今御指摘の点でございますけれども、御承知のように、水についての有害化学物質の排出規制、地下水の汚染の対策というのは今御審議されているところでございますが、大気中における有害汚染物質対策につきましては、今国会で、この委員会でも御審議していただき、既に大気汚染防止法の改正がなされたところでございます。その中で、大気中に排出されたり、あるいは大気中における汚染物質の抑制策について、既に法の仕組みとしていろいろな制度を盛り込んだところでございまして、私どもとしては、大気中の排出抑制については今回の改正法案で対応したいと考えております。 また、今回の水濁法の方でも、大気中に出ないような指導なり対応をされていると聞いておりますので、いずれに
米軍基地に隣接しております廃棄物処理業者の焼却場のばい煙が米軍基地内の住宅地域の環境を汚染しているということで、かねて問題のあったところでございますが、最近では昨年の十月、米軍よりその改善の要望がされてきたところでございます。 環境庁としましては、関係省庁である厚生省、それから地元神奈川県とも連携いたしまして、当該廃棄物処理業者に対する立入調査とかあるいは周辺の環境調査等を実施してきたところでございます。この結果、関係法令にも違反しているというような状況もあることから、ことしの三月末に地元神奈川県等から改善のための措置を講ずるよう指示したところでございます。 現在、神奈川県は、ばい煙発生施設の適正な燃焼管理あるいは排ガス処理
ばい煙発生施設は大気汚染防止法によって事前に届け出がされるわけでございますが、そのときにもちろん発生の容量とかどういうものが出てくるかとか細かい規定がございますが、その中の一つに、一部の化学物質について基準をオーバーしているとか、それからもう一つは、届け出た内容と実際にその焼却施設を運転している内容が違う、つまり時間が届け出内容よりふだんオーバーに運転している、そういうような状況があったわけでございまして、それらの点について改善するよう指導したところでございます。
大防法の関係では、使用状況、一日の使用時間及び月使用日数等があらかじめ規定されていることになっているわけでございますが、その点については、先ほど申しましたように、それ以上の運転をしていたというようなことで大防法にも関連しております。 それから、後段のダイオキシンそのものについては、法的な規制、規定はまだございませんので、法的に直ちに違反するものではございません。
法的な規定というのはございませんが、私どもとしてはその実態をもちろん調査をし、どの程度のレベルにあるかということを把握して、これは暫定的なガイドライン、厚生省関係から焼却施設の排出段階におけるガイドラインレベルが出ておりますが、そういうものから出ないように行政指導すべきだと考えております。いずれにしましても、それ以外の点についても燃焼施設の運転管理が適切でないというようなこともありまして、法令あるいは条例等にきちんと適応するような運転をするよう指導してまいりたいと考えております。
法律上特に住民についての定義はきちんとはございませんが、今回既に改正案が出ております、そこでは住民という言葉が使われておりますが、そういう場合には、地方公共団体が大防法に関する知識の普及を図るように努めるべき相手という位置づけで、そこに住んでおられる、居住しておられるという方を住民と位置づけております。
私どもとしては、日本の国内法が直ちに基地内については及ばないわけでございますが、これまでのいろいろな日米の話し合い等の経過から、その地域についても、つまり基地内においてもそういう影響があれば私どもも必要な対応なり対策を立てていく、逆に基地から日本国内の住民に影響があれば基地側に申し入れていくということの経緯がございまして、いずれにしましても問題があれば話し合いをする中で改善なり指導をしてまいりたい、かように考えております。
この委員お示しのがんのデータを見ますと、確かにがん全体も年々ふえているわけでございますが、特に日本の特徴としては、肺がんあるいはその他の大腸がん、男の場合ですが、ふえているわけでございます。これは御承知のように、がん一般にどんな原因というか要因と関連があるかというのは、少し前のデータというか論文でございますけれども、イギリスで出されたものがありますが、それによりますと、食物が三分の一の約三五％、それからたばこが三割、あとは感染症あるいは性習慣、職業等になっておりまして、もちろん地理的要因あるいは公害というか環境汚染の要素もありますが、数字としては非常に低い数字になっております。 それから、がん全体ではそう言われておりますが、気管
このデータと直接あるかどうかは、先ほど申しましたように、これを検証といいますか、大気汚染との因果関係をきちんと明らかにした、私は不勉強であるいは承知していないかもしれませんけれども、そういうものがあるとすれば関係があると言えると思いますが、今のところ私どもとしてはそういう情報といいますか調査を把握していないので、学問的といいますか科学的に言って増加傾向、あるいはこの数字と大気汚染というものはどういう関係があるかというのは、私ども今この段階では申し上げることはできません。
この統計データそのものと大気汚染ということは、またそれ自体の学問的な精査なり評価があろうかと思いますが、前回申し上げましたのは、それはそれとして、日本においては最近、先進国においてもこの五年、十年の間に大気中のいろいろな数多くの科学物質のモニタリングをやっておりますが、そういうモニタリングした結果、一部の物質についてはその物質の性状として発がん性がある、こういうものが検出されているわけで、日本においても一部ですが見つかったと。そういうことから、量は別にして、物質の性状として発がん性があると。 あとはその発がん性のメカニズムなり発症の機構というものに関連してくるわけでございますけれども、性状があり、しかも一定量を超えるというか濃度
