四十九年の一月、本年の一月が数量にいたしまして二千二百一万四千キロリットルで、その際の輸入平均単価といたしましては六・一ドル、一バーレル当たり六・一ドルでございます。二月が、輸入の総量が二千二百二十九万二千キロリットルで、その際の輸入の平均単価は九・九ドル、一バーレル当たり九・九ドルになっております。三月は、最終的にまだ数字が確定ではございませんが、輸入数量は約二千四百万キロリットルで、その際の輸入単価は、一バーレル当たり十・五ドルということになっております。
ただいま大臣、御説明いたしましたように、関税法上もし実際に輸入した価格よりも高い申告であろうが、安い申告であろうが、インボイスに書かれました金額が実際の価格よりも違った数字が記載してございましたらば、これは関税法上の御指摘のような違反になりまして、これは虚偽申告ということになるわけでございます。現在、日商の件に関しまして、これが虚偽申告であるかどうかという点に関しまして、日商岩井を呼びまして、東京税関あるいはほかの――木材がかなり多数の税関を通して輸入をされておりますので、現在これを調査をいたしておる段階でございまして、各税関にわたっておりますので、多少の日時がかかるかと思いますけれども、鋭意調査中でございます。もし高額申告なり、低
関税参考書に書いてございますように、四十八年の食料品の密輸入四十五億二千六百万円のうち、いわゆる豚肉関連の脱税に関します輸入価格の総額は四十四億九千一百万円でございます。四十五億二千六百万円のうちの四十四億九千一百万円は豚肉関連の脱税事件でございまして、御指摘のようにトーメンの公判が昨日行なわれたわけでございますが、そのほか私どもといたしましては、豚肉関連の脱税事件に関しまして告発いたしましたのが九件あるわけでございます。九件ございまして、そのうちの一つに、トーメンが入っているわけでございまして、九件の合計――通脱税額にいたしまして一千万円以上の法人を告発をいたしまして、それ以下の小口の分は、通告処分によって処理をいたしたわけでござ
告発をいたしました会社の名前は、イトマン、トーメン、兼松江商、日本ハイネ・ブラザーズ、ゼンチク、東京丸一、丸紅、日畜、野崎産業、以上でございます。
御指摘のように、昨年の十二月以降、石油の問題が非常に重要になってまいりました際に、私どもといたしましては、御指摘のように、毎月通関統計というものを作成をいたしまして、通関統計は、原則といたしまして、要するに輸入申告がありました時点において、税関におきましては一体石油が幾ら日本に入ってきたかということは的確につかめているわけでございます。したがいまして、私どもは、全国の税関を通しまして、その通関輸入申告の時点においてつかまえました石油の輸入数量と申しますものを、要するに、本省のほうにコンピューターに自動的に入れまして、時々刻々の石油の輸入をつかまえております関係上、私どもといたしましては、その通関統計が一番日本で正確な要するに数字であ
ただいま先生の御指摘のような事態が現実に起こってまいったわけでございまして、当時の新聞に、いわゆる税関が発表をいたす数字は、相当に石油が入ってきているではないかと、要するに通産省が言っていることと違うではないかという趣旨の記事がかなり新聞紙上等にも出たわけでございまして、当時、石油がないないということが世間的に一般に喧伝をされておりました際に、私どもどうも通関統計にあらわれている数字に関する限りにおきましては、そうひどく日本に入ってくる石油の量が減っているという数字が実績としてあらわれてこないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一体これから先、当時ちょうど十二月ごろの話でございましたものですから、これから先だん
原油に関する限りにおきましては、商社が扱っております数量というものはごく少ないわけでございまして、日本全体の輸入量の一〇％以下。商社が扱っている輸入と申しますものは、日本全体の輸入量の一〇％以下の数字を商社が扱っているわけでございまして、石油会社が直接なり、あるいは電力会社なり、こういうようなものが輸入者になっておるものもあるわけでございますが、税関の立場といたしますと、いろんなものが、申告件数が大体年間二百万件あるわけでございまして、この物資につきまして一々輸入者ごとの数字、この輸入者が一体何を幾ら輸入しているかという数字を統計的に把握をすることは、これはほとんど、物理的には、確かに理論的には可能でございます。理論的にはそれは一々
御指摘のように、たとえば十くらいのおもなものが一体幾ら輸入しているかということを把握をすることは、場合によりましては非常に重要であり、これが国民のためになるという場面もあるかと思います。しかしながら、私どもの立場といたしましては、確かに官庁内部におきまして、全体の政策を立てる際に、大きなところが一体幾ら輸入しておるかということをつかむことは非常に重要であろうかと思いますけれども、これをたとえば三井物産なら三井物産、帝石なら帝石というものが、一体幾らの石油を幾らで輸入したかというようなことを、いわゆる職務上知り得た私どもが、申告書に書いてあるわけでございますから、職務上これは知り得るわけでございます。知り得た秘密を守らなくてはならない
これは率直に申し上げまして、二百万件以上にのぼるような輸入申告件数を業者別に把握……。
石油だけ、要するに、全体のものの中で、石油だけ取り上げますと、全然、私どもが、非常に問題になりましたときに、どこの会社がどのぐらい輸入したかという数字を、各申告書からピックアップをいたしまして、石油に関しましては個別に把握したことはございます。これは実態です。ただ、継続的に、毎月毎月、たとえば帝石なら帝石、日石なら日石というものが、会社別に、一体この会社は幾ら輸入したかということを、定期的にこれを作成をしていることはいたしておりません。ただ、これは、物理的につくろうと思えばつくれる資料であったことは間違いございません。
