大矢正

山形さん、大臣がしばしば石油は——現在、灯油、ＬＰＧについては標準価格がありますが、それ以外の石油製品について指導価格を設けたいと、ガイドラインというものを設定したいと、こういう御説ですね。これはいまのＤＤかＧＧか、あるいはメジャーかというようなものにも関連が出てまいりますが、いま私が申し上げましたような、通産大臣もしくは通産省がいま検討しておるガイドラインというものは、石油業法に基づく指導価格というものなのか、あるいはそういうことと何も関係ないものなのか、その辺はどうなんでしょう。石油業法の第十五条だったですかな。十五条の「販売価格の標準額」というやつがありますね。これに基づいて標準価格というものを——標準価格というか、指導価格と

しかし、山形さんあなたは——どうも私はわからぬのだが、政府が現にやっておるでしょう、積み上げでいろいろな計算を。それで私は通産省はなかなか渋くて資料を出してくれないんですわ。だから私は自分で昭和四十七年の全世界の油の、日本の各石油会社が油種別にどういう油を幾ら入れたというこの資料をやっとこさ、とあるところから入手したんです。これを見れば四十七年度は、たとえば日本石油は世界のどこの油を何ぼ買ったというのが全部出ているんですわ。膨大なものです、これ。あなたのほうはこれを一つ一つ積算して、これは油みな価格が違うんですからね、それを全部積算をして、そうしてその一つの価格というものを出すのか、全体とにかく平均すれば倍になったとか、二・三倍にな

公取にお尋ねをしますが、けさの新聞によると、おたくの委員長さんが、これはまことにいいことを言っておるわけですが、標準価格をどんどんつくれということを盛んに強調されておるようですね。その意味するところは私、まことにいいことだと思うんですよ。 　ただ、そこで問題は、いま大臣は、指導価格をつくったらその指導価格を標準価格に横すべりさしていくんだと、こういうお話ですがね、それは結果としてはそうなっていくんだろうと思うんです。ただ問題は、そうすると指導価格をきめるときが一番問題なんであって、標準価格をきめるときが問題ではないということになるわけですね。少なくとも政府が行政指導として設ける価格というものと、それから法律に基づく、国民生活安定法

私は短時間に質問を集中いたしたいと思いますから、端的に結論だけひとつお答えを願いたいと存じます。 　先日、阿具根委員が質問いたし、また本日は、ただいま竹田委員からも若干質疑がありましたが、四十九年度予算に関連をいたしまして、二、三点お伺いをいたしたいと存ずるのであります。 　今日のエネルギー危機、特に油の輸入が激減をいたしました段階で、新しいエネルギー源を求めるということは、一次、二次を問わず重要なことであることは申すまでもないところでありますが、その一つに石炭の対策が先般来議論をされております。大臣は、一昨日の質問に対する答弁におきましても、明年度は千二百二十五億円でございますか、要求をし、これをぜひ確保したいと、こういうお考

次に、大臣にお尋ねをいたします。 　先般来、このイランのＤＤ原油が十七ドルという話がありましたら、けさの新聞によると、今度はリビアの二十ドル原油というやつが生まれてまいりまして、これに対して日本の商社が応札をしたというような記事が載っておりますね。これはとにかくどこまで上がっていくのだか見当がつかない、この調子でいきますとね。今日の段階では、量的にはわずかでありますから、全体の中に入れて薄めればそれはほんとうにわずかなものでありましょう。だがしかし、先日、参考人として石油連盟の会長さんをお呼びしましたときに私どもお尋ねをしましたら、大体来年の夏ころには少なくとも八ドルから十ドル、バーレル当たり、全原油の平均のＦＯＢ価格が。もうその

次に、通産省がこの十一月に出された、これは閣議でないかと私記憶しておりますが、資料に、需要抑制のケースを、もちろんこれは行政指導ベースでありますが、三種類、四種類程度にやりまして、一月、二月、三月末で備蓄日数がどのくらいになるかという数字を出しておりますね。もちろんこれは十一月につくった資料でありますから、もうそれから一月以上たっておりますので、かなりの違いが出てきていると思いますが、たとえばこの資料によりますると、需要の抑制を全然しないでいった場合には、二月の末の備蓄日数は三十八日である。しかもこれは全油種を含めての話でありますから——全油種というか、全製品を含めての話でありますから、製品ごとには、すでにもうこれは大幅に三十八日を

