大矢正

先ほど議運のお話を承りますると、九時前には本会議が開会をされるということでありまして、もう時間が三十分足らずというような非常に短時間の中でこの承認案件を審議しなければならぬことになりました。私どもは、先ほど理事会で、特に野党、公明党、民社党、共産党、そして私ども社会党四党といたしまして、いろんな理由があったにしても、ただいまのような時刻に、この種の承認案件ではあっても、送ってよこすということはまことに遺憾なことでありまして、衆議院が不正常であったというような、そのような事態があったことは私どもも否定はいたしませんが、最終日の、しかも午後八時になってやっと送付をされた承認案件を直ちに審議しなければならぬ、しかも、わずか三十分の間に審議

石炭部長にお尋ねをいたしますが、御存じのとおり、本日をもって国会が終了し、あとは選挙後一月以内ということでありますから、早ければ七月中、おそくなれば八月に入らなければ国会が開かれないという状態になりますが、そこで、エネルギー調査会における石炭の位置づけ問題の論議が現在どういう状態で進められておるか。その途中でありまして、説明しづらい面もあろうかと存じますが、ここで述べられる限度においてひとつ御報告願いたい。 　それから、そのエネ調の石炭の位置づけが出ました以降は、どういうような、タイムテーブルと申しましょうか、日程表で作業が進められていくのか。まあ、半年、一年先を含むことでありますから、あとから、あのときああ言ったじゃないかという

いま部長が答弁されましたが、その中でちょっと私は聞き漏らしたんですが、エネ調が現在検討中でありますが、そのエネ調の検討中ということばの中に二千三百万トンという数字の表明がありましたが、それは二千三百万トン程度を維持するという、これは原料炭、一般炭含んでの国内炭ですね、生産を維持すると、もちろん消費も維持すると、そういう意味のことで言われたのか、そうではなくて、国内炭、輸入炭を含めて二千三百万トン程度の一般炭の需要の開拓をはかると、こういう意味での御発言なのか、ちょっと聞き漏らしたものですから、重ねてお尋ねをさせていただきたいと思います。

五十五年から六十年という意味ですから、これから五年からさらに十年先において輸入される一般炭として想定されるものは二千万トンから三千万トンの間というお説でありますが、エネルギーの総体的な需要量というものはどんどんふえていくわけでありまして、一般炭がたとえば輸入量一千万トンが二千万トンあるいは三千万トンになりましても、一次エネルギー全体の中における比率というものは、それは微々たるものではありましょうけれども、一千万トンしか国内炭の一般炭が見込めないという前提で、三千万トンあるいは三千万トンを下ることになりましても、それに近い数字の一般炭の輸入をするということになりますと、市場価格というものに国内炭の生産原価が反映されないで、外国炭によっ

石炭部長ね、私どもも、コストが五万円かかろうと十万円かかろうと、石炭としての価値がある限りは掘るべきだという、そこまで極論は申しません。しかしながら、やはりある程度高いものも、唯一の国内資源でありますから、掘らざるを得ないし、掘るべきだと、ただ、その数字が全くその経済性というものを度外視してやれというまで極論は申しませんがね。そういう意味でいきますれば、いま部長がおっしゃっておりました、すでに閉鎖された、ないしは買い上げ鉱区等を今後やるとしても百五十万トン程度しか見込めないということは、ある程度うなずける面もありますが、しかし、やはりバルクラインの設定のしかた、たとえばコストもこの程度までならばやむを得ないんではないかというその線の

先日来、この法案が審議に入りましてから主として問題にされましたのは、御存じのとおり原子力発電の安全性に関することであります。私は原子力問題の専門家ではありませんので、先般来御質問いたしましたわが党の辻君のように、具体的な事例をもって詳細に大臣その他関係政府委員に質問をするほどの見識は持ち合わせありませんが、ただ、この法律案それ自身は必ずしも内容的に反対なものでは私自身ないと思います。が、しかし、この法律案が特定の目的を持つということと、不確定要素の多い原子力発電所を完全に安全だという認め方をして、その上でその立地問題をきめようとする法律であるがゆえに先般来疑問が投げかけられており、また、質疑が行なわれておるのだと思うのであります。

