大矢正

いまお話がありましたとおり、四十分には両参考人お帰りのようでございますので、お二方にこの際お尋ねをしたいと思います。 　私は、先ほど近藤さんからのお話を聞いておりまして、やはり世の中というものはずいぶん変わるものだなと考えざるを得なかったわけでありますが、何年前でしたか、宮澤通産大臣の時代でありましたが、例の日米繊維交渉をめぐりまして、神田の共立講堂に近藤さんはじめ皆さんがはち巻きをして集結をされて、私も行きまして、激励の演説を打ったこともありますが、まあ、あの当時のことを考えてみますると、まさに隔世の感があると申しましょうか、当時、それでは今日のような事態が全然予測できなかったかと言えば、必ずしもそうではなかった。 　ただ、当

小口さんにお尋ねをしますが、先ほど寺田さんのお話にもありましたが、最近のこの賃織りの工賃は、去年の秋に比べて半分ならまだいいほうで、ひどいのになると三分の一という状態、しかも値段だけの問題じゃなしに、受注がないという二重の問題点がある。私も全くそのとおりだと思います。先日もテレビ等を見ましても、かつて私が見てまいりました天竜の機屋さんの苦境等が述べられておりましたし、福井の絹機屋さんの方々の御意見なんかもテレビで出ておりましたが、まことに今日の機屋さんの現況はたいへんなものだと思いますし、これは機屋さんだけではなしに、やはり先ほどお話がありましたように、染色業にいたしましても、縫製加工にいたしましても、どちらかといいますと、やはり工

ただいま可決されました伝統的工芸品産業の振興に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同願います。 　案文を朗読いたします。 　　　伝統的工芸品産業の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一、伝統的工芸品産業の経営の近代化、作業環境の改善等につき、適切な指導を行なうこと。 　二、伝統的工芸品産業の後継者養成のため枝能資格制度の創設につき検討するとともに、伝統的工芸品産業の従業員の福利厚生の充実につとめること。 　三、伝統的工芸品の流通機構の近代化等につ

質問に入ります前に、大臣と委員長にお願いと要望いたしておきたいと思いますが、御存じのとおり、この法律は、三月三十一日までに成立を見なければ行政上支障を来たす内容のものであります。商工委員会は、三月三十一日、すなわち年度内にはきょうしか開かれないということで、きょうじゅうにこの法律の議了をしなければ、あとあと支障を来たすおそれもありますので、私どもはやむなく、本日中に本法案の議了をいたさねばならないと考えておりますが、今日のエネルギー情勢等を踏まえて考えてみまするに、石炭問題の審議は非常に重要な内容を含んでおります。しかし、いま申したような事情で短時間しか質疑ができない。同時に、予算委員会とのかね合いで、終日大臣に委員会に出席願うこと

大臣、通産省が石炭鉱業審議会に諮問をする際に、どういう形で諮問をされようとするのか。と申しますことは、石炭問題について審議会として議論をして一つの方向を出してもらいたいという、非常に何といいますか、案を明示して検討してもらうというような形ではなしに、ほんとうに審議会に一切を諮問をするという立場と、それから、そうではなくて、ある程度いままで行政当局として石炭行政をやってまいりました過程の中で、このようにすればよいんじゃないかとか、あるいはこうすべきだと思うがどうかとかいうようにして、骨格のようなものを定めて、それについて審議会の答申を求めると、こういうやり方をおやりになるのか、その辺はどういうようになるんでしょうか。

大臣、そうすると、実態的にはいろいろありましょうが、表向きの立場としては、現在四十八年度予算というのはいまの五次政策の初年度ですから、予算としては初年度ですから、そういうこともあるから、通産省として新しい政策を審議してもらいたいということを審議会に持ち出すことは多少問題がある、よって、エネ庁が六月ころまでにエネルギー全体、特にその中で石炭の位置づけを明らかにするであろうから、その段階でそれをよりどころにして石炭鉱業審議会に新政策の諮問をすると、こういう順序立てというふうに解釈いたしますが、そのとおりでいいですか。

