大渕絹子

まず、農住利子補給法と宅地化促進法についてお伺いをしていきたいと思います。 　この両法案とも、都市部の市街化地域にあります農地の宅地化をどう促進していくかという観点でつくられてきましたけれども、その時代背景の中には、折からの米の輸入自由化等々の方向性を目指しながら、米の過剰生産等々もあり、減反政策をやらざるを得ない状況の中で、市街化区域にある水田をどう宅地にしていこうかということも大きな背景としてあったと思いますけれども、時代ももう三十年経過をしてまいりまして、市街化地域の宅地のあり方、あるいはまた現状等々も随分その当時とは変わってきたというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 　そこで、きょうは残されて

そこで、大企業が農業に進出をするという傾向があるというふうに思うのですけれども、その通勤型農業を目指している大企業の進出も私は大きくなっていると思います。今の経済不況と相まって、農業に転職をしていかれる人たちも大変ふえてきておるのではないかと思いますけれども、企業の農業参加について、これから農水省としてはどういう方向を目指していくのでしょうか。

そうした傾向は都市農業を圧迫しているというふうに思うわけですけれども、農業を専業でやる者と企業によって行われる農業の両立というようなものをどう図るんですか、それでは。

今、農業振興地域とそれから生産緑地、あるいは市街化区域に宅地化を目指す方向と分類をされていますけれども、その線引きの変更等々を求める地域というのは増加傾向にあるのでしょうか。 　例えば、農業振興地域から市街化区域への変更を求めるというようなことは多々ございますでしょうか。

具体例の中で、いわゆる商業地化の申請をする、農業振興地域であったものを商業や流通のために開発をする申請をして許可される部分と、それから同じような申請をしたけれども却下される部分というのがあるというふうに報道などでは見ているわけですけれども、その線引き、今おっしゃったような基準に全部照らし合わせて、これは許可をしてもいい、これはだめということで多分農水省は厳しくやっておられるんだろうというふうには思いますけれども、その基準というのは今言ったようなことでいいんですね。

農水省では、今回のこの二法の期間延長についてどんな議論がなされてきたのかをお聞きしたいというふうに思うのです。 　私は、農地を宅地化していくという時代の要求があってこういう法案ができてきたことは認めますけれども、しかし三十年たって、これから先もなおかつ市街化地域の農地を宅地化に供していく必要があるのかどうかというような議論が農水省では果たしてなされているのか。折あたかも農業基本法の計画の中で食料自給率四五％を書き込み、この四五％を私は甘いというふうに思うのですけれども、そういう目標も出されている中で、さらに農地を宅地化していこうとするこういう制度についてどういう議論がなされているのかというのを私は農水省に聞きたいと思います。

いずれにしても、都心、いわゆる市街化地域においても農業を続けていきたいと願う人たちのそういう希望はきちんと達成ができますように農水省としては見張っていく必要があると思いますので、しっかりお願いをしたいと思います。 　それでは、住宅局長にお伺いをいたしますけれども、この二法によって活用されてきたその実績あるいは検証、本当に目的が達せられているのかどうか、そこらを踏まえて御答弁いただきたいと思います。 　当初計画、五万戸、五年間でというのは大幅におくれてまいりましたけれども、しかし当初計画の五万戸からはもう今は既に大きく増加をしている状況もございます。そうした実績等々を踏まえて検証していただきたいと思います。

済みません。ちょっと質問通告をしていないんですけれども、農協資金の活用ということも盛り込まれていますね、この法案をつくるときに。 　それで、その農協資金を活用するのはいいのですけれども、この農住利子法の適用を受けた住宅については、当初十年間は同じように民営賃貸用特定分譲住宅とか民間の賃貸住宅あるいは特定優良賃貸住宅等々の建設のときの住宅金融公庫等々から借りられる金利二・七五％と一緒なわけですけれども、その利子補給を受けられなくなった十一年度からは四・五％に変わっていきます。そうすると、実際にはこの農地取得者もほかの制度も全部適用が受けられるわけですから、二・七五％の金利で当然な資金を受けてやれるのにもかかわらず、農住法、この法律を

ですから、農地を持っていらっしゃる人たちが有利なためではなく、農協とかあるいは農地所有者に金を貸す金融機関に国が一・七五ずつ利子を払っていくという仕組みなんですね、この仕組み自身は。だから、農業者自身、土地所有者自身はこれを選ぼうが特定優良賃貸住宅の方を選ぼうが、それは自由なわけです。 　ところが、農地の場合は農協が大抵間に入って宅地化を促進させるために農協から借りることが基本原則みたいに皆思っているわけです。よそで借りられるというのがわからないで、わからないと言っては語弊があるのかもしれませんけれども、そういうことが私はずっと行われてきたと思うんですね。そうすると、国民の税金が限りなくそういう金融機関に、これの制度を維持していく

