御指摘のように、自主的な取り組みとか国民の努力というものの実効性をどういうふうにして上げられるかということでございますが、この大気汚染物質というのは、非常に種類が多いとか、発生源そのもの、あるいはその排出形態とかさまざまでございますので、この法案では事業者等の自主的な排出抑制策の取り組みを推進するという形にしておるわけでございますが、国あるいは地方公共団体においても、これらにかかわる各種の知見の収集とかを整理し、さらにこれを事業者とか国民にも幅広く提供していく、こういうことによってこの改正案の趣旨も実効が上がっていくのではないかと考えているところでございます。 今後とも、この改正案を踏まえまして、関係自治体あるいは事業者とも十分
フロン破壊技術の問題でございますが、環境庁では平成六年度からさまざまな破壊技術について、一つはフロンの効率的な破壊処理の可能性がどうであるかということ、二点目としては、燃焼に伴って発生する二次生成物質による環境上の安全性に問題があるかどうかということを確認するため、数日間程度のフロン破壊の短期実験を行ったところでございまして、その実験では実用化について専門家による技術評価も得たところでございます。この結果を踏まえまして、今後は、先ほどお話がありましたような回転式の焼却炉や、それからセメントの焼成用の回転炉、これらを用いて長期の破壊実験をやろうというぐあいに考えております。 これまでのところ、この二つの炉につきましては、一つは、産
附則で定める指定物質の対象物質にかかわらず幅広く対象として設定すべきということでございますけれども、私どもとしては今、物質の有害性に関する知見や我が国の大気環境における検出状況から健康リスクが高いと評価される物質について早急な評価をし、基準を定めていこうと考えているところですから、こういう観点から今お話があったような三物質について環境基準等を定めることとしていますが、それ以外につ きましても当然、これに係る科学的な知見の収集とかモニタリング等も行って、必要な基準等の設定についてもできるだけ早期に取り組んでまいりたい、かように考えております。
ダイオキシンの問題でございますが、ごみ焼却施設に係るガイドライン等については厚生省において取り組んでいると聞いておるところでございます。 環境庁が大気汚染防止法のサイドでどういう規制をすべきかということでございますが、健康影響の未然防止の徹底を図る観点から、現在、ダイオキシン類につきましては大気環境のモニタリングを行っておりますし、またダイオキシン類に関する健康影響の知見の整理とか評価もし、さらに排出源あるいは排出抑制技術等に関する情報の収集とか分析を行っておりまして、ダイオキシン対策のあり方について総合的に鋭意検討を進めているところでございます。 今後、これらの検討結果を踏まえ、排出抑制対策の徹底を含め、ダイオキシン類によ
川崎地区の二酸化硫黄の問題でございますが、一時的にしろかなり高いレベルが出たというのは私どもも承知しているのですが、川崎市はこの問題について、今お話がありましたように、周辺工場への立ち入り等を含めて、その原因究明のためのかなり詳細な調査を実施しているところでございます。 それで、各工場ともその装置の稼働状況等については、これまでの調査では必ずしも異常は認められないということで、はっきりとした施設なり原因の特定というものはされておりません。川崎市としては引き続きこの原因究明に努めていくこととしておりまして、私どもも川崎市を十分フォローするように指導なり助言を行っていきたい、かように考えております。
川崎市自体は、これまでの調査、それから、御承知かと思いますけれども、発生源テレメーターシステムをつくっておりまして、工場の、主要工場についてですが、不断にその排出状況等が入るようになっております。それから、大気汚染防止法の規定に基づいて、各工場からのばい煙の排出状況というものも必要に応じて報告を求めるというようなことで、引き続き原因究明をしているところでございますが、工場以外のいろいろな原因についても、私どもも、これは必ずしもはっきり断定なり特定されているわけではない、先生御指摘のような原因とか要因も想定されるというような話も聞いております。そういうことで、川崎市としては総合的な原因究明なり対策というものが必要だと考えておりますので
いわゆる緊急時の措置の件でございますが、それについては、昭和四十年代当時、硫黄酸化物等が甚大な汚染をしておった、こういう背景があって現行の制度があるわけでございます。 しかしながら、近年硫黄酸化物による大気汚染状況というものが、それぞれのところの大変な努力によりまして相当削減されているわけでございまして、大気環境も大幅に改善しております。現行制度が予定する二酸化硫黄による緊急時に該当する大気汚染状況というのは、昭和五十年代以降は認められてはおりません。また、過去十年を塩り返ってみても、本制度による勧告というものは実績がございません。 このような状況から、引き続き事業者にばい価減少計画の事前届け出を形式的に要求するということは
