大石武一

ことしの生産された米につきましては、全量政府が責任を持って処理いたします。そのうちで食糧となり得るものは、これは全部政府で買い入れます。そういう方針でございます。

ちょっと私言い足りませんでしたが、食糧となるのではなくて、米として、御飯として食べ得るものは全部政府が買うということでございます。くず米でも食糧になりますから、これはちょっと誤解されるといけませんので、飯として、食糧というのはくず米は御飯にはなりません。これはいろんなしょうゆの原料であるとかいろんなせんべいの原料になる、そういうものについても責任を持って処理いたしますが、それはいわゆる配給すべき食糧ではありませんので、食糧と言ったのはその点まで誤解されるといけませんから言い直すわけでありますが、要するに飯として食べる米は全部これは政府が買いますということをはっきり申し上げます。

年内に絶対的に支払いするようにという方針のもとに、いま準備を進めております。

これは第十七号台風及びそれ以前の大雨の被害につきましては、すでに激甚災害の指定はいたしましたけれども、この冷害につきましてはやはりまだ実態が明確につかめておりませんので、恐らくは十一月にずれ込むと思います。しかし、これは発動になることは間違いがございませんので、その旨は明確にいま申しております。

この自創資金の限度でございますが、これは激甚災害の発動とともに百万円まで引き上げられております。その他天災融資の資金等合わせますと、共済金それらを合わせますと、まあまあ何とかことし一年間は、来年までの一年間はそう生活を下げないでもいけるだろうという見通しを持っておりますので、できるだけその点で進めてまいりたいと思います。ただ、すでに自創資金その他をお借りになりまして、そうしていま限度額に達しておる方に対しましては、さらに限度額を引き上げましてこれが今回も役立つようにいたしたいと考えております。 　それから、いままでいろいろの制度資金をお借りになっている方は、やはりこの際こういう災害でございますから当然これは条件を緩和しまして、その

やはり御意見のような気象の変化はあるだろうかもしれませんし、またいろいろ今後も寒冷なり、あるいはその他災害が数々起こるとわれわれ覚悟しなければならないと思います。そういう場合に備えまして、やはり一番大事なことは国民の食糧ですね。日本人の主食というものを、やはり日本の国内で確保することが一番大事ではなかろうかと思います。 　世界的に北半球の寒冷化が進みますと、外国への食糧の依存というのは非常に危険になってまいると思います。そういう意味では、いま申しましたように米が一番の中心でございますから、米をいつでも、生産性を高めていって、そしてどのような事態にでも対処し得るような、対処して国民の主食が確保できるような方向に農政の中心を置かなけれ

初めの米の備蓄の問題でございますが、いままで農林省としては、大体二月分の手持ちがあればまあ間に合うだろうというのが農林省の方針のようでございます。最近は変わりまして、大体二百万トンあればこれは三カ月から四カ月の国民を養うだけの米であるというので、大体二百万トンぐらいを限度として備蓄があればいいという方針のようであるようでございます。 　私は、ヨーロッパとかああいう諸国と違いまして、日本の国の地理的な関係、こういう面を見ますと、たとえば外国ではある干ばつがあったり冷害があると、その国の収穫の半分や三分の一ぐらいがとれなくなるということを言っておりますけれども、幸い日本の国は、地理的な条件から考えましてそういうことは急にはあり得ない国

食管法の根幹といいますか、使命というのは二つだと思います。一つは、国民のために確実に食糧を確保するということ、主食を確保するということ、もう一つは農民の生活を守るためだと、この二つだと考えております。そういう点に、食管法は今後も私は必要であると考えております。 　で、この根幹だけはあくまでも維持していかなければならないと思いますが、逆ざやを解消するということは、ある時期においては、逆ざや・二重米価であるということはある時期においては非常に日本の国民生活の安定のために、あるいは国民の経済の復興のためには非常に役立ったと思いますが、いまの時期においてはそろそろ二重米価である必要もだんだんなくなりつつあるように思います。ですから、今後数

