大田でございますが、私は、辺野古に絶対に基地をつくらせてはいけないという立場から、その理由を申し上げたいと思います。 それは、まず、沖縄戦を体験したという沖縄の人たちは、この沖縄に二度と再び軍事基地をつくらせてはいけないと。基地がつくられたら、次に戦争が起きたら必ず攻撃の的になるということは、誰が考えても当然のことでございます。二度と再び沖縄を戦場にしてはいけない、子や孫たちに同じ苦しみを体験させてはいけないということで、沖縄戦の筆舌に尽くしがたい体験を通して基地に反対しているわけでございます。 沖縄戦がいかに大変な戦争だったかということは、お手元に資料を配ってございますが、それと、普天間飛行場がどういう飛行場かということも
我々が沖縄に軍事基地を置くのに反対しているもう一つの理由を申し上げます。 沖縄の廃藩置県というのは、他府県よりも八年おくれて、明治十二年に実施されました。その廃藩置県の際に、琉球王府が明治政府に対して一番抵抗したのは、明治政府が熊本の第六師団の分遣隊を沖縄に常駐せしめるということだったわけです。それからもう一つは、中国との関係を断ち切れということだったわけですね。 御承知のように、中国と沖縄とは数百年のつき合いがございまして、それを一挙に断ち切るというのは琉球王府にとっては大変厳しいことでしたので、反対したわけですが、言うことを聞かなければ軍事力に物を言わせて聞かせるということを明治政府が言ってきたわけなんですね。それで、し
はい。 ですから、これが、今実は辺野古の裏の問題になっているわけなんですね。 ですから、私たちとしては、そういう背景があるから到底納得できないと、賛成しないでいるわけです。
余りにも沖縄を知らないということをまず感じますが、今お話がありましたように、沖縄の人々を何か見下していて、対等な人間関係をつくろうという意思が全く感じられない。とにかく沖縄の人を見下すそのあり方そのものがバックにあるということをよく感じます。
今の基地問題とかを考える場合に、どうしても、歴史的な背景とかを踏まえて考えないとなかなか理解しにくいと思うわけなんですね。 先ほどちょっと時間がなくて申し上げることができなかったわけなんですが、実は、一九五二年に平和条約が発効したときに、沖縄は日本から切り離されて米軍の統治下に、直接軍政下に置かれたわけです。日本本土は主権を回復したということで祝賀会なんかをやったわけですが、沖縄は屈辱の日といって抗議大会をやったわけなんです。 なぜそういうことが起きたか、つまり、五二年の平和条約が結ばれて発効したときになぜ沖縄が切り離されたかということは、我々当事者としては大変な問題なんですね。 それで、いろいろ調べてみましたら、政治学
憲法といいますと、沖縄ほど憲法と縁のないところは全国どこにもないんですよ。なぜかといいますと、明治の大日本帝国憲法ができたときも、今の平和憲法ができたときも、沖縄代表は国会に出ていないわけです。審議に一切タッチしていないわけです。明治の大日本帝国憲法のときに、沖縄代表が国会に出るのは他府県よりも三十年もおくれたわけですよ。今の憲法の場合も、二十四年くらいおくれているわけなんですね。 そういうふうにして、沖縄の人々は本土の人と対等な権利を与えられてこなかったわけなんですが、本土の場合は、今の憲法というのはＧＨＱが強制的に上から押しつけた憲法だと言われますが、沖縄は、憲法の適用が二十七年間なかったものですから、一つ一つ権利を自分たち
辺野古問題は、実は、先ほどもちょっと申し上げたんですが、九六年に橋本総理と私の、沖縄県知事との間で、普天間を返すということになって、そして辺野古に基地を移すとなったわけなんですが、最初、日本政府は、沖縄本島の東海岸に移すと言って、辺野古と言わなかったわけですよ。ごまかしておったわけですよ。ところが、それが辺野古と決まったものですから、私たちはなぜ辺野古かというのを当然調査するわけなんです。 そうしますと、県立の公文書館というのをつくりましたけれども、アメリカの国立公文書館に県の職員を九カ年間張りつけて、沖縄問題についてアメリカで解禁になった資料をじゃんじゃん県の公文書館に送ったわけです。それをチェックしてみますと、何と、一九六五
はい。
最初は、東海岸と言って、はっきりと辺野古と言わなかったわけです。
外務省にお伺いいたします。 アフガニスタンの首都カブールの警察本部前で、現地時間の六月十七日朝、警察のバスをねらった爆弾テロが起きました。このテロ事件で多くのアフガン人、警察官等が犠牲になったほか、日本人二人も負傷しています。外務省としては、アフガン情勢を踏まえて、日本人に対して渡航の延期勧告や退避勧告等の渡航情報を出していると理解していますが、ＮＧＯ関係者など現地で復興支援活動等に当たっている日本人に対して安全面でどのように指導なさっているのか、現状を教えてください。