先ほども私申し上げましたとおり、原子力発電の安全性とそれから一般火力発電の環境汚染問題ということがなければ、この法律案は私どもももろ手をあげてこれはむしろ賛成をするというものだと思います。 　問題は、皮肉な言い方をするようで恐縮でございますけれども、安全性が完ぺきなものではないというその弱さを、むしろこの法律で補強して原子力発電所や一般火力発電所を建設しようという、あるいは環境汚染に対する十分な対策や配慮ができないから、発電所の立地が困難であるためにこういう法律をつくらなければならない、こういう理屈になるわけです。しかし、まあこれは水かけ論ですから、幾ら私が申し上げてみてもせんかたないと思います。 　そこで、原子炉と原子力発電所

科学技術庁が衆議院の商工委員会で、関東大震災における加速度は二百ガルであるという答弁をされておりますが、それは間違いございませんか。

私が聞いたところによりますと、かってのロサンゼルス地震は千ガルをこえて千二百ガルもあったというようにいわれておりまするし、それから、これだけではなくて世界の大きな地震を見ますると、その程度の地震は起こらないという保証は何もない、現に起きておる。そういたしますと、関東大震災が二百ガルであり、その三倍の耐震性というと六百ガルですが、六百ガルというものを基調にして、それで耐震性は十分備わったという考え方というものは世界的なこの地震の実際からまいりますと、私は、まことにその基準が違ってきておるんじゃないかと。日本には関東大震災しか過去においては大きなものはなかった、だからこれの三倍でいいという論理は成り立たないのであって、日本の国は関東大震

どうかと思いますがというのはおかしいじゃないか。 　森山さんはたいへん博識なようですから、あなたから御答弁いただいたほうがいいと思うので、事務方、事務方と言わないで、あなたからひとつ御答弁をいただきたいと思うんですが、いまの話を聞いていていかがですか。日本の国には関東大震災の三倍より以上の地震というのは絶対あり得ないということの保証はどこかにあるんですか。こういうところが言ってみればコンセンサスを得られないところなんですよ。ですから、むしろそういうむずかしい理屈を並べるんじゃなくて、これだけ耐震構造になっておるから、皆さん心配ありませんよという話でなけりゃ地域の住民は納得しないわけです。それは、安い二次エネルギーの供給という立場か

次長、あなたもう一回答弁してくださいよ。日本の国に三倍以上の地震がないというこの根拠をはっきりしてください。

先般、非常に悲惨な伊豆沖地震、これで地域の住民がとうとい生命を多数失うという結果になり、遺憾なことに生命、財産がそこなわれるということになったわけでありますが、あの伊豆沖地震というものが発生をしてみて、ああ、こういう大きな地震というものがこの地帯にも発生するんだということが初めてわかったわけですね。でありますから、あらゆるものが未知数ですよ、はっきり申し上げて。たとえば、どの地域はどの程度の地震、どの程度の加速度の地震しか起きないという断定的なことは言えないわけですからね。しかも、日本全国くまなく、これは別に地震計、その他科学的なデータを集めて、その上でやられているわけではない。大まかに、大体この辺一体はまあ過去にはどの程度の強度の

最近ある会議で述べられていることでありますが、原子炉とそれから発電所との間に地質的に断層があり、地震の際には当然そこに段差ができて、そのことのために重大災害が発生をするおそれあるという説を述べておるところがございますが、そういうような地帯というものはございませんか。

原子力発電所の地点設定の際に、岩盤その他水の問題いろいろあるでしょうが、極力地震の常襲地帯であるとか、あるいは地震の強さ等を勘案して地震の弱い地点を選んで、もちろん、それはそれだけじゃない、岩盤その他地質等もございますが、そういうものを十分調査された上で自信を持って、現状では二十六地点ですか、さらに将来五十、六十というふうにふえていくでしょうが、地点設定をされておられるんですか。 　それは、と申しますることは、非常に子供っぽい質問をするようでありますが、ずいぶんといまの地点の中には、地震の多発地帯と思われるところに地点を設定をしている向きがあるように言われております。そういうこともまた地域住民の合意を得られない理由にもなっているわ