いまの仰せのとおり、全部国で責任を持って処理いたします。

御趣旨はまことにごもっともでございます。ちょうど閣議の席で文部大臣が隣でございますから、何回も何回も申し伝えます。

ただいまの塚田委員の御発言については非常に共鳴するものがございます。 　このたびの大冷害につきましては、われれも十分に反省しなきゃならないところがたくさんあると思います。そういう点で、いま農林省内におきましてこの冷害に対する要因の分析をいたしまして、反省をしながらその要因を徹底的に確かめていこうという委員会を開きまして、できるだけ早く結論を出したいといまやっている最中でございます。 　もちろん、これは農作物でありますから、天候に一番左右されることは当然でございます。今度のようなひどい大災害があれば、これはもうどのようにがんばってもわれわれの力ではかなわないと思います。しかしそれにしても、お話のように、われわれある程度の努力さえし

生産調整の問題でございますが、これは非常にむずかしい問題でございます。だれが考えましても需給のバランスがとれることは一番望ましいと思います。それが現在米が余っているということで、いままで農林省ではその米の処理に全量を買い上げる。買い上げるのは結構であります。ただ、そのために食管が赤字がふえる。ふえるのもやむを得ないと思いますが、そのことによって農林行政がいろいろと重圧を加えられるというところに問題があるので、この生産調整にいままで農林省も苦労してきたと思います。私は減反政策は賛成でありません。ですから、減反政策はやめまして、結果、いま減反というよりは生産調整という形で、転作という形で奨励いたしております。これも私はある時期まではやむ

概算金です。

ございます。まあ集荷業者ですね、これは。農協ですが、大体。農協が代位弁済するこれは方法がございます。ただしそれが、いまお話しのように農協がなかなかむずかしいことを言うかどうかはよくわかりませんが、それは食糧庁長官の方でどういうことかひとつ——言うことを聞かせられるのか、られないのか、ひとつよく答弁さしたいと思います。

救農土木の場合の温水のため池なんかというお考えはまことに結構なお考えだと思いますけれども、これはこのような新しい新規に始める事業はちょっとこれは無理で、間に合わないのでございます。これはやはり常時の将来に対する冷害の対策とか、そういう意味ではこれは当然考えていかなければならないと思います。できるだけ救農土木は、国からなり県からなりどかんと出した金が、その金が大体そのままそっくり被害農民のふところに入るような形のものが一番望ましいというふうにいま考えているわけでございます。 　それから品種の研究、これは非常に大事なことでございますが、私もこの前技術会議の局長や、あるいは現地で、厨川のあの試験場にお寄りになったでしょう。あそこの場長の

いまお話しのとおり、いまの私も実際どのような一体農業従事者を中心に重点を置いてやったらいいかということに、私もいま実は戸惑いを感じておる状態でございます。で、やはり農業というものは、これは非常に抽象的な言い方になりますけれど、農業を愛して、自分の本業としてそれに一生懸命に励んで、それで十分生活の基礎がつくれるような、それが保っていけるような農家ですね、そのような農家が私は農業の中心でなければならないと思っておる。これからはそのような農家ができるだけ多くなるように、そういう農家を中心にしなければ私は将来農業の繁栄はないという感じがしております。そこで、そのような農家ができ上がることを心から願って、つまり農業の将来に希望を持って、農業に

やっぱり御意見のとおりだと思います。やはり、昔よりいまの農業従事者が過重労働になったかどうか。これはいろんな考え方もあると思いますが、とにかくいま婦人が六十何％も農業に大部分従事していると考えますと、やっぱりこの婦人に対する農業労働ですな、このいろいろな条件とか、あるいはその内容というものを検討して、やはり健康と結びつけていろいろこれは調査をすることは、おっしゃるとおり非常に必要だと考えます。

それはまことに結構なお話でございますから、そのようなぜひ健康に関するいろんな実態の調査はやりたいと思います。どこでどのような形でやるか、それはまだわかりませんが、そのような御趣旨で働いてまいります。 　ただ、来年の白書に載せろといったって、こういう統計ではすぐにはむずかしいですが、とにかくそのような努力は一生懸命いたしたいと思います。

私の答える分まで局長が答えてくれましたが、全部そのとおりでございます。 　いま、被害のまだ実態が完全に把握されておりませんが、近くその報告が全部参ると思いますので、それを中心にしていろいろ考えます。 　で、その台風の災害につきましては、冷害に準ずるような、同じようないろいろな金融なりその他の措置はいたします。 　なお、その被害を受けましたサトウキビに対しましても、価格の面においていま申しましたいろいろな操作がありますが、価格面においてこのめんどうを見たいという方針でございます。

この沖繩のサトウキビにつきましては、やはりこれはわれわれは内地における米と同じような物の考え方で……