米軍の一方的な発言を聞いてそのままうのみにするという事態ではもうないというわけですよ。これでもし米軍がそういうふうに何らの影響がないと言うのであれば、なおさら地方の自治体の責任者に立入りを認めて安心させるのが筋じゃないですか。当然のことじゃないですか、これは。
米軍の一方的な発言を聞いてそのままうのみにするという事態ではもうないというわけですよ。これでもし米軍がそういうふうに何らの影響がないと言うのであれば、なおさら地方の自治体の責任者に立入りを認めて安心させるのが筋じゃないですか。当然のことじゃないですか、これは。
これまで何度も日米協定を改定してほしいという要請を受けて、そのたびごとに外務省は、いや、運用面でちゃんとやるからということをおっしゃっていながら、このような事態に、ずっと事態が続いているわけなんですね。そうしますと、一体我が政府は何をしているかということを、みんな不満を持ってしまうわけですよ。どうかその辺をしっかりと受け止めていただいて、外務大臣にひとつよろしくお願いいたします。 さて、文部科学省いらしていますか。よろしくお願いいたします。 先日、衆議院の沖縄北方特別委員会で、文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の過程で発生した住民の集団自決の旧日本軍の関与について修正、削除された問題で、日本史を担当した文部科学省の教科書調査
つまり、事実ですね。
文部科学省はこれまで、教科書検定については文部科学省は一切関与しないで中立の立場を維持してきたということをおっしゃっていました。しかし、今回、文部省が教科用図書検定調査審議会に提出する調査意見書を初等中等教育局長が決裁したことが判明しました。この初等中等教育局長は沖縄戦について専門的な知識をお持ちですか。
局長が決裁の権限を持っているとすれば、好ましくないというような表現とかあった場合に、これは好ましくないから変えるということを指示するわけじゃないですか。そうすると、監修するという、関与するということになるんじゃないですか、実質的に。
ワシントン発共同電によりますと、米下院軍事委員会は、先日十八日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を来る二十六日に採決することを決めたとあります。決議案に賛同する共同提案者は民主、共和両党の百四十人に上っており、賛成多数で採決される見通しと報じられていますが、外務省はこの情報を把握していますか。
どう対応なさるおつもりですか。
防衛大臣にお伺いしたいんですが、若泉敬さんの「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本をお読みになったことございますか、若泉敬先生の。
この間、前回小泉総理に伺ったら、若泉敬さんの本をお読みになったということでしたが、外務大臣はいかがでしょうか。
去る六月十七日付けの東京新聞は、一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使として核持込みに関する、沖縄に、有事の際の核持込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏元京都産業大学教授の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を裏付ける資料が米国国立公文書館で十六日までに発見されたと報じています。 すなわち、同氏とキッシンジャー大統領補佐官との通話記録八十九点などで、その内容は著作の記述と一致するとあります。 沖縄問題をめぐっては、核の持込みの問題を始め、その密約関係がアメリカの国立公文書関係で解禁になった資料で大分明らかになってきておりましてびっくりする次第ですけれども、実は私は、この若泉敬さんの本が出たときに先生とすぐ連絡を取りま
核テロリスト防止条約の締結については基本的に賛成でございますが、何点か確認させていただきます。 ソ連の崩壊後、旧ソ連諸国で核物質の盗難、密輸が続発したと報じられていますが、その核物質はどのようなところへ流れたと思われるのか、外務省の御認識をお聞かせください。
これは通告はしていないんですが、お分かりの程度で結構ですけれども、世界における核テロリズムの脅威の現状についてどのように把握しておられますか、外務省は。
同じく外務省にお願いいたします。 核テロリズム防止条約は二〇〇五年に採択され、発効には二十二か国の批准が必要ですが、今年の六月七日現在、批准国の数はようやく発効に必要な二十二か国となりました。しかし、G8の主要八か国で批准しているのはロシアだけとのことですが、その他の主要国の批准の動きはどうなっているんですか。
ドイツでの主要国首脳サミットが取りまとめた大量破壊兵器の不拡散と国際テロとの対応策についてどのような内容になっているんですか、簡潔に御説明ください。
生物化学兵器についてはどうなっているんですか。
去る六月八日のドイツにおけるG8サミットにおいて、今問題になりましたが、主要国首脳が取りまとめた政治関連文書の中に、テロ対策について具体的に十二の項目が挙げられています。その中に、テロ対策における人権への配慮ということや、テロ対策措置が国際人道法など国際法の義務に従って行われることを要請ということがあります。これは大変難しい問題だと思いますが、具体的にどのように対処なさるおつもりですか。どう理解したらよろしいですか。この人権に配慮するとか、人道法と整合性をどう持たし得るんですかね。
これは外務大臣にお願いしたいんですが、一九七二年に沖縄が復帰する直前になって、沖縄に核兵器や生物化学兵器が貯蔵されているということが分かって大騒ぎになりました。レッドハット作戦ということでそれを移したわけなんですね。ところが、あのときに、日本政府やあるいは日本の防衛庁の責任者が移された後に入っていって全部移されたかどうか確認したことはないということが出まして、非常に懸念されたわけです。そして、その後、いろいろ世論調査をしますと、県民の約六割くらいが沖縄には核兵器が配備されているというような、そういうふうに見ているということが明らかになったわけなんですね。 そこで伺いたいのは、実は一九六〇年代になって、ラロック証言とかあるいはライ
御承知のように、事前協議というのはこれまで一度も実行されたことないわけですよ。ですから、その事前協議にいいことがうたわれておりますけれども、実行されたことはないし、そして日本政府側としては、この事前協議があるからアメリカを信用するしかないというような発言もありましたけれども、それに対して、ラロック将軍やライシャワーさんが、ちゃんと日本政府と約束があるじゃないかと、つまりアメリカの艦船が入ってくるときに核を外して入ることはあり得ないということで、いわゆる神戸方式なんかということが問題になったわけですね。 ですから、沖縄の基地から核兵器が移されたということ、移されるのを実際に県民は見て知っているわけなんですが、確認されたのか、そして
防衛大臣にお願いいたします。お忙しい中をおいでいただいて恐縮でございます。 八月十八日付けの地元の新聞に、ホワイトビーチに海上自衛隊の掃海艇「あおしま」と「ししじま」の二隻が五月の十七日まで接岸していたが、翌十八日に出港したと報じられています。この二隻は、今回の掃海艇「ぶんご」の辺野古派遣と何らかの関係がございますでしょうか。
防衛省にお伺いします。 掃海母艦の「ぶんご」は広島県呉の掃海隊群の所属ですが、五月十七日付けの毎日新聞の記事によりますと、「ぶんご」は、五月十一日の朝、神奈川県の海上自衛隊の横須賀基地を出港し沖縄に向かったとあります。だとしますと、「ぶんご」は、呉を出港し、海上自衛隊の司令部のある横須賀基地を経由して沖縄へ向かったことになりますが、横須賀基地に寄港したのはどうしてでしょうか。