これはいろいろ九社もあるのでありますから、コストも違うし、それから立地条件も違ってまいりますから、多少の料金の差というものはやむを得ないかとは思いますが、しかし、同じ電力、電気を使いながら地域によってはかなりの差があるということは、私は好ましいことではないんじゃないかという感じがいたしますが、これはいかがでしょう、こういうようなキロワットアワー当たり三円以上もの差が出るような、言ってみれば三分の一も違うわけですからね。三割近くも違うわけですから、そういうことは好ましいことではないんじゃないか。したがっで、できることでありますれば、全国どこへ行っても電気料金はほとんど違いがない、そういうふうな形が本来の姿ではないだろうか、こういうよう
ところで、今回も値上げをいたしました。今回もと申し上げますと、昨年値上げをした電力会社もあるわけです。そういう意味で申し上げたので、関西電力、四国電力だと記憶しておりますが、昨年この二社が電力料金の値上げしたはずでありますが、この二社はそれぞれ何％ずつ値上げをしたのか、お答えをいただきたい。
去年この二社が四五、六％の値上げをした、ところが、今回九電力の値上げの電灯、電力の平均を見ますると、ことしも関西が四六％、四国が四五％値上げになっておるようでありますね。そうすると、去年と同じ率だけ上がったという解釈になりますが、そのとおりでいいですか。
ことしの認可されました関西、四国の値上げは、いま申し上げたとおり四六・四三％、四五・三〇％、この関西、四国は他の電力会社に比較をしてもそれほど低い数字とは思われない。なるほど、中部電力の七一％というものから比べますると確かに低うございますが、しかし、北海道電力の四三％、東北電力の五一％、あるいは九州電力の四八％、こういうものと比較をいたしまするど、ほぼ同じような、あるいは北海道電力なんかに比較すると、北海道電力以上に関西と四国が値上げをしておりますね。去年二二％あるいは一七％も値上げをしながら、なおかつ本年度がいま言ったような四六％、四五％という値上げをしなければならないということは、かなりのそこに企業の中身の相違があったのか、ある
大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、いま電力料金の値上げ問題について私は二、三の質問をいたしました。そこで、世上伝えられるところによりますると、どうも今回の料金改定は大幅な引き上げにもかかわらず、近い将来、最も近い将来に再度またこの電力料金について検討しなきゃならぬと、言いかえるならば、新聞等の報ずるところによりますると、一年後くらいにはあらためて値上げを検討しなきゃならぬような内容が伝えられておりますが、御存じのとおり、油とか電力とか、まあ言ってみればそういった一種のエネルギー、それから原料、こういうものがしょっちゅう値段が動いていたのでは、価格が動いていたのでは、安定した物価政策というものはできなくなりますね、基礎的なそういう
エネルギー庁長官にお尋ねをしますが、最近の原油価格は比較的安定をしておると申しましようか、どちらかというと、多少なりとも下がるような傾向もなきにしてあらずでありますが、新しい情勢としては、産油国側の国有化政策によって、かなり原油に対する産油国側の力が強くなって、その結果として、原油の価格の引き上げがまたまた行なわれるのではないかという心配が一部に出ておりますが、その見通しはどうでしょう。
岸田部長、お尋ねしますが、電力料金というのは、九電力のそれぞれから値上げの申請が出されて、そいつを通産省が検討して、その結果正当なものであれば認可をする、合理的なものであれば認可をするということだと思いますがね、原則は。それはそのとおりでありますが、一般論としてあなたがお考えになっている考え方で、どの程度コストが上昇した場合にその電力料金の値上げを認めなければならないような判断をお持ちでしょうか。 と申しますることは、これは、これからまあ原油の問題が一つあります。それから、賃金を中心とした人件費の問題があります。それから、新しい発電所をつくるための価格、資材その他の高騰等によって建設費の上昇があります。まあ大きく分ければ大体この
通産大臣、先ほど来、九電力の今回の電力料金を具体的にはじいてまいりますと、たとえば定額電灯でまいりますれば、地域によって三〇％以上の違いが出てまいります。こういうことは本来好ましいことじゃないわけですね。できることならば、やっぱり全国どこへ行っても同一料金で生活できる環境というのがこれは好ましいと思うのです。それは、直ちにそれができるできないはまた別の問題としても、そういう方向で努力すべきものであることは私は正しいと思っておりますがね。 それから現状においても、たとえば中部地区を中心にして広域運営と申しましょうか、お互いに電力の融通のし合いをしている。で、御存じのとおり、佐久間には周波数を変換する変換所を設けて、そして、いわゆる
次に、これは部長にお尋ねをしますが、現在、水力発電は揚水を含めてどの程度能力としてはあるか。これは二つに分けてひとつお答えをいただきたいと思います。一つは九電力が持っております能力と、いま一つは電発が持っております能力と、二つに分けてお答えいただきたいと思います。
これは最近の調査で、私の記憶に間違いがなければ、わが国の現在の水資源の状況、それから立地の条件等から勘案いたしまして、もちろんこれは揚水も含めての話でしょうが、水力開発は約三千万キロくらい余裕がある。余裕があると申しましょうか、開発の余地がある、こういうように聞いておりますが、その点はいかがなものでしょうか。
岸田さん、私がお尋ねしているのは、いまあなたのほうが着工しているとかしていないとかいうのじゃなしに、いろいろ学者の説とかその他を私、勉強しておるのに、まだ三千万キロ、すなわちいま二千万キロですから、現状プラス一千万キロワット、すなわち三千万キロワットぐらいまでは揚水も含めての話ですが、発電能力としては可能である、こういう説があるし、それから、これは通産省も確認済みのことであるというように私、理解をしておるのですが、いかがですか。