審議会に具体的とまでは言わなくても、骨格程度でも、ある程度通産省としては、こういう方向はいかがなものかというようなものも出して諮問をするという考え方はないかどうかということを、さっき私申し上げたんですが、それはなぜそういうことを言うかと申しますと、通産省からいただいたこの資料を見ましても、いま全国で三十七炭鉱しかない。しかもその三十七炭鉱のうち、露頭だけの炭鉱、純粋に露頭だけの炭鉱というのが十七炭鉱あります。そうすると、純粋な意味の坑内掘り炭鉱というのは二十炭鉱しか全国にないということになるわけですね。非常に数が少ない。しかし、数は少ないんでありますが、これを企業別に見ますると、企業の格差というものがかなり大きくあるわけですね。それ

大臣のいまのお話はわからぬわけじゃないんですね。やっぱり私企業としての創意なり、くふうなり、努力なりというものが生かされるような立場の私企業態勢を維持していくということは、それはそれなりでの意味があるかと思いますが、率直に申し上げて、一トン当たりの石炭を生産するに際しての原価といいましょうか、生産費といいましょうか、それの企業間格差というものは少しくらいのものじゃないわけです。それを考えますると、少々の行政上の手かげんと申しますか、ことばがあまりよくありませんが、そういうものでは全体を生き延ばしていくということは非常に困難で、やはりスクラップが今後も続かざるを得ないということが私は起こると思います。したがって、時間もありませんので、

大臣、お願いします。

非常に微妙な問題でもありますから、これ以上触れないことにいたしますが、時間ももうありませんから、最後に要望意見として大臣にお願いをしておきます。それは、石炭政策を実行するにあたっての財源確保の問題に関連してです。 　衆議院でも、関税収入問題等を含めて議論をされましたが、繰り返しをするようで恐縮に存じますが、いまの六百四十円、その六百四十の十二分の十を石炭、十二分の二を油にという対策費財源といいましょうか、原資の確保というものは、これだけ油が急騰いたしますれば、当然のことながら税金を安くせよ、ガソリンなんかのように、自動車を減らさなきゃならぬというような政策的な意味があって一部引き上げるということは、これはまあ考え方としては成り立つ

石炭部長にお尋ねしますが、午前中、私と大臣との間におきまして、石炭企業の金繰り問題、経営事情等の今後の見通しについての質問をいたしまして、大臣から抽象的に、たとえて言うならば、春の賃金引き上げが行なわれるについては、それに間に合うように措置を講じたいというようなお話がございました。で、これはまことに抽象的な答弁で、もっと具体的に真意をお尋ねしなければならなかったのでありますが、私に与えられた三十分間という制限された時間でありましたので、重ねて質問ができなかったわけであります。 　そこで、あらためて具体的に石炭部長にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近の物価高騰、それから特に四月からは賃金を引き上げなきゃならぬという問題があり、しか

高木さん、いまお話を承りますと、電力用炭の炭価の引き上げ、それにつれて一般炭の全体的な値上げ、それからまあ原料炭も、これまた輸入炭がかなりの率で上昇しつつありますから、これも一般炭の値上がりの見合いにおいてかなりの部分が上がるといたしましても、やっぱり過去の炭価の引き上げというものは、どちらかというと原料炭が上がって、それに引きずられて一般炭が率は低くても上げられてきたんですが、今日の状況はむしろ一般炭、特に一般炭の中の中心となる電力用炭の炭価の引き上げに原料炭が引きずられるといっても過言ではない状態で、炭価というものがきまっていく方向に私はあるんじゃないかという感じがいたしますね。 　そこで、そうなってまいりますると、一つの問題

まあ私どもか単価をどうせい、こうせいというようなものではございませんし、要は物価高騰の折から、特にこの炭鉱従業員の賃金の引き上げについてはかなりの配慮をしない限り、労働力の面から山の維持が困難であるということは十分御認識をいただいていると思うんで、その面においての金融上からの配慮をぜひひとつ御努力願いたいと、こう思います。 　次に、いまも申し上げました労働力の確保にからみましてお尋ねをいたしたいと思いますが、たとえば北炭なら北炭という会社でありますど、山が幾つも企業内にありますから、一つの山がつぶれたといたしましても、その山の従業員を他の山に振り向けていくということは比較的容易であります。いい悪いは別として容易であります。ところが