最後に通産大臣、それから科学技術庁長官のお二方にお尋ねをいたしますが、先般来、原子力発電所の安全性の問題が盛んに議論されておるわけでありますが、われわれが非常に心配をしますことは、この法律ができることによって住民の中に賛成派と反対派を明確にしてしまう、言ってみれば良識ある、何というのですか、中間的な、十分安全性があるかどうか、あるいは環境が保てるかどうかというようなことを冷静に判断をしてやろうというような人たちが少なくなって、賛成か反対かということにして、もう地域をまっ二つに割るというようなおそれを十分に感ぜさせる点があることと、いま一つは、不信感から申し上げるわけではありませんけれども、やはりこの法律ができたからもうこれで反対運動

私は最後に剱木委員長に一言申し上げ、この場で答弁をいただけるならば、ぜひ御答弁をいただきたいと思うのでありますが、それはこの法律案が審議され始めましたのは二十八日でございまして、まだ四日しかたっていないわけであります。先ほども申し上げましたとおり、この法律それ自身はそれほど重大なものではありません。ただ、この法律が及ぼす結果なり効果なりというものを考えますると、それはあまりにも重大であるということで、私どもとしては慎重な審議がぜひ必要である、こういう立場を強く主張してまいりました。ところが、いま言ったような結果で、どうしてもきょう採決に応じてもらいたい、こういうことであります。私は、長い間この商工委員会の運営をみずからもし、また、皆

私は、日本社会党を代表いたしまして、発電用施設周辺地域整備法案に対し反対の意見を表明するものであります。 　本案の反対理由を述べます前に、本案の審議のあり方について剱木委員長に強く不満の意を表明いたしたいと思います。 　御存じのとおり、本案は、与野党が激しく対立するきわめて重要な法案であります。ところが、この法案が本委員会に付託されましたのは、会期末の迫った五月二十七日でありまして、審議期間わずか一週間にも満たないという非常に短期間であり、河野参議院議長が衆議院議長に要請した審議期間最低二週間に比べましても、その半分にも満たない審議期間しかなく、十分な審議が尽くされなかったことはまことに遺憾であります。私は、剱木委員長にかかる委

参考人の皆さん、どうもありがとうございました。時間もかなり経過いたしておりますし、私以外にも質問があることと思いますので、三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 　まず最初に、都甲先生にお尋ねをいたしたいと思うんでありますが、先ほど先生のお話の中にもありましたように、原子力発電の際における事故の発生防止にあらゆる措置を講ずる努力をするということは、まあ一点強調されました。それから同時にまた、世の中に絶対ということはないんであって、その意味においては、万一の場合のことも考えなきゃならぬということも第二点としておっしゃっておられたんですね。そこで、私もそのとおりだと思うので、産業災害として他の一般産業と同様にとらえてみましても、絶対は

都甲先生、先ほどの話、もうちょっと実はお尋ねしたいと思うのですが、私もだいぶ以前だったのですが、アメリカの原子力発電所と、それからその周辺の人口密集地帯との距離等について勉強したことがあるのですが、敷地をどの程度とるのか、それからその敷地のはずれから人口密集地帯まで幾らくらいあるのかと、そういう議論と、そうではなくて、炉心なら炉心から人口密集地帯、人口といいましても三人、五人という意味ではなしに、ある程度のまとまった人口、それとの距離ということになると、アメリカと日本とを比較した場合には、かなり日本の場合には、その面ではルーズだといいましようか、あるいは距離的には近いというように私自身は記憶しておるのですが、その点は私の間違いでしょ

私は、法案の具体的な内容に入りまする前に、法案の前提条件と申しましょうか、あるいは背景と申しましょうか、今日の電力政策そのものについて若干のお尋ねをいたしたいと存じます。 　まず最初に、こまかい問題からお尋ねをして恐縮でございますが、私の手元にある資料によりますと、政府は先般、九電力一斉に大幅な電力料金の値上げを六月一日実施で認可をいたしました。その内容を見ますると、特にキロワットアワー当たりの料金でありますが、家庭生活に非常に関連の深い定額電灯をとってみますと、資料に間違いがなければ、北陸が六円五十六銭これが最低、これに対して最高が九州電力の九円八十七銭、平均して八円八銭とこういう数字になっておりますが、もしこの数字に誤りがない