今の御指摘の読売新聞に二月の末に出ました大気からの有害物質の検出濃度のデータでございますが、これは一般環境、つまり通常人間が住んでいるような地域については自治体等の協力でデータを得ているところでございますが、今回特に新聞のこの見出し等で指摘されている基準の何百倍というようなデータにつきましては、私ども、有害大気汚染物質対策を進める上でその基礎資料を得るために、自治体なりあるいは当該の企業等の協力を得まして、つまりデータを直接個別の事業場、工場について公表するということじゃなくて、基礎データを収集するという観点から、つまり公表しないという関係で測定なり調査をしたところでございまして、そういうことでこのデータに関しては公表することはでき
御承知のように、私どもこのデータを収集する段階あるいは調査する段階では、もちろん大気汚染防止法にこれらの物質に対しての規定がないわけでございまして、法的に対応することができなかった、こういう状況がございます。最前、この改正案が通ったわけでございますが、施行は一年以内ということになっておるわけでございますが、いずれにしましても、法を施行する中でそこに規定されたものについてきちんと規制じていくということは当然でございます。 たまたま一部のところで高い値が出たということでございますので、私どもとしてはその時点で関係の自治体にも特に高いところは後フォローするように指導をしてきたところでございます。ただ、これは工場周辺等でたまたま高いのが
たまたまは説明で適切でなかったかと思いますが、もちろん高いことも低いこともあるわけでございますので、低い場合もあり高い場合もあるということは御指摘のとおりだと思います。 私どもとしては、今後自治体等と連携をとりながら、それからもう一つは、大防法の改正をされたわけでございますが、あと基準づくり等をする必要がございますし、また三年を目途に見直しを検討するということにもなっておりまして、大気中の大気汚染濃度をモニタリングするとか、あるいは関係の情報を集めるということも規定されておりまして、私どもとしてはそういう経過の中で必要な情報の収集あるいはモニタリングをしていこうと、そういう意味でフォローと申し上げたところでございます。
高度道路交通システム、ＩＴＳは、情報通信技術を用いて道路、車、人を一体のシステムとして構築することによって、渋滞のない快適な自動車交通の実現、あるいは安全性の向上……
はい。 輸送効率の向上、環境負荷の低減を図ることをねらっているものと認識するところでございます。 このシステムは一部既に実用化されたものもございますが、それらの中には、特定路線への自動車の集中による交通渋滞を回避するとか、あるいは料金所のノンストップ化等により交通環境の負荷を軽減し得るものがございますので、環境庁といたしましても自動車環境対策の一つとしてこれは非常に重要だと認識しておりまして、さきの自動車ＮＯｘ法の総量の削減に関する基本方針、あるいは昨年十二月に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で取りまとめました「道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について」、ここにおいて先ほど申し上げましたＩＴＳの一部であるＶＩＣ
もともと交通システムの構築ということで設置されたものと承知しておりますが、私どもは、環境サイドで関係省庁の会議がございますので、そういう場でいろいろなこういう動きも情報交換しておりまして、私どもも交通環境保全の対策の立場から、これらの動きに合わせて環境サイドからも御意見申し上げているところでございます。
これまでもオゾン層保護対策に諸施策を推進しているところでございますが、特に平成七年六月にオゾン層保護対策推進会議において環境庁が中心になって取りまとめました結果を都道府県に通知して自治体が取り組んでいるところでございますが、その結果を踏まえて、非常に自治体も取り組みが進んでいるところ でございます。 平成八年度では、環境庁としては、一つはフロン回収推進協議会の設置やその活動を促進するためのセミナーの開催等の普及啓発事業を引き続き実施する点、二つ目としては、回収されたフロンを円滑に処理し、回収を促進するため、破壊技術の長期的、安定的運用を確保するための実証事業を実施すること、それから三点目は、引き続き大気濃度のフロンのモニタリ
簡単に申し上げます。 この実践モデル事業というのは、全国自治体を対象に一律に実施することを目的とした予算ではございませんので、一部特定の自治体を選定してモデル的に回収システムを構築し実践してもらい、そのフロン回収の実施事例を把握しフロン回収に関する問題点を収集することを目的として実施されて、二年間で十四自治体でございますが、その結果を私どもはモデル事例集として冊子に取りまとめ、他の全国の自治体が回収に取り組んでいく上で参考にしていただくため、既に昨年秋に配付しているところでございます。
この特定フロン等の回収処理システムというのはいろいろ議論があるところでございますが、先ほど申しましたが、昨年の六月にその回収等の促進方策を取りまとめたところでございまして、そこで製造・販売事業者、消費者、処理業者、自治体等の関係者が役割分担とコスト負担のあり方等についてコンセンサスを形成しながら回収システムをつくるということで取り組んでいるところでございます。 特にこの回収処理のための費用分担については、役割分担と大きく関係するわけでございまして、一律に規定することは非常に難しいと。また、この回収にかかる費用が主に人件費であるとか、さらに装置として必要な回収機器が百万円程度であり税制上の対象になりにくいというようなことから、従来
今回の改正そのものは、有害大気汚染物質による人の健康への影響の防止に向けた取り組みをできるだけ急いで対応していくという点、それから生活環境への影響にすきましては、国内はもちろん諸外国においても知見が十分にそろっていないとか、そういう状況にございます。そういうことから、人の健康に着目した今回の改正案になっております。 実は、御承知だと思いますけれども、中央環境審議会の中間答申でも、生活環境及び生態系保全の観点からも検討を進めるようにという御意見が答申の中に入っておりますので、私どもとしてはそういう趣旨も踏まえて、今後知見の収集等必要な対応をしてまいりたい、かように考えております。