先ほども似たような質問がございましたけれども、改めて確認させてください。 イラクの治安情勢の現状について外務省はどのように認識し、イラク内の日本人の安全確保についてどんな対策を取っているんでしょうか。
官房長官にお願いいたします。 テロ対策特措法によるインド洋上への海上自衛隊の艦船派遣とイラク特措法によるイラクへの航空自衛隊の輸送機派遣が現在も続いておりますが、現地を始めアラブ諸国の人々は、このような我が国の支援活動について、米軍の後押しをしているだけだとして、これまで好意的に見ていた日本及び日本人を敵視しつつあると多くの中東専門家が指摘しています。 政府としては、自衛隊の派遣とアラブ諸国の対日観の変化との関連についてどのように認識し把握しておられるのでしょうか。
幾つかの報道によりますと、もう既にイラクの情勢は内戦状態になっているというふうに報じられておりますが、官房長官は今の事態を内戦と受け止めておられるのか、そうでないと受け止められておられるのか、御認識をお聞かせください。
外務省にお願いいたします。 二〇〇三年五月二十二日に採択された国連安保理決議第一四八三号の要点について簡潔に御説明ください。
イラク特措法第一条で、我が国の人道復興支援活動及び安全確保支援活動は、今お述べになりましたように、国連安保理決議第一四八三号を踏まえてと、政府はその立場を明らかにしております。 しかし、この決議一四八三は、これまでのイラクに対する経済制裁を解除して米英軍の占領下で石油採掘、輸出を再開し、それで得た資金を復興資金にしていくという内容となっているんじゃありませんか。つまり、決議一四八三は米英軍による占領状態を事実上容認するのが主眼であって、イラク復興人道支援決議というものは二義的なものと理解しているんですが、間違いですか。
関連して、官房長官にお願いいたします。 決議一四八三には、米軍の占領行政と並行して、復興人道支援活動に当たる国連特別代表を置くとあります。しかし、国連機関及び加盟国によるイラク復興支援活動は占領軍の下に置くものとあり、つまり、国連が多国籍軍の活動よりもどちらかというと格下に位置付けられているように思われます。 したがって、私の認識が間違っていなければ、当初三十数か国からイラクへ派遣された軍隊はこの決議一四八三に基づいて派遣された軍隊だとはなかなか理解できないわけであります。つまり、国連が容認する多国籍軍でもなければ、まして国連平和維持軍でもなく、米英軍を中心とした有志連合の多国籍軍に属するのではないかと。だとしますと、米軍へ
防衛省にお伺いします。 参議院外交防衛調査室の資料によりますと、航空自衛隊がイラクへ派遣されて以来、二〇〇四年三月三日から二〇〇七年四月十二日までの千百八十三日間に四百九十二回の輸送を実施して五百五十二・四トンを運んだとあります。 そうしますと、一日当たりの輸送実績はわずか〇・四回、つまり三日に一回程度の任務しかこなしていない計算となります。しかも、Ｃ１３０輸送機の輸送能力は二十トンもあるというのに、月別輸送実績を見ますと、二〇〇五年から二〇〇七年の足掛けの三年のうち、一トン以上輸送している月は年に半分程度、特に二〇〇五年八月は一回当たりわずか十キロとなっています。このように一回分の輸送量がわずかであるため、空気を運んでいる
推測で、具体的な調査はしていないということですか。
嘉手納基地で大量のジェット燃料が流出した問題で、昨十八日、県の立入調査を許可しない方針を米軍が明らかにしたと報じられています。 以前に嘉手納地域の井戸水が流出した油で汚染され、燃える井戸と言って地域住民が大変騒いだわけでございますけれども、どうして基地を抱えている地方自治体が、このように油が流出したというような、そういった事故が起こった場合に立入検査ができないんですか。外務省はこの問題についてどう対応なさっているんですか。
今申し上げたように、以前に同じように油が流出して嘉手納地域の井戸水が燃えるということで大騒ぎになったわけですよ。ですから、そういうことがあって、一方的に米軍が問題はないということでそれで済ませる問題じゃないと思います。 我が政府は環境問題について力強く推進していくということを何度もおっしゃっているわけなんですが、こういう環境問題については一体どうするつもりですか。環境破壊がなされているということはもう明らかなんですね。それについて一体米軍との間でどういう話合いをしているんですか。米軍基地ができてもう六十年たちますよ。その間にずっと何千回という事故が起こっているわけなんですが、そのたんびに二度と同じような事故を起こさないと言いなが
