大蔵公雄

医薬品は、日本は比較的薬屋さんで簡単に買えるわけでございまして、医薬品は先方の国に持ち込みますと、非常にこれは需要が多く、高く売れるというような実態が背後にはあるようでございます。

この食料品の中で圧倒的に多いのは酒でございます。要するに羽田の……。

失礼しました。 　御承知のように、昨年非常に国会でも問題になりました豚肉のあの違反を摘発をいたしまして、その中の非常に大きな部分は、豚肉の違反摘発が密輸入として掲示をされておるわけでございます。

四十六年はこの豚肉の事件とは全く関係ございませんで、四十六年が金額がなぜこう大きかったかということは後ほどちょっと調査をして御報告させていただきたいと思います。

税関が全くハイジャックに関して無関係なわけではございませんで、総理府に、現在、四十八年の八月でございましたか、ハイジャック等防止対策連絡会議が設けられまして、この構成メンバーとして税関もなっているわけでございます。税関がそのハイジャック防止のために特に協力をする部面といたしましては、要するに荷物が入ってまいりまして、税関の構内にやってくる前に、構造といたしまして、荷物の中に一体何が入っているかというようなものを、外側からレントゲン透視その他の装置でこれを見つけるような装置を、装備をいたしたり、いろんな空港の管理権それ自体は税関ではございませんですから、税関にはその権限はないわけでございまして、税関は、荷物をたとえば検査をするところの

御指摘のように、昨年の五月に関税率審議会に対しまして、最近における経済情勢に対応した関税率をいかにするべきかということの諮問をいたしたわけでございますが、五月に一応諮問をいたしまして、その後、十二月、答申をいただくまでの段階におきまして、昨年の場合、約二十回に近い間、何回かその関税率審議会の委員の先生方にお集まりを願いましていろいろと御勉強をいただきまして、その結果が、昨年の十二月二十六日の答申となってあらわれたわけでございまして、五月の経済情勢を踏まえて、十二月に案を作成したということではございませんで、その間約二十回ぐらい、非常に熱心に御討議をいただきまして、十二月の末に答申をいただいたと、いわゆる十二月の末の現在の段階の経済情

一番最初に御指摘になりましたところの灯油、ＬＰＧその他のいわゆる石油製品におきまする関税引き下げ、この問題に関しましては、実は、昨年度関税率審議会の中で調査部会におきまして石油関税のあり方に関しまして約六、七回、先生方にお集まりを願いましていろいろと御議論を願ったわけでございます。関税率審議会の中の議論といたしまして、要するに、ほかの関税はいわゆる国産保護という観点からの関税であるけれども、原油関税に関しては、これはいわゆる財政関税、石炭対策の財源を確保するための関税であるという、現在の日本におきまする関税の中では、原油関税は特異な性格を持っておるわけでございまして、特に、昨年の十一月以降原油関税ははずすべきではないかという議論が相

確かに原重油に関する関税をかけるべきかどうかという問題は、これは一つの政策の問題でございまして、関税率審議会におきましても、日本で原重油に対して関税をかけるのはおかしいではないかというような議論が相当出たことは事実でございますし、また私どもも原重油に関税をかけるべきであると考えているわけではございません。しかしながら、御承知のように、現実問題といたしまして、昭和五十一年度まで存続をいたしますところの石炭石油特会の財源にこの原重油関税というものはイヤマークされておりまして、現実は、大部分のものが石炭対策費に向けられておるという現実がございます。これは御指摘のように、この原油関税に依存しなくても、一般会計でこれを持てばいいではないかとい

大臣が衆議院の大蔵委員会で申されておられましたのも、四十九年度中に検討をして、五十年度からこれを改正する方向で考えたいと、こういう御答弁をなさっておられるわけでございまして、大臣の御趣旨に沿いまして、今年度中に関税率審議会におきましても、これは検討をいたしまして、五十年度から改正ができるような方向で対処したいと、かように考えておるわけでございます。

軽減または撤廃をするという方向で対処すべき問題であろうかと、かように考えております。

確かに御指摘のように、昨年景気調整、物価安定あるいは国際収支の均衡をはかるためということで、関税面におきまする政策手段の一つとして、弾力関税制度の拡充が検討されたことはもう御指摘のとおりでございます。今回のその弾力関税制度の拡充は、昨年の場合とは若干違いまして、物価高騰の事態にかんがみて、特に、予期し得ないような物価問題が起こってくる可能性があることにかんがみまして、国民生活との関連の非常に高い物資に限りまして、緊急な場合に政令によって機動的に関税を動かすことができるということで、御審議をお願いをいたしておるわけでございます。確かに租税法定主義が昨年議論の対象になったわけでございますが、関税は、本来国内産業の保護という立場と、それか

