大渕絹子

質問の趣旨が違います。 　米軍がこれを撤去してほしいという申し入れをしているわけでしょう、実際に。だから、防衛庁長官が視察に訪れて、ああこれは大変だな、撤去もしなきゃ、買い取りもしなきゃならぬかなとつぶやいたわけでしょう。だから、言っていないと言ったって、あなた、全部の新聞が書いているのに、マスコミの一人の人だけで言っているならあれですけれども、聞き間違えたということではないわけで、口から漏れたわけでしょう。正式に発表していないかもしれないけれども、買い取りも考えなければならないという発言が出ているわけでしょう。 　それならば、日本全国にあるこの産業廃棄物施設の中から、住民が自分たちの健康が心配だ、これではとても住むのに耐えられ

防衛庁長官が言ったことで厚生省にこれ以上聞いても、恐らく今のところからは出てこないだろうというふうに思います。 　そこで、環境庁長官、この問題に対して環境庁長官はどういうふうに対処をしていかれるつもりですか。

今度話題を変えますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、環境省になるための準備としてどのようなことが今行われているんでしょうか。

事業官庁、いわゆる建設省とか通産省とか農水省とか運輸省とか、ここは農水省だけは別にして、それぞれまた再編成で建設、運輸が一緒になるわけですけれども、そういう事業官庁の環境部門というのは今大変たくさんのスタッフも擁して、それから施策づくりもしているわけですけれども、そういう人、そういう分野も環境省に吸収できる状況でしょうか。

できるだけそういうところを整理して、環境省にできるだけたくさんの権限を付与できるような形をとらないとだめだというふうに思います。 　循環型社会基本法なる法案、名前は違うのかもしれませんけれども、そういうものを準備しているというふうに聞いておりますけれども、この法案は、環境省になっていく段階の中で、これにかかわる廃掃法とか再生資源利用促進法あるいはグリーン購入法とか建設工事に係るいわゆる建設省のリサイクル法、それから食品廃棄物再生化法とかといういろんな所管の法律がありますけれども、これを束ねられる法体系がつくれるんでしょうか。

環境基本法が環境省のこれからの基本法、憲法みたいなものになるというふうに思うんです。その環境基本法にもう少し実効性あるものをきちっとはめ込んでいくことと、新しい循環法というのをつくるのであれば、その法の中に事業官庁をきちっと統括できる、実効性ある権限が持てるような形の法体系にしなければ、なかなかこれは強いですよ、通産も国土交通省もそれから農水省も。 　そして、与党であられる自民党の議員先生方もその後ろにはばっとついているわけですから、環境庁が環境省になっていく段階で、今のこの時期に頑張ってきちんと環境省の所管にするんだと、廃掃法やリサイクル法のものについては環境省に任せてくれというぐらいなことで法案の取り組みをぜひやらなければなら

ずっと協力してきています。国会へ来てから環境庁の応援団として随分と頑張ってきたつもりですけれども、せっかく環境省になっていくのにまだ人員体制も不足ですし、法案も非常に弱いし、権限も持たないし、金ももらえないし、これではなかなか難しいなというふうに思いながら、しかし日本のあるいは世界の地球環境そのものが日本の環境省の働きいかんにかかっているという観点からすれば本当に頑張っていきたいというふうに思っておりまして、一緒に頑張りたいと思います。 　最後になりますけれども、恐らく岡崎議員からも質問があったんだろうと思いますけれども、私は席を外しておりまして申しわけありませんけれども、長良川河口堰の環境調査について、私も含めて多くの国会議員が

そこが私がさっきから言っているところの問題なんです。まさに環境調査は環境庁の仕事なんです。そして、その調査結果において問題があるならば、建設省に対してはっきりと物を言っていくという立場が私は環境庁に求められるんじゃないかというふうに思いますけれども、時間ですので、やめます。

自治省では、一九九七年度の公共事業に投じた総額の概要というのを発表いたしました。その中で、総額は四十五兆八千三百七十九億円。そして、その中でも、事業主体が国であるものが九兆八千六百三十億円、都道府県が十五兆九千四百十一億円、市町村が二十兆三百三十八億円ということで、地方がその主体の八割を占めているという、こういう概要を出しました。 　それぞれの地方自治体に伺いますと、近年、不況対策ということで公共事業費がたくさん投ぜられるのは不況対策だからいいのだけれども、しかしそのことが国の直轄事業として地方におりてきた場合に、地方財政が非常に逼迫している中で地方の財政出動を余儀なくされておりまして、地方主体の単独事業、いわゆる生活に密着をした

ぜひそういう観点で地方分権の推進、それから省庁再編成の意義、それからできるだけ財源も含めて地方の思うような公共投資ができるような形で御指導をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　その同じ概要の中で、投資額を都道府県別に見ると、最も多いのが東京で、三兆八千三百六十八億円で全体の八・四％を占めているということは、東京自体も大変公共投資をしなければならない部分というのも多いし、人口も多いということでわかるわけでございますけれども、しかし東京の一人当たりの投資額を見てみますと、これは全国でももう本当に少ない方に類するということになっております。 　どの地域が一番手厚い投資を受けているのかという目安となる一