それでは、国土調査促進特措法について、もう時間も余りないのでお願いをしたところを少しはしょらせていただきます。午前中の質疑の中で、おくれてきた原因であるとかあるいはこれから先どうやったら促進させていかれるのかという具体的な質問等々も行われてまいりました。私は、政務次官が何よりも金、予算が必要なんだということをおっしゃったので、その予算の面からちょっとお聞きをしていきたいと思うのです。 　第四次計画が平成二年度から十一年度まで行われてまいりましたけれども、国、県、市町村、合わせて千八百三十三億三千九百万円が使われております。この使われている中で実際に測量が行われたのが二万二千二百六十一平方キロメートルということになっていますけれども

そうすると、単純計算で一キロ当たりお幾らになりますか。一平方キロメートル当たりの費用、対費用は幾らになりましたか。

実績で計算すると八百二十万円なんですね、実質的には。そういう計算の中で政務次官が予算が足りないと言っているのかなと思うんですけれども。一平方メートルですると八万二千円でしょうか、こういう金額になるんですけれども、一メーター四方ですね、それにそれだけの金を投じているのが多いか少ないかという議論はあると思いますけれども、一平方キロで八百二十万円でも調査が進まないということですので。 　だって、職員の給与は別なんでしょう。職員の給与は全く別なんですよね。これに携わっている市町村の職員の給与というのは別で、なおかつこれだけの費用がかかっているということでしょう。まだこれでも足りないんでしょうか。

ですから、この予算が私は必ずしも少ない予算とは思えません。ですから、限られた財源の中でどうその効率を上げていくかというのは本当にそこに携わる人たちの知恵というのが必要になってくるだろうと思いますので、ぜひ午前中にも質疑の中でどんなＰＲの仕方をするのか、職員の教育はどうするのか、人材はどう確保していくのか、民間にどう委託をしていくのかというようなことがさまざま議論されましたけれども、総合的にきちんと方向や目標を定めて、その少ない限られた予算の中で効率を上げていくという努力をしない限り私は進んでいかないだろうというふうに思うのですけれども、予算が少ないとおっしゃられた政務次官から、では御答弁を聞いて終わりましょう。

きょうは朝からお伺いをしておりまして、地球温暖化の問題も何人かの委員が発言をされておりましたけれども、環境庁から明快な具体的な政策というのが私には聞こえてこないというふうに思っておりまして、原発の開発が非常に大変ということで、二十一基を建設して温暖化防止対策にするということが少し転換をされて削減がされたんですけれども、そのことと関連をして、どういう具体的な政策を推進していくのかというのを私は聞きたいと思っています。 　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 　今までの取り組みとか、森林の吸収源への依存、あるいは海外との排出権取引というような問題では解決しないと思うんです。ＣＯＰ３の議長国として、ＣＯＰ６に向けて本当に六％のマイナ

それでは今までの答弁と同じですよね。 　森林・林業・林産業と地球温暖化に対する検討会みたいなものを林野庁が検討しているということで、それはそこに任せる、あるいはまたエネルギー庁が決めるエネルギー政策を後追いするというような形では絶対に環境庁がこの温暖化の問題について主導権が握れないと私は思っているんです。 　環境省へ移行していく中で、この問題は最も環境庁らしい、一番大切にしていく政策の課題だろうと私は思っているんです。この六％マイナス削減に向けて具体的な方向づけをきちっと環境庁として示しながら、その実現のために各省庁とまさに体を張って渡り合うぐらいの元気がなきゃだめなんじゃないですか。そう思います。 　私は、環境庁の皆さんが、

とにかくほかの省庁任せにしなくて、予算は幾らももらえないわけですから、せめて声ぐらい大きく張り上げて各省庁にびしっと言わないといけませんね。 　そうでなかったら、環境省にしていく、私たちは環境庁を環境省に格上げすることに随分努力をしてきたんですけれども、この環境庁のままで環境省になったとしてもちっともいいことはないわけでございますから、きちんと権限を持って、どんな省庁にも真正面から自分たちが正しいと思う方向、これからの地球環境あるいは日本の自然環境に対して正しいと思うことはやっぱり声を大にして言っていただきたいというふうに思うんです。 　きょうの討論の中からそういうことが本当に見えてこない。自然エネルギーの促進に対する方向とか、

それでは、買い取り以外にどういう方法がありますか。

厚生省に聞きますけれども、現行法の中で、この問題になっている施設に対して何らかの措置はできないのですか。

問題が生じればということではもう遅いんじゃないですかね。公害調停で、健康被害に及ぶおそれがあることで大幅に路線の変更が実現をされたりしていますね、こういう決定がされたりしていますね。 　こういう時代だから、健康被害が住民に及ぶという状況が予測されるような場合でも、きちんとそういう廃棄物処理施設に対して物が言える法体系をなぜつくらないんですか。

それでは、国内法にのっとった正規の産業廃棄物処理施設であるから、米軍がどんなことを言っても、日本国民と同じ状況の中で住んでいただきますということを言えるんですか。