非常にありがたいおことばでございまして、私ども今日まで税関は、通関——要するに輸入貨物に関しまして、通関を終わりさえすれば、そこで税関の責務は終わったのであるということで、通関がすでに終わってしまって、税金をいただくものは、税金を払っていただくものは払っていただいたあとのものに関しましては、正直に申しまして、あまり関心がなかったわけでございます。 しかしながら、御指摘のように、税関におきましては、一体外国からどのくらいの荷物が入ってきているのかということは、税関においては的確に把握をしておるわけでございますし、特に保税倉庫なり、保税工場なりに入っております荷物に関しましては、私どもは調査をすればこれはわかるものでございます。した
特恵税率の場合には、特恵税率の適用を受ける国が、要するに特恵税率の適用を申請してこなければ、これは特恵税率の適用はないわけでございまして、中国とは貿易協定、その他の関係で何回か折衝をいたしておりました過程におきまして、中国としては特恵税率の適用を受けるつもりはないと、こういう申し入れが中国の側からあるわけでございまして、特恵税率は、中国に対しましては適用されないと、こう御了解いただけばけっこうだと思います。
四十八年度におきまして、百八ヵ国でございます。
特恵適用の輸入実績といたしましては、鉱工業産品に関しまして、四十八年度には千三百九十四億円でございまして、農水産物に関しましては四十八年度——四十八年度といってもまだ終了しておりませんから、これは四月から十一月までの実績でございますけれども、二百八十九億円でございます。それが同じ四十七年度、これは四月から十一月ということではございませんで、これは一年間でございます。四十七年度全体といたしまして、鉱工業産品の場合に九百三十二億円でございまして、農水産物が百二十三億円でございます。
鉱工業産品、資源関係と申しますと、資源、石油とかなんとかそういったようなものではなくて、鉱工業産品に関しましては、要するにシーリングワクを設けまして、それぞれの、毎月毎月の品目別の百人十九品目、いまシーリングワクを設けている品目があるわけでございまして、対象品目が百人十九でございますから、必ずしもその資源関係が主体であるということを言い切るわけにはまいらないかと思いますけれども、御質問の趣旨が、資源関係がおもなのかというのは、どういう御趣旨でございましょうか。
製品と半製品あるいは一次産品と比較いたしますると、やはり製品輸入のほうが、内容としては鉱工業産品の場合一製品のほうが多いわけでございます。
雑貨類がわりあいに多いわけでございまして、その主要資源に関しましては、大体税金が、もともと税金が日本の場合かかっていない、無税の場合が多いわけでございまして、要するに特恵税率が適用されますのは、先進国に対して、先進国からは比較的高い関税を払ってもらうというものがございまして、要するに、わりあいに雑貨類の範疇に属するような種類のものが比較的多いわけでございますが、これも百八十九品目ございますので、この中で特恵輸入の金額といたしまして比較的多いのは、木材及びその製品それから家具及び寝具、それから銀のかたまりでございますね。それから固定または可変式の蓄電器、アルミニウム製品、いおう、セメント、貴金属、まあそういったようなものがいまちょっと
御承知のように、昨年の七月にガットの新国際ラウンドのための大臣会議が東京で行なわれまして、その新国際ラウンドが、ことしから開始をされるということになっておるわけでございます。それで、ただ御承知のようにこの石油の問題であるとか、あるいは現在通貨の問題がフロートしておりまして、通貨の問題が安定をしないというような問題がございまして、率直に申し上げまして新国際ラウンドが、私どもが考えているようなペースで進行することは現実問題としてはむずかしいのではないかと考えております。私どもも、実は昨年の場合には、日本の国際収支が非常に大幅な黒字をあげているということで、要するに通貨のレートの問題との関連におきまして通商の問題も世界的に相当思い切った自
先ほど申し上げましたように、新国際ラウンドが今年から始まるわけでございまして、日本といたしましては確かに、一番、このほんとうの意味におきまする自由な貿易の拡大ということで世界貿易が拡大いたしますことは、日本の国益には合致をする問題であろうかと考えまするが、事態がこういうことになってまいりますると、必ずしもその自由をこれ以上無差別に押し進めてしかるべきかどうかということは非常にむずかしい判断、国際協調と、これはまあ日本の将来にとりまして非常にむずかしい問題でございまして、新国際ラウンドに臨みます基本的な態度につきましても、やはり日本の国益というものを土台にして判断をいたすべきであるというふうに考えておるわけでございます。今後個別の問題
たとえば、薬品類であるとか、電気機械、光学機械、テレビ、時計、こういったようなものは比較的韓国向けが多いわけでございます。それで、相手が開発途上国の場合に、比較的そういう国々におきましてはこういったようなものの関税が非常に高いということがございまして、たとえば、船員あたりが、これを日本から持ち込みますと、先方の国におきましては非常に高く売れる。要するに関税を通脱をいたしまして向こうにもまた密輸入をいたすわけです——先方の国からすれば密輸入をいたすわけでございまして、こういったようなことから、その薬品だとか、あるいは電機、光学機械であるとかこういったようなものが多くなっていると、かように私ども考えておるわけでございます。
