私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度補正予算に対し、反対の立場から討論を行います。 自自公連立政権が発足をして二カ月、この間、西村防衛政務次官の辞任に始まり、企業・団体献金や介護保険問題をめぐる政府と三党間の混乱など、この政権の抱える矛盾が吹き出しています。基本的政策合意がないままに数合わせで連立を組み、数は力なりとの強権的な政治手法、また改革と称して審議の形骸化を図る国会運営は目に余ります。良識の府として参議院が築き上げてきた民主主義の歩みをここでとめてはなりません。国民の負託を受けた参議院の役割を果たしていきたいと強く思っております。 さて、小渕政権は、景気・経済対策として、当初予算に続き七月の一次補正、九
社会民主党の大渕でございます。 まず、福井参考人にお伺いをいたします。 この定期借家権の導入を福井参考人は急ぐべきであるという御主張、推進論を展開されておるわけでございますけれども、なぜこの時期にこれだけまだ意見が対立している法案を導入しなければならないのか。 その背景に何かあるのかなという思いで私は考えたんですけれども、例えばバブル崩壊以後、金融業界が大変な物件を抱えている。建設業界の負債の中で抵当としてとった住宅であるとかマンション、あるいは売れ残って倒産をしてしまっている建設業界の住宅がそのまま放置をされている。それを債権者である金融業界が押さえているという構図があると思いますけれども、そうしたたくさんの物件が今現
先ほど同僚委員の脇先生から、自分の住宅を貸したかったけれどもなかなか困難であったというようなお話があったわけですけれども、今の借地借家法の第三十八条には期限付建物賃貸借の項目があり、ここはクリアをできるというふうに思うんです。持ち家を一定期間だけ貸したいと思う人たちはそれを貸すことができるというふうに思います。この条件で貸せれば、期間が来たときに明け渡すのは当然と最初からなっているわけでございます。 ここは本郷参考人にお聞きをしたいわけでございますけれども、本郷参考人は「定期借家権で、暮らし・住まいはこう変わる」という本を御監修でございますけれども、この中にも転勤、病気療養、介護、取り壊しなどの理由で安心して、この期限つきではだ
住宅の情報誌などでは、期限付借家をやっている情報誌等々もあり、それを利用されている個人もたくさんあると聞いていまして、参考人がおっしゃるようなことばかりではないのではないかなというふうに思っています。 それではもう一つ、ついでに本郷参考人に。 この本の中に、これは多分経営をする方に書かれている本だろうと思いますけれども、家賃について参考人が書いておられまして、家賃五万円で始めて二年間を貸せればいいというようなことでケース一の場合。ケース二の場合は、最初の一年間を家賃四万円で、二年目になったら七万円にすればいいし、そしてそのことで採算がとれなかったら延長を一年やって三年目になったら八万円にすれば家賃を上げることができると、こう
きょうは参考人でおいでいただきましたので、ここの議論はちょっとやめて、続けたいのですけれども時間がなくて済みません。後でまたじっくり読ませていただきます。 甲斐参考人にお伺いをしたいと思います。 今回のこの改正案で、「民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。」という一項目が入りました。 元来、契約期間の定めのない契約については民法の六百四条を適用するというのが常識になっておりまして、例えば公営住宅や公社住宅は、その賃貸契約について裁判などでやるときには恐らくこの民法の六百四条の規定というのが当てはめられてきたというふうに思うのですけれども、この六百四条の規定をこの条項で削除することについて何か問題があ
原田参考人にお伺いをいたします。 きょうは、参考人の意見の中でこの定期借家権の推進をすることにさまざまな問題があるということを御指摘いただいて、私たちも考えていかなければならないところをたくさん御指摘いただいたわけでございます。 定期借家権の導入がグローバルスタンダードだという議論が推進側の中に多くあるんですけれども、先ほど来のお話の中で、それぞれイギリスとかアメリカとか導入をしたところにおいては、セーフティーネットといいますか、それをきちんと暴走しないで抑えていく歯どめがかかっているというお話だというふうに思っております。 アメリカでも州によって対応が違っているわけですけれども、ニューヨーク州、これは東京と住宅事情など
ありがとうございました。
発議者にお伺いをいたします。 本来、借地借家法というのは、賃借人及び賃貸人に紛争が生じた場合にその権利調整の目安となるべきものであり、特に賃借人の保護の観点から築き上げられてきた、長い経過を経ながら法律がつくり上げられてきたというふうに思うのですけれども、今回のこの法改正は、定期借家権の導入を図るということで極めて賃貸人側に有利な展開になっているというふうに思いまして、従来の借地借家法の法律の本旨とは違う中身になっている。例えば木に竹を接ぐという言葉がありますけれども、そういう法案にこれから変わっていってしまうのではないかというふうに思いますけれども、そうした法律を今回出されてきた経過というか社会的背景というようなものをちょっと