私がお尋ねしているのは、この行政指導というのは、この資料ができた時点では行政指導しかないわけですね。しかしきょうかりに法律が通れば、これは告示その他の手続が必要でありますけれども、はっきりした一つの権限があなた方に与えられるわけですね。そういたしますると、当然いろいろな現にもう削減措置をやっておるわけですから、それがさらに法律の裏づけをもって強力に実行されるわけでしょう。といたしますると、この備蓄日数というものは具体的に出てくるはずですね。十二月の末、一月の末、二月の末、三月の末というものは出てくるはずですね。なぜかといえば、その法律の裏づけのない段階においてすらこういうものが出たのだから、ましてや法律の裏づけが出たのだから、なおさ

それじゃいまは出せないでしょう、出せますか。

そうですか、まあ、あまり無理を言ってもしようがないから、じゃあとで出してください。 　じゃ次に、法案の内容についてお尋ねをいたします。まず大臣に衆議院の修正部分についてお尋ねをいたしたいと思います。それは、私のこれから申し上げますのは、修正された条文で申し上げたいと存じます。 　第十三条に、石油需給調整審議会というものが設けられることになりました。これはこの条文の第二に、「審議会は、関係大臣の諮問に応じ、石油の割当て又は配給その他この法律の運用に関する重要事項を調査審議する。」、第三に、「審議会は、前項に規定する事項に関し、関係大臣に建議することができる。」と、この二項によってこの審議会の性格づけをしているわけでありますが、そこ

それでは次に、法律第五条の石油の供給目標についてお尋ねをいたします。「通商産業大臣は、石油の輸入動向、石油の在庫状況その他の事情を勘案して、通商産業省令で定めるところにより、石油供給目標を定め、これを告示しなければならない。」とありますが、これは一ヵ月を言うのか、一年を言うのか、あるいは半年を言うのか、そういう期間の問題が一つ。それから、この供給目標というのはその全体をとらえて供給目標というものを出すのか、それとも製品別に供給目標というものを出すのか、まずその点をお尋ねしておきたいと思います。

長官ね、相なろうと思いますじゃ困るんですよ。あなたがおやりになるんだから、あなたが、なろうと思いますじゃ困る。私がそう言うんなら話はわかるけれども、やろうとされておられるあなたが、なろうと思いますじゃ困るんですが、そういうふうにするのかしないのかと聞いておるんだから、それをあなた答えられないんじゃ困りますよ。しかもこれは、あなたのほうから提出していただいたタイムテーブルと申しますか、あれを見ますると、もう直ちにこの法律に基づく告示を行なうと同時に供給目標を公布、施行すると、こうなっておるわけでしょう。できれば年内にも石油供給目標関係の手続、省令公布をすると、それから施行すると、そういうような、あるいは石油供給目標の告示、こういうもの

そこで長官お尋ねしますが、お尋ねしますというよりも私の懸念を表明させていただくとこういうことになるんじゃないかと思うんです。あなた方が非常に製品別にやるべきかいなかということでちゅうちょされておられるのは、もし政府がここで供給目標というものを製品別にぱっと出しますね、そうすると、それがほんとにうまくぴたっと需給が合えばよいけれども、合わなかった場合に今度は一切あげて政府の責任だということになりますね。政府が供給目標を石油精製業者に出すわけですから、あるいは輸入業者に出すわけですから。そういたしますと、そこで混乱が起きたときには一切政府の責任だと、こういうことになりますね。そういう解決は私の独断じゃないと思うが、よろしゅうございますね

そこだけ覚悟していてくれればですね、いままでは石油業者が握っていたからこうだとか、中間でまた握っていたからこうだとかと言えるけれども、今度はマクロ的に政府が出すわけですから、目標を設定するわけですからね、それでやるわけですから、今度はそれで不足な状態が起きた、全体として。個々にはいろいろこれからまた質問しますから、出てくるでしょうけれども、マクロ的に不足が生じた場合には政府の責任である、こういうことになるということだけははっきりしておきたいと思います。 　それから次に、第六条の石油生産計画についてお尋ねをいたしたいと思うんです。これは「石油精製業者、石油輸入業者又は石油の販売量が一定の数量以上であることその他の通商産業省令で定める

