いま一つ外務省にお伺いします。 去る十月十二日、米陸軍の地対空ミサイル、パトリオットＰＡＣ３が沖縄の嘉手納基地に県民の強い反対を押し切って強行配備されました。 今回の配備の具体的な内容について米国側からいつ、どのようなルートで通告があったのか。また、その際、配備の目的についてどのような説明があったのか。政府は、その点について沖縄の地方自治体に対してどのような通達をいつの段階でやったのですか、お聞かせください。
終わります。ありがとうございました。
イラク特措法の基本計画の変更と関連して、まず最初に防衛庁長官にお伺いいたします。 七月二十一日付けの読売新聞は、自衛隊員のうち、イラク現地で危険の最前線に立つ警備担当者も含む五人が、帰国から二か月から十七か月後に自殺していると報じています。 去る六月二十二日の衆議院イラク事態特別委員会では、防衛庁長官は帰国隊員の自殺をお認めになって、その人数は六人であると明らかになさっています。自殺した隊員は戦場における心的外傷後ストレス障害に起因するのではないかと報じられていますが、長官はイラクに派遣されたから自殺をしたとは断定できないと、ストレートに結び付くものではないという趣旨の答弁をなさっておりますけれども、防衛庁はイラクからの帰国
関連して、防衛庁長官にお伺いいたします。 イラク戦争が開始されてこの間、イラク現地で外交官二人、ジャーナリスト二人、旅行者一人、そしてイギリス民間軍事会社の日本人社員一人を含め計六人の日本人が殺害されました。これらの犠牲を防衛庁は自衛隊のイラク派遣との関連でどのように総括なさっておられるのでしょうか。
いま一つ防衛庁長官にお伺いします。 去る五月に来日した国連のアナン事務総長は、小泉首相との会談で日本に対して国連物資の空輸支援を求めるとともに、ＮＨＫの報道番組に出演した際、ＮＨＫのキャスターがイラクにいる国連スタッフは今も少ないですねと質問したのに対して、イラクは今も戦闘地域であることを忘れないでいただきたいと答えています。つまり、アナン事務総長の日本に対する空輸支援の要請はイラクが戦闘地域であることを前提にしたものと受け止められますが、空自の活動の拡大を決断なさった長官としては、バグダッドを始めイラクが戦闘状態にあるという御認識はお持ちでしょうか。
いま一つ長官にお願いします。 フランスのＮＧＯ団体ＡＣＴＥＤのムサンナ県での給水活動に対して外務省は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として二〇〇四年四月より五度にわたって総額二百十三万六千八百二十ドル、約二億三千三百万円を拠出していると報じられています。ＡＣＴＥＤはこのような資金援助を受けて住民約八万八千人に給水をしています。それに比べると、すべて給水活動費ではありませんが、自衛隊の派遣費用総額約八百八十億円を費やしておりますが、その自衛隊による給水活動は、その費用対効果から必ずしもうなずけるようなものではないというふうに考えられます。 つまり、言い方を換えますと、防衛庁の発想は国際貢献活動イコール自衛隊という考え方にど
外務省にお伺いします。 米軍嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３の配備についてですが、配備される部隊は米軍のどこの所属の何という部隊なのか、またその部隊がなぜ嘉手納基地に配備されることになったのか、簡潔に御説明ください。
政府は沖縄の基地の削減ということを常に言っておられるわけなんですが、この嘉手納にＰＡＣ３を配備することによってどれだけ新しい兵隊が入ってきますか、家族を含めて。御説明ください。
いま一つ外務省にお伺いいたします。 八月三日付けの沖縄現地の新聞は、嘉手納弾薬庫地区内に二〇〇一年当時、約四十万発の劣化ウラン弾が保管されていたことが、米国の情報公開法に基づく米空軍の公開資料で分かったと報じています。外務省としては、この報道内容の事実確認をなさったんでしょうか。
原子力基本法第三条二項において、劣化ウランは核燃料物質と規定されています。劣化ウラン等の核燃料物質は、その取扱法令によって、保管や運搬において厳重な取扱いが定められております。また、劣化ウラン弾については、米軍自身が放射能の危険性にかんがみて取扱いを厳重にしています。 したがって、そのような危険な劣化ウラン弾四十万発が嘉手納基地に保管されていたということについて、今後どういうふうな対応をお取りになるおつもりですか。
そうしますと、まだ嘉手納基地の中にあるというふうに理解してよろしいですか。
沖縄以外に、日本本土に劣化ウラン弾が貯蔵されているという認識はお持ちですか。
最後に、一問だけ外務大臣にお伺いいたします。 レバノン情勢について大変懸念されるわけですが、政府としては、このレバノン情勢についてどのような対応をなさっておられるのか、また将来どのような対応をなさるおつもりなのか、もし対応がありましたらお聞かせください。
終わります。ありがとうございました。
防衛庁長官にお伺いいたします。 防衛庁は一九五四年の設置の際、内閣府の外局の庁に位置付けられ、これまで五十年以上もずっと庁という名称が使われ、旧総理府の長、そして省庁再編後は形式的には内閣府の長である総理大臣が主務大臣を務めてまいりました。なぜそのような形を取ってきたのか、その理由について簡潔に御説明ください。
防衛庁にお伺いします。 去る六月九日付けの陸奥新報は、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備される予定の米軍のＸバンド・レーダーの本体が十五日に搬入される見通しだと報じていますが、これは事実でしょうか。また、同レーダーは、電波を発射するアンテナユニット、データを処理して解析するエレクトロニクスユニット、システムを冷却するクーリングユニットなど五つのユニットに分かれていると聞いていますが、今回その五つのユニットが一斉に搬入されるのかどうか、その搬入計画について簡潔に御説明ください。
関連して防衛庁にお伺いします。 Ｘバンド・レーダーが同分屯基地に搬入された後、いつから稼働させる予定なのか、決まっておりましたら教えてください。 それから、同レーダーは高圧の電力を使用し強力な電波を出すため、周辺への電波障害などが懸念されています。電波環境調査など環境影響評価調査をなさったのか、その対応策について御説明ください。
防衛庁長官にお伺いいたします。 先日、ＮＨＫのテレビ番組を見させていただきましたが、長官よく御承知のように、沖縄側の対応というのが非常に厳しい発言がございました。それで、改めてお伺いしますけれども、長官はしきりに沖縄の基地の削減ということをおっしゃるわけなんですが、沖縄側の発言を聞いておりますと、削減にはならないじゃないかということを言っておりましたけれども、いま一度、長官の削減になるというお考えについて、御認識について教えてください。
ちょっとお言葉を返して失礼ですが、先日の討論会、長官と民間人との話合いの過程で、今おっしゃった住民が密集して住んでいるところの人の命と地方の人の命というのは同等ではないかと、人間一人の個人個人の命の尊厳というのは同等ではないかという反論がありましたけれども、その点についてどうお考えですか。
今の質問は、結局、普天間を返すと言いながら、その普天間の代わりになる基地・施設を沖縄本島北部の辺野古の方に造るということに対して反論が出たわけなんです。 改めて確認しておきますと、防衛施設庁の説明によりますと、沖縄の米軍基地・施設の総面積は今年一月現在、二万三千三百二ヘクタールであり、それが今回合意されたロードマップによってキャンプ桑江やキャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給廠、那覇軍港、陸軍貯油施設が返還されても、合計八百九十五ヘクタール、比率としてわずか三・八％減少するだけで、二万二千四百七ヘクタールが残ることになるわけなんです。 しかも、新たに基地を造るとなると、その基地の大きさがまだ分かっていない、発表されていないわ
