民主党・新緑風会を代表いたしまして質問させていただきます。 さて、去る六月十一日、ですから、その素案をまとめたのは十日と報道されておりますが、公的年金保険料の無駄遣いなどが指摘されております社会保険庁が、同庁の改革素案を年金制度改革協議会に提示したと言われております。しかし、提示された与党側は、論外の内容、甘え、もたれ合い、内向きとさえ非難をされております。 今後の社会保険庁の事業運営上の問題点と改革の方向について説明してください。
そこで、運営協議会というのは、いつ、どのような規模で、どういうテーマに関して、いつ発足するのでしょうか。
将来に向かって保険料拠出者に説明責任を果たすための場を設けるということは、これはもう当たり前のことですが、それさえなかったということについてはまた驚きですが、与党の年金制度改革協議会の大野座長が、甘えの構造、もたれ合いの構造、内向きの構造だと言って職員の猛省を促したいと語ったと言われておりますが、これは社会保険庁としてはどのように受け止めておられますか。
どのような点で猛省をしているのかということをお伺いしたいわけでありまして、厳しく受け止めるのは当たり前。さらに、何を言われているのかということについてはどのように受け止めておられますか。
与党からでさえそのような言葉が出たわけですが、社会保険庁の長官は、国民が、社会保険庁のこれまでの保険料の使い方や運営について、どこに怒っているのかと、どこを批判しているのかとお考えですか。
やや足りないということではいけないと思います。やはり、のりを越えた、限界を超えた、年金事務費としての使途を超えているのは、私は、社会保険庁職員の宿舎の建設費、あるいは公用車の購入費、長官の交際費、職員の海外旅費に至っては、余りにもこれは常識を超えた乱用、乱費だと思われます。 こうしたお金を皆さん方が支出して受け取られたわけですから、これに対しては国民から損害賠償請求すらできるような感じがしておりますが、自主的にこれらを年金財源に返還するというような議論は内部ではないでしょうか。
返還を受けた項目というのは一体どんなものがございますか。
長官交際費は平成十年度から十四年度にかけて百二十五万円という数字があるわけですが、この七万円というのはどういうことでしょうか。
前々長官、また前々々長官にも当然にそうした不当な出費については返還されるべきであると思いますが、その点は検討されておりませんか。
やっぱりこれは徹底して、責任のあるすべての方から不当な出費の返還を受けるべきだと思います。 また、職員の海外旅費について、その内容についても検討されたことはございますか。
しかし、更に精査して、この問題も当然自己責任、説明責任を十分果たされるように私は行われるべきだと思います。 それで、その社会保険庁の改革の方向につきますと、保険料は年金給付に関すること以外は使用しないというふうに書いてありますが、これは一切これからこうした事務費等についても保険料の支出以外には出さないということでございますか。文字どおり、その確約でありますか。
安易な随意契約の廃止ということを言っておられますが、今まではどのような割合で随意契約が締結されており、今後、一切随意契約は廃止されるというふうに承ってよろしいでしょうか。
やはり厳しい自己反省と、それから責任の履行というものに立ってこそ改革ができると思われます。 坂口厚生労働相は、十二日、社会保険庁の中期的な改革案を検討するために、厚労相の私的諮問機関として社会保険事業について考える有識者の会議というものを七月にも設置する方針を固められたと聞いておりますが、この内容と構想についてお尋ねをいたします。
社会保険庁が直接保険料を徴収するようになって年間約一〇％の勢いで未納者が増えてきたとも言われております。民主党は、社会保険庁は廃止すべきだ、歳入庁で徴収を厳格にすべきだという意見を出しております。そして、今まで官僚の政策に関しては、政策選択の問題だということで責任を問うというシステムが全く機能していなかった。しかし、限界を超えたそうした運営とか予算執行についてはやはりしっかりとした責任体制が取れるようなシステムを作るべきだと私は考えておりますが、この点については大臣のお考えはいかがでしょうか。
それでは、児童手当の問題について、子育て支援一般について含めてお尋ねをしたいと思います。 今回の法案では、児童手当の支給対象年齢を小学校三年生まで引き上げました。この根拠、なぜ小学校三年生までかということと、その効果についてどのように考えておられるのでしょうか。
今度の児童手当法の改正案においては、支給対象年齢は上がりましたけれども、手当額は相変わらず据置きでありますし、所得制限も相変わらず据置きであります。それで効果があるのかどうかということで、やはり子供や家庭への給付額の低さということは、欧米先進国から比しても非常に日本の場合は低いと考えられますが、いかがでございましょうか。
社会保険庁の方は、どうぞ御退席いただいて結構です。 しかし、今おっしゃったような形で、非常に所得制限もあり、金額も低いということであると、将来的には児童手当というものはどちらの方を向いていくのかと。その拡大の方向について検討されるのでしょうか、いかがでしょうか。
先ほど、児童手当のこの政策がいわゆる出生率を上げることになり得るのかどうかという点についてはどのように考えておられるでしょうか。
今回、一・二九ショックということで、非常に出生率の見通しが甘かったと。政府のやる統計でこれほど毎回予測が外れる統計は珍しい、それも低い方にいつも下降していくということで、この質問に対して坂口厚生労働大臣は、瞬間風速のようなものだという批評をなさったことがありますけれども、しかし、意図的に公表を見合わせたかどうかということについてはともかくとしても、年金法の骨格を左右するデータ隠しだと国民は思っておりますし、国民の不信はこれによってますます倍増をしたということが言えるのではないかと。この出生率は東京では一を切るということでありまして、初婚年齢が低く、そして出産年齢が高いということが言われても、昭和初期から現在まで直線的に下降しているこ
私は、少子化対策の最も基本的な柱というのは、一つは育児休暇制度であろうと思います。もう一つは保育サービスがいかに充実しているかということでありましょう。第三は、子育てのコストが余りにも高過ぎるのをどうするかということに対する政策だと思います。そして、その基礎として一番大切なのは、女性の人権を柱として、やはり産む、産まないの自己決定というのが女性にあり、そして女性が多様な働きをするときに育児や子育てについて差別を受けないという、そういう環境整備が行われること、これがやはり一つ欠けても私は駄目であろうというふうに思っているわけであります。 順次お尋ねいたしますが、育児休暇について、これは、現在六一・四％が育児休暇が取得されているけれ