そこが問題なんですよね。結局元売り段階でだけは政府は押えてその段階では責任を負いますけれども、それ以下のことについては責任を負いませんよ、それよりすそのほうのことについては、これは業界がおやりなさい、政府はあくまでも元売りで実際にその供給目標に従ってそれだけの量が売られているかどうかということを製品別に押えて、売られているということであれば、政府の責任はそれでなくなるんです。あとはもうそこであっちで品物が足らなくなった、こっちで品物が足らなくなったの、それは業界が悪いんだからそうなるんですよ。ただしそれを補足する意味でもってあっせんという項目はありますよ。ありますけれども、それは単に指導するという政府の役割りがここにあるだけでありま

精製会社が一社で元売りも一社で、それですべてのスタンドなり、あるいは薪炭商なりがその傘下に入っているという流通機構なら、これはこっちのものをこっちにひょっと持ってくるとか、あっちのものを足りないからこっちに持ってくることができますがね。しかし、あなたが言っておりまするとおりに、元売り十三社ですわね、それ以外に今度は輸入の商社等を含めて、さらにまたその精製会社等も考えていきますと、それに系列としてほとんどスタンドの場合なんかもつながっていますね。そうすると、こっちの油をこっちに、こっちの油をこっちになんて、そう簡単にいくものじゃない。しかも、過去のように、石油が非常に潤沢であって、どこへ行っても不足がないという状態でしたら、さっきから

ちょっと関連さして下さい。 　同じく、大臣、いまの問題は非常に大事なことで、マクロ的にといいますかね、たとえば一割削減とか二割削減とかということは、国全体としてはそれで成り立ちますが、実際に個々のたとえばスタンドなり、個々の薪炭商なり、炭屋さんで灯油をたとえば売りますね、こういうものがいわゆる最終小売り商の段階にいった場合に、結局は、ばらつきが出てきますね。その一割削減とか二割削減とか言ったって、何を基準にして二割削減するのか、それから需要者を一体その店で幾ら持っているのかといったって、これはお客さんが何人来るかわからないわけですからね。ですから、来てみて初めてそこに需要量というか、売る必要量がちゃんと出てくるわけですからね。そう

それは中尾さん、お願いしますじゃだめだ、それは。それをどうするのだと、具体的なものを出してもらおうじゃないか、文書で。

長官、いまの栗林君の質問に関連して、きょう昼に私、資料要求いたしておりますね。一−三月の月別の輸入見込み、それから生産、販売計画等を出してもらいたいということは、いまの栗林君のところに出した資料しか出ないということになると、私の要求した資料は出ぬということになるんだが、通産省がお出しになるのは、俗にいわれる指定統計でしょう。指定統計は一カ月半から二カ月おくれるんですよ。そうすると、いまですと十月ごろの統計しか出てこない。十月ごろの統計を使ってここで議論せいと言うほうがこれは無理でしょう。だから、やはりもっと誠意のある具体的な態度を示す上においても、私は示してもらいたいと思いますから、ひとつこの際、念のために、御答弁いただけるなら幸い

大臣にも申し上げておきたいが、中尾さんの質問、栗林委員の質問、その他うちの阿具根委員の質問にも御答弁されておられるようですが、その中で私、非常に気になることは、たとえば一つの例として、四十九年度の予算編成にからんで、産業の中心を占めるエネルギー、まあ原料にも一部なりますけれども、それの輸入計画、輸入見通しが立たなければ、経済成長率も出てこないし、税収の伸びも出てこないし、一切が出てこないという判断のもとに、二億六千から二億七千万キロリットルという数字を出してきているわけですね。それに対して、その根拠は何かという質問をきょう言われておるのに対して、大臣は、まことに抽象的で、まるっきり勘でもって、何というのか、はじき出した数字でございま

私の質問時間じゃございませんで、これから共産党さんの質問に入りますから、私はこれでやめときますが、強く希望することは、何の見通しもなくて、とにかく削減というものを、こういう形のものをやる、ああいう形のものをやるというものは出てこないはずなんだからね。だから、ここでことばでやりとりをしていたんじゃ、まことに抽象的な議論で、実際に国民に聞かしてもわからぬです。ですから、はっきりと資料で、文書と資料でもって提示してもらわぬと困ります。ですから、大臣の言われることは、それ以上のことを言えないなら言えないでもけっこうですよ。それなら、それを基礎にして私、質問しますから、とにかく文書と数字の資料にして提示してくださいよ。そうでないと、これはこと