水力発電は、御存じのとおり空気をよごしたり、あるいは温排水を出したりというようなことで公害を起こすことは非常に少ない、少ないというよりゼロだと言って差しつかえないと思いますが、ただ当然のことながら、自然環境が若干破壊されるということはあり得ます。しかしたとえば私も見ておりますが、電発の沼原発電所のようなところは完全にやっぱり発電所をつくったあと原形に復して、非常な努力をされておって、その意味では自然破壊がかなり防がれておるという解釈をしております。そういうような無公害エネルギーの基礎というべき水力開発は、国が積極的に取り組んでいかなければならぬものである、こういうふうに私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。政府として積極的
この水力開発は、わが国の水資源を利用して、もちろん二次エネルギーでございますが、つくり出すという意味においては、これは外国から入れるわけじゃありませんから、外貨も使いませんし、純粋な意味で日本の資源を利用してのエネルギーということになると思います。その意味では石炭と同様な価値があると思いますので、これはできるだけ利用する。しかも相手が水でありますから、これはなくなるということはないので、石炭ならば掘ればなくなるということになりますけれども、水資源ですからなくなるということはないわけですから、そういう意味で、揚水を含めたダムの建設ということは、これは将来にとっても非常に必要なことだと思いますね。 ただ問題は、そこで着工してからの年
多額の資金を必要とする内容のものであるだけに、やはり国家的な投資といいましょうか、資金の手当てが私はぜひ必要だと思うので、そういう意味では、先ほど申し上げました無限の水資源の利用という立場から考えて、やはり積極的に進めてもらいたい、こう思います。 次に、長官にお尋ねしますが、最近の新聞の報道するところによりますると、六月と言ったほうが正確なのか、六月以降ということばが正確なのかわかりませんが、石油と電力の消費の規制問題これについて大蔵省との間に――大臣の名前か出ているようであります。大臣というのは一番上にいる人でありますから、たまたままあ表に立つということであって、実質は大蔵省と通産省との間に景気の見通しとか、あるいは物価安定対
長官、そうすると、あなたの御発言からいくと、法的な規制と行政指導との違いは、片や罰則がある、行政指導にはもちろん罰則なんかつけられないわけですから、そこに違いがあるだけで、そのものが及ぼす効果においては何ら違いが出てこない、こういうようにいまのあなたの御答弁から受け取れるのですが、そう解釈してよろしいですか。
長官、私はどうも理解できないのは、消費の規制というやつは罰則を重点にして規制するのではなくて、規制しなければならない経済環境なり国際環境なりがあるからこそ、あるいは国内環境もそうですが、あるからこそやるわけでしょう、その必要に基づいて。たまたまそれが法律的に行なえば罰則がつくし、行政指導の場合には罰則がつかないということであって、その本質はいまの日本の経済情勢をどう見るか、あるいはこれからのエネルギー情勢をどう見るか、そういうもろもろの問題の判断の上に立って政策として出されたものであるわけでしょう。ところが、あなたのいまの御発言だと、私の聞き違いかどうか知らぬが、法律論というか、立法論というか、もう法律の中身にだけこだわったような御
そこで大臣、私は法律で規制すべきであるとか、あるいは行政指導にすべきであるとか、まあ全然ないほうがいいとか、そういう一つの特定な意識に基づいて申し上げているわけではありませんけれども、ただ、ちょっとおかしいなというふうに感ずる向きは、先ほども長官が、最近の原油の通関実績に基づく平均した油の価格をお述べになっておりましたが、やはりわずかずつではありますが上がってきておりますね。そういたしますると、なるほど、全体としては需要がかなり減ってきているという傾向はあるにいたしましても、基礎的な油の輸入を一つ見ましても、じり高傾向にありとすれば、私なりに考えれば、やはり消費の規制というものはある程度続けるべきではないかという感じがしてならぬわけ
次に、電力の供給余力について、予備率と俗称言われているようでありますが、お尋ねをいたしたいと思いますが、九電力のピーク時における電力供給の予備率は社別にどの程度あるのか。もちろんこれは電発が行なっております供給ですね、これも入れた上で、どういう結果になってあらわれてくるか。これはことしで言いますと、本州方面はたしか私の記憶に間違いなければ八月ころ、すなわち夏場がピーク時になりますね。そのピーク時に予備率がどの程度あるか。それはことしです。それから来年はどうなるか、いまのままの推移でいくと。大体着工しているものが、いつこれから完成するかというようなことも見込んで、現状今年は予備率がどのくらい、来年になった場合どのくらい、それから再来年
岸田さん、いま承りますと、予備率というものは、ことしあるいは来年くらいまでは何とかもつけれども、しかし、再来年あたりから急速に予備率が下がって、一、二年もすればマイナスになってしまうという。これは裏を返して言うと、五十三年あたりマイナスになるという予想だということは、いま直ちに着工しなければ、これは非常に工期の短い、建設日数の短い火力の場合でも二年はかかるわけです。反対運動とかいろんなことは別にして、とにかくそのぐらいかかるわけですから、いま直ちに着工してやっと五十三年のマイナスを食いとめるかどうかというような内容になると、こんなきびしいことが予想されるなら、単に反対運動する住民をいかに手なずけるかということだけを考えるんじゃなしに
ただいま可決されました特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御質問を願います。 案文を朗読いたします。 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 今日、繊維工業は輸入の急増及び消費者需要の著しい減退によつて企業倒産の続出等の深刻な不況の事態にあることにかんがみ、政府は速やかにかかる事態を打開するため繊維事業者の資金需要に十分応えるとともに、本法施行にあたり次の諸点につき十分な措置を講ずべきである。 一、公正な取引条件の確保を目的として設置が予定される取引改善協
