そうした、言わば意識の啓発とか環境の整備ということがよく言われますが、これが成功しないから現状があるんでありまして、例えばスウェーデンのように、男性、父親に対して強制的な割当ての育児休暇取得制度を作る、いわゆるパパクオータの制度でありますが、こういったいわゆる制度の改革ということは厚生労働省は考えておられないのでしょうか。
私は、高齢化社会の政策、高齢者に対する政策に比較して、日本は子育てに対する政策に非常に後れを取っておるし、冷たいと思います。いわゆる立法政策によって意識を開発し、啓発し、現状を改革をしていくという志がないということを常に残念に思っているものであります。とりわけ、厚生労働省では、そうした先導する立法政策というものを是非考えていただきたいと思います。 第二は、所得保障が現在四〇％でありますが、例えば一般の休業保障などは六〇％、雇用保険とか様々な所得保障など考えておきますと、その整合性からこの四〇％は六〇％に上げられるべきだというふうに思いますが、この検討はどうなっているでしょうか。
通常の状況であれば四〇％でもなかなかに進歩したということは言えるのかもしれませんが、しかし、今少子化がこのように進んでいて、何を少子化対策として行わなければいけないかといった場合に、やはり私は、この所得保障の引上げというのは児童手当の引上げに勝るとも劣らない効果を生むものだというふうに思いますので、これを申し上げておきたいと思います。そして、是非、一歳六か月までではなくて、育児休暇は小学校三年生まで取得時期を引き上げてほしい、これが働く女性の望みであります。 さて、保育サービスの点で様々な特定保育事業が進んでおります。パートなどで働く人たちのための新しい特定保育事業の創設はどのような状況になっているのでしょうか。
保育は、当初は保育に欠けるということで、家庭で保育ができない人たちを措置するというような考え方から契約的な考えに変わりましたが、私は、保育サービスというものを、少子化の中でやはり新しい連帯を育てる場所としてきちっと組み替えていくという哲学というか、視点が必要ではないかと思います。 私は何度も申し上げているのですが、例えばスウェーデンでは、年齢でクラス分けをするのではなくて、いわゆる縦にあらゆる年齢層を一クラスとして、そして上の子供が下の子供を見て、そうしたらまたその下の子供がその下の子供を見てということで、保育所は常に老人施設と隣同士にあって世代の交流をしていくという形で、新しい連帯が私は社会の中で育っているのではないかと。スウ
少子化の中で妊娠・出産差別が職場の中にあるということは、これは実は重大なこと、事実として私たちは把握しなければならないと思います。雇用機会均等法でも、妊娠・出産差別というものは最も原始的、古典的な差別として禁止をされているということであり、少子化の中でこの妊娠・出産差別が横行する、増大するということは、実はその根に一体何があるのかと。 まず第一に、私は、そういう出産や妊娠をする女性労働者は非効率だという効率主義があると思います。子育てはそもそもが非効率な作業でありまして、このところ、社会の中で産み損という感覚が母親の中で蔓延し始めているということを指摘する識者もあります。子育てというものに喜びと豊かさがなければ少子化などというも
先ほど宮澤と申しましたのは井上喜一氏の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。 さて、私どもは六月の十一日の金曜日に、民主党として、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提案いたしまして、衆議院に提出しました。それによりますと、題名を短時間労働者と通常の労働者との均等な処遇の確保に関する法律というふうに改めまして、賃金やその他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として通常労働者と差別的取扱いをしてはならないということと、それから賃金その他労働条件について均等待遇の確保をしなければならないということでございまして、厚生労働大臣は何が合理的な差別かということについて指針
均等待遇の原則の立法化について今まで私も何度もお尋ねしておりますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
最後に、人身売買についてお尋ねいたします。 我が国は人身売買の最も盛んな国として、国際的にも大きな問題になっております。国際組織犯罪防止条約が批准されまして、人身売買における選択議定書を批准するということが今議論になり、人身売買禁止の立法化の連絡会議も各省庁の間でできたというふうに伺っております。 この選択議定書を批准するために必要な国内法の整備の課題についてお尋ねをしたいと思います。
各省庁から様々な今まで行われてきた施策があるわけですけれども、厚生労働省は人身売買についてどのような保護を行ってこられたのでしょうか。 例えば、その議定書によりますと、心理的なカウンセリングとかあるいは教育とか云々、様々な補助を、支援をすべきだというふうに言っておられますが、この点について厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
人身売買被害者の在留許可につきまして、今まで人身売買事犯の対象女性のうち在留特別許可を得た人数、あるいはどのような在留資格を付与されたのでしょうか。そしてまた、この議定書を批准するための国内法として在留資格についてはどのような点に留意されているのでしょうか。
これ、今まで人身売買の被害者は、被害者として日本で保護されることなく不法入国者として処罰の対象になってきたという歴史がございますので、今後そうした議定書を批准し、国内法を整備する中では、そうした人たちの人権を十分に保護し、支援する日本の国内法制を整備していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