法律の方向性が変わってくるということを私は申し上げたわけでございます。 この法律の「目的」の中に「国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうにうたわれていますね。これは定期借家権を導入することがそういうことにつながるということで読ませていただいているんですけれども、間違いないですね、この「目的」のところ。
従来の借地借家法の改正によって今度のこの良質な住宅を普及させ、そして定着をさせていこうとする意図というのは、従来の借地借家法の方向意図とは違うのではないかということなんですけれども、そこはどうですか。
附則によって当分の間それが守られるということは私も確認をしています。しかし、その当分の間がいつまでなのかということの保証はありません。 先ほど参考人質疑のときにも申し上げたんですけれども、貸す方から、家主さんの方から定期借家権にすれば次の家賃を一年間は前よりも一万円安くしますよというような提案をされたときに、それをずっと下がっていくものだという解釈の中で認めてしまう、そして定期借家権に切りかえてしまうということがあり得るんです。アパート経営のマニュアルの中にそう書いてあるわけですから。それを次の年になったらまたもとに戻せばいい、それでもまだ従前の家賃にペイしなかったら、三年目、延長更新をしてさらに三万円ぐらい上げていけばいいんだ
それでは、今回の法改正によってどのような住宅が市場に出てくると思いますか。具体例を挙げて答えていただきたいと思います。
既存のストックというのは、バブルのときにつくり過ぎて売れなくなっているマンションであるとかあるいは建て売り住宅で売れ残っているものであるとか、いわゆる金融業界や不動産業が債権として抱えているような住宅が非常に多いのじゃありませんか。そこがだっと市場に出てくるというふうに私は思っています。その数は私はたくさんあると思いますので、この法律ができればそれが借家として提供される。そうすると、住環境というのは本当に皆さんがおっしゃるようによくなってくると思います。だから、そういうことが悪いというのではありません。 ですから、そういうことが目的であるならば、この期限付借家のところの制限を少し、今は大変厳密ですよね、転勤とか療養とか親族の介護
ここは一番最初のところに戻るわけですけれども、従来の借地借家法はいわゆる住宅弱者、借りなければ住むことができない、暮らすことができない人たちの権利をどう守っていくかという立て方で立てられているんですよ。その法律に今、保岡さんがおっしゃるように市場の原理や家主側の権利ということを入れていくこと自体、非常にだから難しい法律になってしまう。今までの法律とは違う方向に法律自体が向いていってしまうわけでございます。本当に立場の弱い方の安定や福祉を守るという方向で今までの借地借家法が積み上げられてきたという歴史的な経過を見るときに、定期借家権が導入をされて家主側の権利が一歩出てくることによって随分ここは力関係がまた変わってくる。この法律によって
社会状況というのは刻々変わっておりまして、そのとき当事者間でお互いに納得をして決めたといたしましても、時代の変化によってその家賃が極めて高い状況になる場合もありましょうし、また安過ぎるという状況になる場合もあるでしょう。そういうときにはやっぱり今までのように、裁判所の裁定で調整して適当なところに落ちていくというのが今までの法の立て方なんですよ。それを全面的に適用しないということになるわけですから、紛争はさらにふえてくるんじゃないでしょうかと思うんですけれども、もう時間がなくて済みません、このことはどうでしょうか。
後に続けますので。
建設大臣には、参加をいただいてありがとうございます。 まず、この民法の借地借家法の改正を建設大臣が主管となってこの委員会で質疑をすることというのは、大変私はおかしいと思うんですけれども、建設大臣はみずからが主管となってこの法案の審議をしなければならないことに対してどんな感想をお持ちか、通告してありませんが、お答えください。
建設大臣として、大変前向きにこの法案に取り組んでいかれる姿勢だというふうに私は認識をいたしました。 本法は、第一条から第四条まで優良な住宅の提供を図っていくべきことが条文化されているんですけれども、この法案をつくるときに建設省にはそれなりの具体的な御相談があって、建設省も、わかった、この条文で行ってくれ、後は引き受けた、君たちが言うこの条文に沿った住宅政策は建設省がきちんとやるからということで納得をされて出しておられるのでしょうか。
それでは、この法案を受けての具体的な新規の住宅政策を述べてください。
今、大臣が申したことは、今までの住宅建設計画の中にもきちんと盛り込まれてあることでございまして、何もこの法案ができたから新規にということでは全くないのでございまして、建設大臣としてはそうした住宅弱者向けの住宅状況を少しでも改善していくために努力をされてきています。歴代の大臣が努力されてきていますし、今後も努力をしていかなければならないわけです。 私は、新たにこれだけの条項を設けて、しかも優良住宅の促進というのを前面に出しながら、民法改正をその後ろに置いて出してくる法案ですから、これはまず、この定期借家権導入によって社会に吐き出されるであろう住宅弱者に対する手当てというのは具体的にこういうことがありますよということが示せなければ、