いま部長の御答弁の中にもありましたが、鉱業権をすでに抹消してしまったもの、あるいは事業団が保有している鉱区等いろいろありますが、日本の石炭の埋蔵量あるいは可採炭量、あるいはもっとさらに具体的に言うと、ある一定の水準における経済炭量といいますか、経済可採炭量といいましょうか、そういうものは量的にはずいぶんあるように見えるんですけれども、実際はすでに消滅された鉱区であるとか、あるいは事業団が保有しておる鉱区であるとかという部分が相当数ありまして、ほんとうに新しい、いままで手をかけていない地帯の埋蔵量というものは、あるいは可採炭量というものは、衆議院でいろいろ言われておりますが、あんなにべらぼうな量があるとは思われませんね、私は率直に言っ

時間も来たようでございますから、最後に、大臣への質問はもうできない状態にありますので、政務次官に、この際強く要請を申し上げておきたいと思うのですが、この石炭問題というのは、昭和三十七年ごろから始まりまして、かなり長期間にわたって、政府と私どもとの間でいろいろと議論をされてきた内容のものであります。何か一つやれば、それで石炭産業というものが生き残れて、石炭産業に与えられた役割りというものを果たせるというものでもないので、非常に広範多岐にわたった施策を必要とするものであることは御存じのとおりだと思います。 　特に、こういう物価高騰のさなかにありまして、非常に矛盾することは、炭価を上げるなり、国民の税金を大幅に使うなりしなければ石炭産業

私は、先般政府が行ないました、石油製品に関する行政指導という名のもとにおける指導価格というものにつきまして、見解をただしたいと思うのであります。 　私は、国民生活を守る立場から、たとえばそれが石油製品でありますれば、価格の高騰を押えるためにどういう施策をするかという、そういう立場で検討されてそれぞれの措置を講ぜられること自身について、いささかも反対をするものではないのでありますが、ただ、行政指導というものの限界というものが一体どこにあるのかという点について理解に苦しむところがありますので、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 　そこで、法制局にお伺いをいたしますが、行政指導というものは一体どういうものなのか、これは法律用語であ

部長、あなたはいま、ことばじりをとらえるわけじゃないが、法律に基づく強制力がなければ、それは行政指導の範囲に入るんだと、審を返して言うとそういう表現ですがね。これは、法律に基づいてやるんなら何も行政指導じゃないことははっきりしていますよね、法律に基づいてやるんだから、それは行政指導じゃない。ですから、私がここで問題としたいことは、具体的な論理の展開というよりも抽象論になるかもしらぬけれども、法律には基づいてないが、法律に基づくと同様な効果をあげるようなものも、これも行政指導の範囲に入るのかどうか、抽象論で、抽象的な質問でたいへん恐縮ですが。

通産大臣にここでちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、いま純粋な意味における行政指導というものの法律論といいましょうかね、解釈というものを若干いたしたわけでありますが、具体的に、たとえば先般十八日から実施をされております石油製品の指導価格、これはあくまでも行政指導であるから、法律上の問題としては、これは業界がこれを守らなきゃならぬという法律上の規制はないから、その効果というものが実際にあがるかどうかということになると問題が残るんじゃないかという気がするわけですがね。そこで、はっきり言って、あれだけ大騒ぎをして政府、それから自由民主党、すなわち、与党が集まって延々と何日もかかって最終的に数字をはじき出してきましたがね、ああいうような

田中総理も、国民のためになることだからいいではないかという一つの根拠を言われておりますが、しかし、それはあまりにも荒っぽい議論であって、じゃ、国民のためになることなら法律を無視してかまわぬのかという理屈も成り立つわけで、私はそういうものじゃないと、やはりあくまでも法律に基づく権限の範囲内において行政指導というものが行なわれなけりゃならないと、かような解釈と立場をとっております。 　そこで、小松さんにお尋ねをしますが、「（通商産業省の任務）」、三条ですね、それから、四条はその権限が規定されておるわけですが、私はいま、今度の石油の指導価格の問題に限定をして議論をいたしておるわけですが、それは根拠は設置法のどこにあるのですか。 　それ

そうすると、行政指導というもの、特にもっと具体的に言えば、先般政府が実施をいたしました指導価格というものは、これはあくまでも任務としてやっておることであって、それで権限の必要性はないのだと、それは当然やらなければならぬ任務であると、こういう立場だけがあるけれども、その権限の必要性はないと、そういうことを実行する場合にですね、そういう解釈が成り立つわけですか。そういう立場に立つわけですね、端的に言うと。