大脇雅子

そうしますと、五十五年で任意加入になり、六十一年には法的義務化されたわけですが、私どもとしては、やはりこの法案を審議するという立場に立てば、先ほどの山本議員の言葉をかりれば、身ぎれいにしてボタンを押すべきだというふうに言われたのは、これは私どもその法案を審議する議員として当然のことであろうと思います。 　　　〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕 　ということになりますと、この厚生労働委員会における各審議に参加する委員の未納問題というものが明快になっていないのは自民党だけでございます。こういう点ははっきりとやはり審議の中で明らかにすべきであって、これは個人の問題だということではない。はっきりしておられる方もございますけれども、一般的

さて、国民年金の未加入、未納によって発生します、無年金、低年金というものがその結果として発生するのですが、このような、先ほど言いましたような、成立させるべきでないというような国民の意識の上に立ってこの発生予防策をどうするのか。とりわけ私は、憲法に保障する、二十五条が保障する生存権保障の見地からは最低保障年金を確保する必要があるというふうに考えているものでございますが、こうした下限に対する制度上の保障がない。 　このままではともかく未加入、未納の強制徴収に、社会保険庁は抵抗できるとは思わないわけですが、この点については、大臣はいかがお考えでしょうか。

国民年金の最低保障というものにつきましては、失業保険の最低額あるいは生活保護基準というものとやはり整合性が必要であろうと思います。 　スウェーデンでは、年一回オレンジの手紙ということで、自分の年金が果たして幾らになるのか、したがって幾ら払えば幾らになるのかという形で、非常にそのオレンジの手紙によって支払のインセンティブが掛かってくるということが言われておりますが、今回、社会保険庁がそうした年金の様々な事務を統合する場合に、スウェーデンのようなオレンジの手紙というのを国民に出すとすれば百億円ぐらい掛かるとかいろいろ言われておるわけですが、この国民に対する国民自身の年金の情報公開というものはどのような形で将来していこうと考えておられる

是非、そうした点は国民が待ち望んでいることであろうというふうに思います。 　さて、私は一般質疑においても申し上げましたし、南野議員も先回の総理への質問で女性と年金問題について触れられましたが、今回の政府案に対しては、この問題というものには全く触れられていないと。 　モデルの、幾ら保険料で幾らもらえるかという、いわゆるモデル世帯というのは片働き世帯になっております。夫が働き、妻が百三十万円以内で働く、そして被扶養者と位置付けられている世帯というものが基準になっておりますが、実は、働く主婦というのは既に専業主婦を上回っておりまして、一九八六年以来上回っているわけであります。これはもちろん百三十万円を取得しているパートの人たちも含んで

そういたしますと、要するに五年以内にこの第三号被保険者問題というのは、まずパートタイム労働者の保険適用を入口として考えて結論を出すということでしょうか。 　私は、この第三号被保険者の問題は、国民年金の部分はこれは支払ったものとみなすというふうに二号保険者の附属物として女性を見て、そして支払義務それ自体がないわけであります。しかし、結果としては年金があるということですから、それはどこから持ってくるかというと、厚生年金から二人分を国民年金のところへ支払う形によってそれ擬制をされているということであります。 　例えば、このごろ家庭裁判所なんかに行きまして生活費の要求などをいたしますと、今までは男性の働きに応じていわゆる生活費が決まって

今、前段のパートタイム労働者に対する百三十万円を、これはかなり下げれば、そうすれば女性が調整して働くということはないということをその検討会の報告書でも言っておりますので、これはかなり百三十万円を下げることによってパートタイム労働者に対する保険適用を推進すべきだと思います。 　もう一つは、専業主婦が全然払っていないにもかかわらず払っているとみなされて、そして厚生年金から二人分が入ってきているということ、そして厚生年金が今だんだんとシュリンクして小さくなってきているので、やがてこの第三号被保険者の問題は厚生年金保険のところを圧迫する一つの要因ともなってくるというふうに思われますので、純粋専業主婦でも定額負担の一号に準じた一万三千三百円

私が家庭裁判所の潜在稼働能力ということを申し上げましたのも、専業主婦が他律的に夫の二号保険者に従属しているという位置付けで、夫の加給年金というものにもまたそれが従属しているということになりますと、制度設計それ自体が何か傾いているような感じをいたしますので、今二兆円という試算のお答えがありましたが、やはりこの点は女性の自立の問題ともかかわって、やはり検討すべき問題ではないかと私は考えるものでございます。 　さらに、今度は遺族年金でございますが、この点が、今度は老齢年金等々少し組み替えられまして、三分の二の遺族年金支給が少し仕組みが変わりました。そして、共働きの人の場合は二分の一、夫の年金二分の一、自分の年金二分の一というものとの選択

是非、これは共働きモデルを作る場合に非常に大きな問題であろうかと思います。確かに、女性の平均賃金は男性の平均賃金と比べて非常に低いと。そして、働く期間も育児や介護の時期があって、日本のモデルはＭ字型と言われまして、育児の時期が退職あるいは休職するときが多いということで、この共働きモデルを設計する場合には、賃金を幾らに設定するのか、男性の賃金と女性年金の賃金格差をどうするのか、そして働く期間を何年と見越すのか、非常に難しいモデルがあり、そうしますと今の政府案とがらりと設計が変わってこざるを得ないと。 　したがって、そうなりますと保険料の額も、それから平均報酬、平均賃金の何％保障だということも全く違ったものにならざるを得ないと。いわゆ