簡単に申し上げますが、この低公害車の実用化の状況とか、あるいは普及の取り組み状況でございます。 御承知のように、価格の問題は別にしましても、一般に低公害車は、一充電あるいは一充てん当たりの走行距離が短いなど、ガソリン車等に比較すると性能が劣る点がございます。しかし、使用する分野によっては、機能的には低公害車を実用に供することは現段階においても十分可能だと考えております。例えば、在宅ケアの訪問用に小さな電気自動車を使いますし、企業あるいは官公庁の近辺の巡回あるいは連絡業務などにも電気自動車を使います。それから、天然ガスなど馬力のあるものについては都市部のバス事業あるいはごみ収集業務等にも使いますし、あるいはハイブリッド自動車も大型
風の影響によって、風の流れによって日本の方への影響がどうかという御質問だと思うのですが、環境庁では、既に昭和五十八年度から五年区切りで酸性雨の全国調査を実施しておりまして、五十八年から六十二年、それから六十三年から平成四年、この二回、既に終わっているところでございます。 この結果によりますと、日本海側において降水中の硫酸イオン濃度が秋から冬にかけて高くなるところがある、こういうことがこの二回の調査によってデータとして出ております。これは酸性雨原因物質が季節風に乗って運ばれてきている可能性を示唆するものではないかというふうに考えておりますが、地域的というか地理的には、非常に画然とどこどこという地域を特定するにはまだ至らないわけでご
オゾン層保護対策につきましては、基本的認識として、フロンなどのオゾン層破壊物質の生産とか消費を着実に削減、全廃するということが最も重要だということで、国際的にもモントリオール議定書に基づいて、この生産及び消費の削減に取り組んでいるということでございまして、途上国においても、今お話がありましたように、中古の冷蔵庫あるいは中古車等が輸出され、使用されているという実情がございます。やはりこれはいわゆる地球環境問題でございますので、先進国、途上国を問わず、削減に取り組むということは当然重要だと考えております。 ところが、途上国においては、必ずしもこの取り組みというのが十分ではない。そういうことから、中古の冷蔵庫や自動車等からはフロンの放
御質問の、まず現状がどうかを先に御説明したいと思います。 低公害車の現状でございますが、現在、環境庁は毎年関係団体を通して調査を行っているのですが、それによりますと、昨年、七年の三月末で電気自動車二千三百台、天然ガス自動車四百二十一台、メタノール自動車三百九台、それからハイブリッド自動車百二十八台、合計で三千百五十八台の低公害車が現在使われている。 ただ、お話しの水素自動車については、試験的に今公道を走っているのは承知しておりますけれども、具体的な形で使われているという段階に至っていない、こんな状況にあります。 今後の見通しでございますけれども、これらの自動車についてはいろいろ利点とか欠点がございまして、性能の向上のため
オゾン層のこれまでの経過、取り組み等のお話でございますけれども、御承知かと思いますけれども、フロン等によってオゾン層が地球規模で破壊されていると、そういう状況から各国が将来の地球を大変懸念いたしまして、一九八五年に世界的に各国が取り組むということで条約を採択したわけでございまして、その具体的内容、技術的あるいは今後の方策等については一九八七年にモントリオール議定書をモントリオールにおいて採択したわけでございます。 我が国もこれらの条約、もちろん議定書等にも参画して、国内あるいは国際的な協力のもとにいろいろな施策を進めてまいりましたが、その間に通産省と共管のいわゆるオゾン層保護の法律の制定にも努め、各種の施策に取り組んでまいりまし
フロンの回収、破壊にかかわる技術の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたがモントリオール議定書締約国会合において、専門的な会合が中心なんですが、そこにおいてフロン等を破壊するための技術的な要件等を検討し、設定しております。 フロンは御承知のように高温でないとなかなか破壊されないわけですが、一定の温度前後になってくるとまたいろんな排出ガスが出る、こういう問題も出てくるわけです。ですから、どの程度の高温でどの程度の排ガスにおさめなきゃいかぬかとか、あるいは分解率が一定率以上ないとこれまた使い物にならぬわけですが、そういう要件を技術的、専門的に検討して、現在およそ使えるものとして国際的に認められるのは五つ六つあるん
