得者になることができる農地保有合理化法人というのを定めるというふうにここにうたってありますけれども、これはどういう組織ですか。
「農地保有合理化法人が創設換地の取得者となっても事業参加者となることができることとするための調整規定を置いている。」というふうにありますけれども、ここは何の目的でこういうふうになったのでしょうか。
そこで、今回の換地制度の改正を行うことによって土地改良事業に及ぼす影響というものについて考えておられますか。
その計画がスムーズにいくためにも農業の担い手というものが存在をしていなければならないわけですけれども、政府が出した見込みとは大変違って、農業後継者というのは年々減ってきておるわけですけれども、後継者不足という厳しい状況の中における農業経営の規模拡大のあり方について、今後の取り組み方をお聞かせいただきたいのです。
耕作の放置されている面積が十五万二千ヘクタールにも及んでいるというふうに聞いておりますけれども、この放置された耕作地をどのように扱う予定でしょうか。
今回の法改正の中に、土地改良施設の更新事業の実施手続の整備というところで手続の簡素化がうたわれておるわけです。現行法において同意徴集手続を置いている事由は、組合員の権利の保護を図るためというふうに考えられますけれども、この簡素化を運用するに当たって組合員の権利の保護ということはちゃんと守られるでしょうか。
私は大変山の中に住んでいるんですけれども、傾斜地が多い、地形条件に恵まれない中山間地域ほど農地の整備、それから生活環境の整備ともほかの地域に比べて著しく立ちおくれているわけです。圃場整備状況につきましては、平地農村地帯では四七%の整備率なのに対して、中山間地域ではまだ二八%にしかなっていないというようなそういう状況の中にあります。しかも、土地改良負担金の長期償還によってもう二十年とか三十年とかという償還の中で、自分一代では払えなくて、自分の息子の後の代にまで借入金が残っていくというような状態が進んでいて、ますます後継者は出てこないわけですけれども、こうした中山間地に特にこれから基盤整備に重点的に取り組んでいただきたいと思います。