政府案に流れる哲学といいますか、先回、社会保障制度学会で、社会保障学会で議論されていたことは、政府案というのは、今までは生存権の観点から給付ありきという形で右肩上がりの経済の中でそれを考えてきたけれども、今回はこうした少子高齢化の中でまず拠出ありきということに哲学が変わったのではないかという批判がなされておりました。そういたしますと、少子化というリスクといわゆる高齢化という余命伸長リスクというものはすべて拠出側に負わせるという結果の計算になっていないかということで、両世代にそれを分配するという視点というのが検討されなければならないということが議論されていたということを申し上げて、やはり骨太の、やはり個人の一人一人の年金権というものを

私は、まず総論的に、この労働審判法がどのように運用され、どのような形で労働者の権利や紛争の解決に寄与するかという観点からお尋ねをしたいと思います。 　ただいま、労働訴訟は八百九十二件のうち現行では二千三百二件に上ってきたと、そして、労働局の個別相談も十万件に達し、あっせんが三千件に達しているというふうに言われたわけですけれども、大体、こうした個別紛争の増大の原因は一体どういうところにあるとお考えでしょうか。そして、その紛争の特色といいますか、傾向をお述べいただきたいと思います。

紛争の原因については例えば変化があるのでしょうか。解雇の事件とかあるいは労働基準法違反等々、どのような傾向があるというふうに把握しておられるでしょうか。

そこで、労働審判員を裁判所としては一千名をめどにこれから選任をしていかれるというふうに言われるのですが、大体千人というふうに割り出されたには、本来、この労働審判にかかっていく件数というものが大体どの程度の予測がされているかということが前提になるのではないかと思います。その点で、事件数の予測というものは一体どのように割り出されているのでしょうか。

さて、その中で労働審判が行われるわけですが、まず、裁判官は、現在は裁判所には労働部というのがございまして、労働事件を専門に取り扱う部が設けられているわけですけれども、この労働審判というのは、大体この労働部との関係から考えますと、どのような形で裁判官を選任されていくのかお尋ねします。

そうしますと、申し立てる側から見れば、裁判官はいわゆる労働審判裁判官というような形で外部からはっきり分かるということになるでしょうか。

さて、労働審判員の方でございますが、最も重要なことは、その専門性をいかに確保し、質の高い労働審判員を選任するということであろうかと思います。したがって、その選任手続も、先ほどいろいろ述べておられましたけれども、その任命方法というのは、推薦を基本とするのでしょうか。あるいは、例えば家庭裁判所の調停委員などでいいますと、裁判所、あるいは書記官あるいは調査官の知り合いが順次名簿に指名されていくという方法が取られているわけですけれども、これはどのようにお考えなのでしょうか。

そこはやはり各種団体の意見を十分聞かれまして、質の高い労働審判員を確保できるかどうかがこの制度の命であろうかと思います。 　さて、具体的な労働審判が行われますときに、代理人というのは通常の訴訟では弁護士に限られ、特殊な場合にのみその他の人が代理人になられるわけですけれども、本件のこの労働審判においては、この代理人選任というのは訴訟とはどのように違うのでしょうか。

さて、これは非公開が原則とされておりますが傍聴はいいというふうな手続になっておりますが、この傍聴の範囲とかそういったものはどこで決まるのでしょうか。

集団的な労働事件を担当する労働委員会では常にこの傍聴をめぐって労使の対立というかトラブルが発生をして、傍聴の人員が制限されたり、あるいは労使の比率で議論がされたりして、なかなかにこれは実務的にはこの非公開と傍聴の問題というのは大きな問題を将来生むのであろうかと思いますので、やはり非公開を原則とするとしても、この傍聴については十分な留意が必要ではないかというふうに思います。 　次に、それぞれの労働審判員を例えば会社の人事の係の人、そして労働組合の相談担当者というふうに選任した場合に、どうしても労働事件というのは労使対立ということが本質的な事象でございまして、それを調停なりなんなり、審判なりで統一していくということは簡単に、法違反があ

さて、この今回の労働審判が訴訟との連携ということを重視しておりまして、三回という期限を設けて迅速に処理するということですが、まずその申立てが簡易にできなければならないということが絶対要件であろうかと思います。書面であっても簡略なフォームを作るなどして、申立てについてそうした簡易な方法というものを作っていかなければいけないと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

その審尋、審判といいますか、いわゆる証拠調べでございますが、通常、労働訴訟ないしは労働委員会の審判におきましても、証拠というのは会社側に偏在をしているという例が多く、あるいは労使側で参考人がなかなか出にくいというような状況が審理を遅延させる一つの原因となっておりますが、いわゆる証拠調べというもの、そして当事者の出す証拠、それから職権の証拠調べ、こういったものは一体どのようなものとして考えたらよろしいのでしょうか。