その島根県の前はどこの県だったでしょうか、わかりますでしょうか。

いいえ、違います。島根県が十年連続ということですけれども、その十年前は山梨とか新潟とかだったのではないかなというふうに思いましてお聞きをしたのですけれども、もう時間がないので、次の質問に移らせていただきます。 　こういう象徴的な予算配分ができるだけ行われないように、富の再分配というのが税金の執行でございますので、豊かさの再分配はできるだけ公平に行き渡るような行政が望まれるのではないかなと思いまして私は今回取り上げさせていただきました。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　もう一点だけお聞きをしておきたいのは、先日テレビの放映を見ていたんですけれども、そのときに温暖化によりましてヒマラヤ山脈の万年氷が解けて、そして巨大な氷河ダムと

終わります。

建設大臣は所信の中で、景気回復と経済新生に向けた取り組みとして、「最重要課題は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、日本経済を新生させる発展基盤を築くことであります。このため、公共投資や住宅投資により引き続き景気を下支えしつつ、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行っていく必要があります。」と、こう述べておられます。 　昨日、経済企画庁が発表いたしました国民所得統計速報によりますと、九九年十月から十二月期の国内総生産、ＧＤＰは、実質で前期に比べましてマイナス一・四％。年率換算で五・五％減となり、二・四半期連続のマイナス成長となっています。投資意欲の高まりの中で、企業の設備投資は三期ぶりにプラスに転じましたけれども、景気

今の大臣の御答弁は、裏返して言えば景気の下支えをする公共事業をずっと永遠にやり続けなければ下支えができないということに結びついていくんじゃないでしょうか。 　昨年の第二次補正予算の新経済対策がまだ効力を発しなかったためにこの十月から十二月期がマイナスに転じたということであるならば、これから先も本予算、補正予算で公共投資をずっとやり続けていかないと日本の経済そのものが支えられないという御答弁になっていくのでありまして、そうしますと今までのハード面からソフト面への社会投資をふやしていきたいと願う者にとりましては、これではたまらないなというふうに思うわけです。 　おっしゃるように、景気回復の二つの要素は、公共投資の効果がどうやって出て

建設大臣としては至極当然な答弁なのかもしれませんけれども、ちょうどことしは二十世紀最後の年、二〇〇〇年でございます。今世紀に行われてきた公共投資、特にハード面で実現をしてきた多くの公共事業を検証する必要があるのかなというふうに思っています。 　二十一世紀後半に至ってもなお評価される、すなわち活用されている公共事業と、今、大臣が夢のある公共事業というふうにおっしゃいましたけれども、そういう公共事業、二十世紀に行われてきた、戦後と言ってもいいでしょうね、戦後行われてきたハード面で、二十一世紀後半になっても、ああ、二十世紀の人たちはいいことをやってくれたなといって評価を受けられるものはどんなものがございますか、大臣。簡単に。

大臣が二十世紀で評価されるものに道路を選んだのは非常に懸命だと思います。 　この間に私たちが行ってきた公共投資の中で最も二十一世紀に大きな負荷を与えるであろう老朽化をした原子力発電所、あるいは貯水能力を失ってしまった巨大なダム、河川の生態系を破壊する河口堰、侵食が続く海岸線、そしてそれを防ぐために敷設をされたテトラポッド、狭くてエレベーターもなく住む者がいなくなった不便な公共住宅、コンクリートが劣化をしてしまって使えなくなった公共建造物、開発に失敗し放置されたリゾート地など、数え上げれば切りがないのではないでしょうか。五十年、百年後に迷惑なものとして残っているのがこの二十一世紀の公共事業だとしたら、私たちは政治家として全く申しわけ

ありがとうございました。 　本当に開発のために自然破壊を続けてきた二十世紀から自然再生を図る新しい世紀へと、国土交通省にかけられた期待というのはそういうことだろうというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　さっき河口堰の話をいたしましたけれども、河口堰というと長良川河口堰が一番最初に思い出されるんですけれども、かつて我が党の前身でございました日本社会党時代に建設大臣になられました野坂浩賢さんの時代に長良川河口堰の運用が決定をされて今年に至っている、五年になっているということを私は厳しく受けとめておりまして、この責任といいますかそういうものをやっぱり明らかにしていかなければならないのではないかなというふうに思

そういうことを聞いたわけではなくて、五年後に見直さなければならない、見直すべきだと言ったその大臣の言葉をうまく受けとめていただきたいと私は思っています。フルプランももう失敗だったことは明らかになっておりますので、そこはきちっと下方修正しなきゃならなかったじゃないですか、現実に。 　最後に、もう一点だけ。首都圏の地下水位が上昇したことによってさまざまな問題が起こっていることを報道などで知っているわけですけれども、例えば上野駅のホームが持ち上がらないように鉄塊を埋めるとか、あるいは東京駅でアンカーを打ちつけて下に固定して持ち上がらないようにするとかということで、これは駅に限った問題ではなく首都圏全体の地下水位が上がっているので、私は非

危険な状態でないなどと言っていていいんでしょうか。運輸大臣いらっしゃいますけれども、運輸省はもう的確に危険に対して対処をされているわけですね。建設省としても、地下構造物等々、あるいは構造物が上にあるのは割合と大丈夫らしいですけれども、そういういろんな視点で見ていかなければ、起こってしまってからでは私は遅いと思いますので、ぜひ御注意をいただきたいと思います。 　終わります。