簡単に申し上げますが、オゾン層保護対策推進会議の取りまとめでございますが、これはモントリオール議定書第四回締約国会合においてフロンの回収等の推進が決議されて、我が国もその対応を検討しておったわけでございますが、本年の六月にフロン回収等の促進方策をまとめ、既に地方自治体、関係業界等に通知しているところです。 その内容ですが、要点だけ申し上げますが、基本的な方針としては、フロン等の用途にかかわらず、技術的、経済的に実施可能であれば積極的に回収等を推進すべきだという基本認識のもとに、フロンの利用機器ごとに、例えばエアコンとか冷蔵庫等ですね、利用機器ごとにフロン回収の考え方を整理しておるわけでございます。 特にその中で廃冷蔵庫等につ
今、北海道が例示されてありましたが、このモデル事業というのは、まさにモデル実験的に冷蔵庫等からのフロンの回収を行うために、フロンの回収等の社会システムの基礎的な条件、つまりいろいろな関係者がいるものですから社会的にどういう回収システムが一番適当か、そういう基礎的な条件とかそれにおける問題点とか、それからさらに技術的な問題、こういうものについて明らかにするために環境庁が平成五年度からモデル的に自治体にお願いしてやってきた事業でございます。 今御指摘の北海道の例なんかで非常に回収率が悪いと。これは内容は御承知かと思いますが、機器というか種類によって回収卒が高いものと低いものとがあるというようなデータが出ておりまして、北海道の例では、
御指摘のように、この問題については大変国の段階でも多くの省庁がかかわっているわけでございまして、私どもとしては、問題が問題でございますので、関係省庁がやはり連携協力して取り組むことがまず極めて重要であると、そういう関係省庁の共通の認識に立ってやることが基本であろうかと思っております。 自治体におきましてもそれぞれの部局があるわけでございますが、私どもとしては、環境部門が中心になるとした場合においてもできるだけ関係部局、商工、労働なりあるいは建設なり、その他のフロンの回収問題にかかわる部局が参画していただいて、県レベルなら県レベルで協議会なり連絡の場を設けていただいて、しかもさらに市町村の段階では市町村の段階でまた関係の人たちが集
法律でも幾つかの法律がかかわるというようなことがございまして、私どももスムーズに進めるためにいろいろ検討したわけでございますが、各関係者の役割分担というのを法律等において一義的に明確にするのは、非常に多岐にわたっているものですから、法定的になかなか困難であるというようなことから、私どもは国の段階の推進会議を設けて進めているところでございます。 さはさりながら、やはり現場でどのように行うかということは一つの方針、大綱というものを示す必要があろうかと思いまして、その推進会議の場で、その役割分担、費用負担のあり方も含めてですが、一つは、やはり冷蔵庫等の使用者である消費者、それから廃棄物処理を担当する市町村、フロン等を含む冷蔵庫等の製造
フロンと申しましても大変多種類でございまして、それからその破壊能力といいますものは弱いものから強いものまでいろいろあるわけでございます。私どもとしては、関係省庁とも議論した中で、この回収につきましては、その形態とか状態、例えば気体の状態とかあるいは曲とまざっているとかそういう状態もあるわけでございますが、そういう形態、状態にかかわらず、オゾン層を破壊する能力がより強く、しかも大気中により多く放出される、こういう可能性の高いものからやはり優先的に取り組んでいくことが非常に重要であるというか必要であると、かように考えております。 しかし、先ほどの代替物については破壊能力も低いものが多いんですが、これらについても技術的あるいは経済的に
処理コストも含めてですが、先ほども申しましたが、フロンの回収にかかわる者というのは、自治体を初めユーザーから事業者、販売者、製造者等、非常にいろんな段階でかかわるわけでございます。そこで、コストの負担のあり方だけ一つ取り上げて議論しても、どの者がどの程度負担するかというのは、正直言ってなかなか議論が詰まらないというか結論が出ないというような状況も私どもの検討の段階ではあったわけでございます。 しかし、先ほどもちょっと例示もありましたが、函館では回収費用等を含めてユーザーといいますか消費者からもいただいているというような例もございます。そういうことで、私どもとしてはそれも一つの方向というかあり方かと思いますし、それぞれの地域におい
フロンの破壊技術についての研究開発でございますが、その前提と申しますか要件としては、まず幾つかございまして、一つはフロンを破壊する分解率、どの程度破壊できるか。これは非常な高度の、九九・九％以上のものを要求されておりますが、この高分解率を確保できるかどうかということ。それから二点目としては、やはり焼却する過程の中でいろいろな排ガス等が出てくるわけでございますが、それが環境等に安全なレベルにおさまるかどうか。それから三点目としては炉の影響がどの程度あるか。四点目としては維持管理というか技術的な操作、この点についてもそれほど難しくないかどうか。 こういう点が破壊実験といいますか開発実験のときに要求される要点でございまして、私ども平成
