その金額が年々増大をしていく懸念もありますので、あえて質問をさせていただきました。 信託会社に貸付債権を信託し、その信託した受益権を譲渡することができるというシステムになりますけれども、そのようにして資金調達を行うメリットは何なのかということを公庫にお聞きしたいと思います。
その仲立ちというか、債務者から資金を回収する役割を公庫が担うわけですね。しかし、もうけは全部投資家の方に行くわけで、その調達コストは物すごくかかってきて、公庫に負担がかかるシステムだと思うんです。ですから、これは当分の間採用しないんでしょう。使わないわけでしょう、このシステムは。「受益権を譲渡することができる。」という、ここの部分の条項は使わないわけですね。 だから、公庫において使われないシステムをあえてこの法案の改正の中に入れる必要があったのかどうかということを建設省に短く答えていただきたいと思います。
住宅ローンを組んでいる消費者、いわゆる国民の側がその担当者になるわけですね、この債権の場合は。直接の取引の相手というか公庫は間に入りますけれども、そういう中でちょっと懸念があるのではないかというふうに思うんです。当分は採用しないということですから仕方がないかなというふうにも思いますけれども、国民が組んでいる住宅ローンまで債券化をして買ってもらわなければ住宅公庫が維持できないということであるならば、これは極めて問題なのではないかなということも私は指摘をしておきたいというふうに思っております。 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 それから、平成十年度の貸付残高は七十一兆四千八百四十億円、同じく財務の借入残高は七十一兆七千三百
終わります。 ─────────────
少子化対策に対する質疑が続けられているわけでございますけれども、少子化の要因として未婚率の上昇ということが第一番に挙げられているわけですけれども、結婚適齢期の未婚男女の比率についてお答えいただきたいと思います。
その数字を見るだけでも男性が結婚しにくい社会状況になっているということも事実でございますけれども、それと同時に、結婚をしたくてもできない人と結婚を最初から選ばない人というものの区別というのがあると思います。結婚を求めない選択をしている男女の比、パーセンテージというのはどのぐらいでしょうか。
男性で八・九％、女性で五・一％という数字が挙げられていますけれども、この男性の八・九％の人の中には必ずしも結婚をしたくないということだけではなく結婚したくてもできないという状況に置かれている人たちが非常に多いのではないかなというふうに思うのです。 私は新潟県の中山間地に位置するところに住まいをしておりますけれども、私の集落は六十戸ほどの集落ですけれども、その中で結婚できない適齢期の男性が非常に多くなっています。未婚の女性とそれから未亡人、夫を亡くした女性の数を合わせて適齢期の男性の数と同じというような数字が出ているんです、今の状況では。私の集落ではそうなっておりまして、結婚をするのが非常に困難な状況が起こっています。 結婚を
あってもいいということでございますが、それに対してどんな助成をしていかれるかというようなことはまだきっと具体的に話し合いになっておらないというふうに思うのですけれども、こういうシステム化がもうされているということを御存じでしょうか。例えば韓国とか中国とかあるいはフィリピンとかインドネシアの女性たちが多く花嫁として日本に来てくださっていますけれども、その人たちを通じて新たな結婚がまた芽生えるということもございますし、組織的に仲人、仲介をするシステムがもう国際的にできているという事実は御存じでございましょうか。 例えば、韓国、中国などで、現地の日本語がわかる人たちによって現地の女性たちに写真とか経歴とかというのをきちっと預かって、そ
大変悪徳な仲介業者がおりまして、結婚約束金といいますか、日本でいう結納金なんですけれども、それを納めて、手続も全部済ませてそして日本に連れてくる、そして三カ月くらいで離婚の手続をしてまた帰ってしまうというような事例もないわけではないことを私もよく承知をしています。ですから、こうした悪徳な業者がはびこらないような監視の目というのは当然必要だと思いますけれども、日本の農村地域に不足をしている女性たちを、それこそ本人の意思によってお互いに結婚相手と認めて、こうした状況ができてくることは私は日本の国際化にも資するのではないかというふうに思っています。 例えば、来られた方は日本語を余りよく話せない人たちも多いわけですけれども、三カ月ぐらい
それでは、厚生省にお伺いをいたします。 現在、三歳に満たない幼児が入所をするときに未満児扱いとして保育料が非常に高い設定になっております。ところが、その子が三歳になった時期を選んで入所をさせると三歳児と同じ扱いが受けられるシステムになっていますけれども、私自身は、二歳、未満児で入所をした人たちでも三歳になった時点で三歳児の保育料扱いにはできないものだろうかというふうに思うのですけれども、これはいかがでございましょうか。
そんなことを言っていらっしゃるから、子供を持とうとしない理由のトップがお金がかかるということになるわけでしょう。 それでは、二歳児で、未満児で入所をして、誕生日前に一度退所をして、そして新たに三歳児として翌日申請したら三歳児の保育料になりますか。