従来認められておりましたところの主要食糧四品目並びに豚肉、砂糖、こういったようなものを弾力関税制度の対象にしてまいりましたのは、これが非常に国民生活に関連の深い物資であると同時に、たとえば主要食糧に関しましては食管の対象になっております関係上、あまりこの関税という面に関しては問題がないこと、それから豚肉と砂糖に関しましてはそれぞれ個別の法律がございまして、価格安定帯がしっかりしているという面があったことで、自動的に、いわゆる客観的な基準によって関税を減免したり、あるいは関税をかけたりすることが可能なものであったからでございます。 　今回その弾力関税制度を拡充をいたしまして、普通の食料品であるとか、あるいは衣料品その他国民生活と関連

御質問は、今回の改正における減税の見通しでござい事か。——今回改正された品目は、今年度は大体百億。私どもの計算によりますと、税額にいたしまして百億程度減税されるという計算になっておるわけでございます。関税の四十九年度におきまする関税収入の見通しといたしましては、合計六千百八十三億円ということになっております。

御指摘のように、この砂糖の場合、糖価安定法によりまして、糖価安定法に基づく安定上限価格というものがございまして、安定上限価格と、それから平均輸入価格の差額を糖価安定事業団から補給をしておって、糖価の安定に資するという制度ができ上がっておるわけでございますが、昨年の後半以降国際相場が非常に上がってまいりまして、糖価安定事業団から払い出しますところの資金が非常に急増をいたしまして、御指摘のように、糖価安定事業団の資金が、大体二月中にはなくなってしまうという程度にまでなくなったわけでございます。したがいまして、関税定率法の十二条に基づきまして、糖価安定事業団からのその差額の支給にかわりまして、関税を安定上限価格と平均輸入価格の差額を減免ま

砂糖が世界的に非常に高騰をいたしまして、ロンドン相場が高くなっているということは、昨年の十二月の段階においても私ども情報として知っておったわけでございます。したがいまして、この砂糖の減免政令を発動しなくてはならない事態がくることが予測されましたので、予算を編成をいたします際に、大体上期におきまして、三百五十億円程度、この政令を発動することにより、砂糖関税の収入が減少するであろうということで、上期において三百五十億円程度の減収を予測をいたしまして、御承知のように、四十八年度の予算におきましては、大体一千七十億円の砂糖関税を見積っておったわけでございますが、四十九年度におきましては、砂糖の関税は、六百五十億円の収入を見込んでおるわけでご

御指摘のように、現在のような高値が続きますると、関税を減免をいたしましても、要するに入ってくる平均輸入価格が非常に急騰をいたすことになるわけでございまして、この点に関しましては、関税面におきましては、もうもはや何ら打つ手はないわけでございます。したがいまして、関税以外の手段によりましていかに対策をするかということは、これはむしろ主管省たる農林省の所管の問題になるわけでございまして、私どもといたしましては、まあ最大限関税をゼロにして、できるだけ海外の高値の国内への波及が少なくなるということを考えるのが、私どもの立場ではないかと、かように考えておるわけでございます。

現実に砂糖や紅茶が、石油のようにいわゆるバーターということで、武器になるかどうかは若干問題があろうかと思います。しかしながら、一般論から申しまして、産油国の石油戦略と申しますか、これが成功いたしましたことによって、開発途上国の場合におきましても、一次産品についても、これを国際取引の武器にするというような動きが、現実問題として起こってくる可能性はこれはあろうかと思います。ただ、石油以外の紅茶であるとか、あるいは砂糖であるとかいうようなものの場合には、石油ほど需要の弾力性が低い物品ではございませんし、また代替品もあるわけでございますから、それはそれなりにいろいろと対策の立てようがあろうかと思います。いずれにしても、食糧や原材料に関しまし

この開発途上国の問題は、非常にむずかしい問題でございまして、御承知のように先般のケネディラウンドのときには、開発途上国は自分たちは何も得るところがなかったと、要するに先進国のための会議であったということで、この新国際ラウンドの場合には、自分たちの、要するに開発途上国のためのラウンドでなくてはならないということで、先般の東京の場合にも、開発途上国に対しては、先進諸国は特別の配慮をしなくてはならないということが、数項目にわたって宣言の中にも述べられているわけでございます。したがいまして、開発途上国の輸入に対しまして、具体的に現実問題といたして、先進国側がセーフガード条項を発動をするということは、なかなかこれは現実問題としてはむずかしいこ

先ほどお答えいたしましたように、一般的に申しますれば、税関は、保税地域内に置かれておりますところの在庫調査をやっておりまするし、まあ特に、長期に置かれているもの、すなわち通関後三ヵ月をこえても出ていかないようなものに関しましては、特別の搬出指導をやっておるわけでございます。たとえば、東京税関におきまして、主要——要するにおもな商社六社を含む大口の、要するにインポーター二十六社を呼びまして、それぞれの荷物に関しまして一体いかなる理由によってこの荷物が置かれているのかというような調査を行ないまして、納得のいかないものは、早く持ち出すように強く行政指導をいたしておるわけでございます。 　衆議院の予算委員会におきまして、この問題になりまし

委員長。