先回、私は、政府案のモデル世帯というのは片働きの世帯になっているということを申し上げまして、実は、働く女性は、一九八六年以来、専業主婦を上回って、既に千五百万ほど上回っている。 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 しかし、にもかかわらず、百三十万円の壁をもって年金に加入しなくてもいいという、いわゆる専業主婦という名のパートタイム労働者というものをそこに加える形でいわゆるモデルが作られている。百年の設計というのならば、正に奇想天外な百年の設計だということを申し上げました。 確かに、近代家族というのは、働く夫と家を守る妻と子供二人と犬一匹という、そういうのが近代家族のモデルと言われたわけですけれども、既にどの先進国でもこ
その潜在的な持分、いわゆる内助の功を評価する形で、働く夫が妻の分も支払っているという認識というか、みなしを行うということは、これはまあ一つの私は擬制であろうかと思います。単身者とそうした専業主婦を持つ夫の保険料に差があるわけではありませんし、共働きの場合はそれぞれの給与に関して行われているのですから、やはり片働きの世帯を一つのモデルにすれば、それは単身者や共働きの人たちのいわゆる擬制というか、その人たちの拠出に何らかの形でフリーライダーで乗っかっているというふうに考えるのが事実の認識としては正しいだろうと思います。 したがって、私は一日も早くやはり世帯単位から個人単位への政策の方向転換を明示しなければならないと。枠組み自体を変え
これはいわゆる統計上の人口予測の今御説明をされたのだと思いますが、しかし、ともかく出生率を上げるためには様々な子育ての支援を行わなければならない、そして政策効果の言わば評価とか予測も織り込んだものでなければならないと考えます。 現役世代の子育て支援で最も効果があるのはどの政策だと大臣は考えておられますか。
私も大臣の考え方を支持をいたします。その政策効果の予測とやはり人口予測推計というものが合致しない限り、実際上の人口の出生率は上がらないだろうというふうに考えます。 次に、政府案は持続可能性ということをキーワードにして負担と給付のバランスを取るということを言っておりますけれども、現実に労働現場で進行しておりますのが、常用雇用の非正規労働者に対する代替化の進行であります。 求人が増えたといってもその質が問題でありまして、細切れ雇用で生活の基盤になり得ないような雇用の多様化が進んでおります。そして、短期雇用は低賃金と組み合わせられまして、いわゆる保険者たり得ないということで、いわゆる支え手の喪失というものが政府の財政計算においては
現実にそのように織り込んでいるとおっしゃいますが、将来、これを百年の設計と言われる場合に、このスライド調整率なんかでそういう数値というものは検討されているのでしょうか。
それはかなり問題があって、支え手の雇用政策とセットでないと駄目だと思います。 これは一九九七年ですから非常に古いちょっとパネルですけれども、これはＯＥＣＤで雇用政策費の対ＧＤＰ比の割合の国際比較であります。ドイツ、フランス、イギリスに比較して非常に、日本の雇用政策というのは非常に低いということであります。それからもう一つ、この先進諸国におけるＧＤＰに占める雇用政策の支出の割合で、いわゆる積極的雇用政策、教育訓練とか若年対策とか給与助成とか障害者給付という、そういう積極的な雇用対策の比率が非常に各国に比較して低いという数値がございます。 先ほど私は人口推計の中に人口政策効果を織り込むようにと申し上げましたが、こうしたスライド調
山本議員の骨太な議論の後、私はまず、同じ立場でございますけれども、この法案というものを成立させるべきかさせるべきでないのかという新聞の世論調査の数字がございます。 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕 朝日新聞によりますと、この法案は成立させるべきでないという数値が七〇％、そして成立させるべきだというのがわずか一六％であります。毎日新聞でもまた、成立させるべきでないというのが六二％ということでありまして、毎日新聞の社説、五月十八日の社説によりますと、「国民は政府案を見放した」という言葉が書かれております。そして、小泉首相は少なくとも法案を白紙に戻してけじめを付けるべきである、原点に立ち返って徹底論議が必要だ、まず政治不信を
少子高齢化というものがいかに深刻な社会であるかということの大臣の御認識というものは的確であろうかと思いますが、この成立、現政府案を成立させるべきではないという国民の反応といいますか考え方、私は、これは、公的年金の信頼性が崩壊し、そしていわゆる社会の連帯というものが音を立てて崩れていくというような予兆ではないかと。国民の静かな反乱としてもっと深刻に受け止めるべきではないかと。 今の大臣のお話を聞いておりますと、そうした少子高齢化に対する国民の理解不足が原因であるというように聞こえてまいりますが、なぜ成立させるべきでないというふうに人々が考えるのかという、その原因について重ねてお尋ねいたします。
まず、前段の社会保険庁の様々な問題、それから議員自身の未納問題というものも確かにあると思います。この点に関しては、先回、小泉首相は、任意加入の時期の不払というものは、自由なんだからどちらでもいいので、何で問題になるのかというふうに言われたのですが、坂口厚生労働大臣はニュアンスが違って、たとえ任意加入でも、国民皆保険という一つの年金制度ができた場合には、連帯をするという、社会のきずなということのために払うことが望ましいことであって、政治家であれば任意加入の時期といえどもやはり支払っておくということが一つの望ましい態度ではないかとおっしゃったニュアンスに聞きましたが、こうした国会議員の未納問題、とりわけ任意加入の時期の未納問題について大