保育料の軽減というのはこれからも大きな課題になってきますし、実際に三歳になった時点で入所をすれば三歳児の保育料で預かるというシステムになっているわけですから、これは未満児で入所をしている子供たちも三歳になった時点で三歳児の扱いの保育料ということで私は何の問題もない。それは保育料を取る側にとっては大変問題だということで財政的に困難ということだと思いますけれども、じゃ何のための少子化対策を今話し合っているのかと言わざるを得ないと思っておりまして、保育料の軽減はこれからも大変重要な問題になると思いますので、せめてこの未満児、未満児の保育料が非常に高いんですよ。三歳になってからもまた未満児の保育料をずっと四月まで払い続けなければならないわけ
もう一点、子供を産むときに一番費用が心配になるのが出産費用の問題です。 妊娠をしますと女性はすぐに、ああ九カ月後には五十万円ぐらい必要だなということになります。その出産費用の用意ができないときにどういう状況が起こるかということはもうおわかりのとおりというふうに思いますけれども、この出産費用は今は保険によって出産の後補てんをされるシステムになっておりますけれども、この出産費用を病院から出るときに即に払わなくてもいいようなシステムづくり、いわゆる保険から充当されるのを医療側で待つというようなシステムづくりはできないものだろうか、これは私は長い間そう思ってきたわけでございますけれども、そのことについて御意見をお聞かせいただきたいと思い
ぜひ検討してください。 出産したときに、退院時に払わなくてもいいというシステムになれば、恐らく出産を選ぶ女性は非常に多くなってくると私は思うわけでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 最後に、児童の虐待防止についてなんですけれども、もう時間がありません、済みません、早口で言いますね。 虐待を防止するための現状と原因についてなんですけれども、虐待をするぐらいならば児童養護施設へ保護預けができますよというようなＰＲを本当に真剣にやったことがあるのかどうか。 親は、子供を虐待する事実、自分がやりたいと思わない。冷静なときには、ああこんなことをしてしまってと全く反省をするんだと思います。ところが、またある時期に
済みません、もう一言。 今までやってきたのでは防げていないわけね、どんどん虐待もふえているわけですから、もう少しショッキングなやり方をとるのも一つの方法だと思いますので、検討していただきたいと思います。 終わります。
港湾法の改正に当たりまして、質問をしていきたいというふうに思っております。 先般、大臣もシンガポール港を見てきたということを衆議院の委員会で御答弁なさっていますけれども、私もシンガポールの港をあの小高い丘の上から、一望できるところがあるんですけれども、そこから眺めまして、すごいなと思わず声を上げたところでございます。港の整備のすごさというのはこの目で見てきておりまして、本当に驚いているわけでございます。 ずっと午前中からの質疑の中でも、アジアにおける我が国の国際的地位の低下とか国際競争力の低下ということが盛んに御答弁なり質疑なりでされているわけですけれども、これはどういう数値を見ながら、対比をしながら言われておるのか、そして
大臣、港湾の荷物の取扱量が減少しているというのは、どの数字を指して言われておりますか。
物流の取扱量は横ばいで推移してきておりますよね。この十年間ほとんど変わらない、取扱量については違わないと思います。そうしますと、日本というのは高度経済成長時代から今は安定の時代に入ってきたというふうにとらえるべきであると思うんです。日本の地位といたしましては、アジアの東の端にあるわけでございまして、その先は太平洋でございまして、日本を経由してほかの地にまた再び荷物を積み出していくという役割はなかなか担い得ない地理的な条件があると思います。そういう中で、いまだに二〇％もの積みかえの荷物があるということは、私はさっき数字を聞いていて、まだそれほどあるのかということで驚いたわけでございます。 そういう状況の中で、しかもこの十年来日本は
私はもう要らないなどとは思っておりません。 日本は海洋国ですので、これから先も外国との交易によって生活を成り立たせていかなければならない国だということは十分承知をしております。しかし、安定した経済成長の中で、今の港の設備を少しずつ維持管理をきちっとしながら大型船にも対応できる港につくり変えていくという安定した成長、拡充でいいのではないかと思うわけですけれども、今度の計画は、十六メーターのコンテナバースの建設を国家プロジェクトと位置づけて大々的にやっていきたいという大臣の強い決意が示されておりますものですから、私は時代に即応した日本の歩みに合わせていいのではないかということなんですけれども。
それでは、将来そういうことになるという根拠を私は聞きたい。 なぜかというと、これはレクのときに政務次官にということで振った質問なんですけれども、これからますます情報化の社会になっていきます。物流という物を交換する時代から情報が空中を飛び交っての情報化時代。それから、生産物は、原料を輸入して生産して輸出するというのではなく、現地生産体制というのが今どこの国でもとられておりまして、二国間でも協議しながらそういう現地生産体制がとられています。 これから先ももっとそのことが進んでいくということになりますと、それではこれから先の船の荷物というのはどういうものが主流になっていくとお考えですか。今までは原材料であるとかパルプなどの材料とか
